ブロードバンドセキュリティ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．労働者の男女の賃金の差異及び男性労働者の育児休業取得率について、当社は「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティへの対応をリスク低減と収益機会の双方につながる重要な経営課題と位置付け、経営ビジョン「Vision 2030」と整合させて推進します。

① 環境

事業活動とサプライチェーンにおける環境負荷の低減に配慮し、省エネルギーの推進、紙資源の削減、廃棄物の適正管理、環境に配慮した調達を進めます。データ活用・ITインフラの運用に伴うエネルギー効率の改善にも努めます。

② 社会（ステークホルダー）

お客さまの安全・安心の確保を最優先とし、サービス品質の継続的向上、責任あるイノベーションの推進、公正な取引・競争の徹底、人権尊重と多様性の確保、従業員の健康・安全およびエンゲージメント向上、地域社会・産学連携による人材育成とセキュリティ啓発に取り組みます。

③ 継続的改善

外部環境や社会的要請の変化を踏まえ、方針・目標・KPIを適宜見直し、利害関係者との建設的な対話を通じて、企業価値の中長期的向上に資する取り組みを継続します。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

　当社は、法令・定款および社内規程に基づき、経営戦略その他の重要事項を決定し、業務を遂行してまいります。取締役会は、株主をはじめとする多様なステークホルダーへの責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、原則として毎月１回開催しております。

経営の迅速かつ柔軟な対応を図るため、本部長以上の管理職、業務執行取締役および常勤監査役で構成する経営会議を、原則として月２回開催しております。

また、監査役会を設置し、業務執行の状況、コンプライアンスおよび社内規程の遵守、業務活動の適正性・有効性を確認のうえ、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立状況を監督します。サステナビリティに関する重要課題およびリスクの管理状況についても、各会議体で定期的に報告・審議・監督しています。

　詳細については、コーポレートガバナンスの概要をご参照ください。

(3）人的資本に関する戦略

　当社は、Vision 2030の実現に向け、経営戦略「Action 2024」と連動した人材戦略を遂行し、人的資本への投資を強化しております。サービス品質と生産性の向上を通じ、より多くの顧客の期待に応えることを目指しております。

<主な取り組み>

① 採用・配置

専門性と多様性を重視した新卒・中途採用を実施しました。適材適所の配置により、事業の持続的成長に資する体制を整えました。

② 育成（みらい時間を含む）

東北セキュリティ診断センターを中核に、長期的な人材育成を実施しました。2019年より所定労働時間を１日6.5時間とし、１時間を従業員の将来の学習・資格取得等に充当する「みらい時間」として還元しており、当事業年度も継続しております。資格取得については、学習時間の確保、試験費用の補助、報奨金制度等を運用しております。当事業年度の資格手当の年間支払総額は11,009千円となりました。

③ ダイバーシティの推進

多様な経験・技能・属性を尊重し、外国籍人材、女性、中途採用者等の活躍を推進しております。当社は、2025年4月から2030年３月末までの５か年行動計画を策定しました。

④ エンゲージメント・処遇

株式給付信託（J-ESOP）によるインセンティブと資産形成の支援、各種福利厚生の充実、法定を上回る介護・育児休暇制度の整備等により、従業員のウェルビーイング向上に取り組んでおります。

　当社は、サイバーセキュリティ事業における価値創造の源泉を人的資本の拡充にあると位置付け、上記の取り組みを通じて中長期的な企業価値の向上に資する体制づくりを進めました。Vision 2030の達成に向け、これらの取り組みを継続しております。

(4）指標及び目標

　当社では、「(3)人的資本に関する戦略」において記載したとおり、女性労働者比率について、2030年３月末までの５ヶ年で、採用人数における女性比率を25％以上にすることを目標としております。

子供の看護のための休暇制度および男性育児休業制度の社内認知度向上のために、管理職に対し、部下の不妊治療、育児・介護休暇取得に関する周知を行い、利用しやすい環境の整備に努めております。

　実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年６月30日現在

   ※業界平均は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について」（令和７年６月９日）を参照しております。