ブロードバンドセキュリティ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．労働者の男女の賃金の差異及び男性労働者の育児休業取得率について、当社は「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、ステークホルダーとのコミュニケーションによって、当社の果たすべき社会的責任を把握し、事業を通じて社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題を解決することが、中長期的な企業価値向上につながると認識し、その対応に努めております。また、その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であり、持続的な成長のためには、様々な経験・技能・属性などの視点や価値観が存在する必要があることを認識し、公正かつ透明性の高い経営の実現、社内における外国人、女性、中途採用者等の活躍促進を含む多様性の確保に努めております。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

　法令・定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略その他当社の重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、株主をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、取締役会を持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負うものとして、毎月１回開催しております。また、事業経営の迅速で柔軟な対応を可能にするため、本部長以上の管理職、業務執行取締役及び常勤監査役で構成される経営会議を原則月２回実施しております。さらに監査役会を設置し、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性、有効性について確認し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制が確立できているかについて監督しております。

　詳細については、コーポレートガバナンスの概要をご参照ください。

(3）人的資本に関する戦略

　成長戦略実現のため、従来以上に人的資本への積極的投資を行い、サービス品質と生産性を向上させ、一社でも多くのお客様の期待に応え、会社と従業員がともに成長していくことを目指して、さまざまな取り組みを実施しております。

　経営戦略と連動した人材戦略では、「Vision 2030」実現のための経営戦略「Action 2024」の方針に沿った人材戦略を立案、本社研修機能を東北セキュリティ診断センターに移転し、研修範囲の拡大・研修期間の長期化を開始いたしました。また、社員のキャリア形成のために、2019年より１日の勤務時間を１時間短縮、6.5時間の勤務とし、１時間を社員の未来のために使用する「みらい時間」として還元しております。資格取得についても奨励し、学習時間の確保や試験費用の補助、報奨金制度等を導入しております。その結果、当期における資格手当の年間支払総額は12,853千円であり、前年比115.7％となっております。

　さらに、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランである株式給付信託（J-ESOP）を導入いたしました。本制度の導入により、従業員は当社の企業価値向上と連動した資産形成が可能となり、キャリア形成のための安定した環境を得ることができます。また、経営ビジョンの実現に向けて、その成果に応じた報酬の一つとすることで、従業員のさらなるチャレンジと目標達成に向けたコミットメントを引き出すことが可能になると考えております。当社はセキュリティサービス事業者として、「人的資本の拡充」こそが価値創造の源泉であると捉え、人への投資を通じて持続的な企業価値の向上を目指しております。

　その他、持続的な成長のためには、様々な経験・技能・属性などの視点や価値観が存在する必要があることを認識し、社内における外国人、女性、中途採用者等の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、2022年１月から2025年３月末までの３ヶ年に渡る行動計画を作成しております。

(4）指標及び目標

　当社では、(3)人的資本に関する戦略において記載したとおり、女性労働者比率について、業界平均である23.3％を目標としております。2025年３月末までの３ヶ年で、採用人数における女性比率を25％以上にすることで、この目標の達成を目指しております。2023年６月末日現在での女性採用比率は昨年の12.1％から５ポイント上昇した17.2％となっています。女性管理職比率は業界平均値の２倍となっており、女性活躍推進企業としてえるぼし２段階目の認定も受けております。

　加えて、子供の看護のための休暇制度および男性育児休業制度の社内認知度向上のために、管理職に対し、部下の不妊治療、育児・介護休暇取得に関する周知を行い、利用しやすい環境の整備に努めております。

　人材採用と育成に関しては、Action 2024において掲げる通り、５年で60名の新卒採用を目指しており、2024年4月には新卒７名を採用し、かつ、研修対象を全社の新卒・第二新卒の社員に拡大、初年度は15名の研修を実施しております。さらに、最先端の技術で未来ある若者への人材育成に貢献するため、東京都立産業技術高等専門学校との先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結いたしました。また、2023年には秋田におけるデジタル人材（情報セキュリティ分野）の育成に関する連携協定も締結、当社の東北セキュリティセンター（秋田）において2023年から2024年の２年間で、14名の人材を育成しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月30日現在