ブロードバンドセキュリティ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」という経営理念のもと、情報セキュリティ監査、コンサルティング、脆弱性診断及びSOCサービス等を提供しております。当社の事業においては、高度な専門知識と技術力を有する人材が競争力の源泉であり、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題として位置付けております。

具体的には、当社は経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向け、「成長のための人的資本への積極的投資」を事業戦略の柱の一つとして掲げております。サイバー攻撃の高度化や顧客ニーズの多様化が進む中、高品質なセキュリティサービスを継続的に提供するためには、高度な専門人材の確保・育成及びエンゲージメントの向上が不可欠であると考えております。セキュリティ専門人材の確保・育成を通じてサービス品質を向上させることが、顧客基盤の拡大及び持続的な成長につながると考えており、今後も人的資本への投資を通じて専門性の向上とサービス品質の向上を実現し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

　また、当社は、サイバーセキュリティサービスの品質向上、既存事業の継続的拡大及び新規事業領域への挑戦を支えるため、人材の採用、育成、配置及び処遇を一体的に推進しております。

当社は、以上の認識のもと、以下の人材戦略を推進しております。
 
① 高度セキュリティ人材の確保・育成

　当社は、専門性及び多様性を重視した採用活動を行うとともに、適材適所の配置を通じて事業の持続的成長を支える体制の構築に努めております。

具体的には、東北セキュリティ診断センターを中核とした人材育成体制を整備し、OJT、社内研修及び資格取得支援制度等を通じてセキュリティ専門人材の育成を推進しております。また、情報処理安全確保支援士をはじめとした専門資格の取得を支援し、試験費用補助や資格手当制度等を通じて継続的なスキル向上を支援しております。
 

② 生産性向上とエンゲージメント向上を両立する働き方

　当社では、従業員のワークライフバランスの実現と自己成長の支援を目的として、全社員の所定労働時間を1日6.5時間としております。

具体的には、創出された1時間を「みらい時間」として位置付け、資格取得のための学習、新技術や脅威動向の研究、自己啓発、健康維持、育児・介護を含む家庭生活の充実等に活用しております。

当社は、これらを単なる福利厚生制度ではなく、従業員の専門性向上、エンゲージメント向上及び豊かな人生の実現を支援する人的資本投資の一環と位置付けております。
また、その結果としてサービス品質の向上、生産性の向上及び顧客価値の創出につなげることで、中長期的な企業価値向上を目指しております。

③ 多様な人材が活躍できる組織づくり

　当社は、多様な経験、技能及び価値観を有する人材が能力を発揮できる組織づくりを推進しております。女性、外国籍人材及び中途採用者等の活躍を促進するとともに、女性活躍推進及び仕事と育児・介護との両立支援に関する各種施策を推進し、多様性の確保に取り組んでおります。

また、当社は、従業員一人ひとりがライフステージに応じてその能力を発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と認識しております。育児、介護その他の事情と仕事との両立を支援するとともに、性別、年齢、国籍及び採用区分等にかかわらず活躍できる環境づくりに取り組み、多様な人材の活躍促進及び組織活力の向上を図っております。

さらに、当社は法定水準を上回る育児・介護休暇制度等を整備するとともに、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めております。

また、近年は外国籍人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が長期的に活躍できる組織基盤の強化に努めております。

④ 従業員の給与等の決定方針

　当社は、セキュリティ業界における競争優位性の確保とともに、従業員が報酬面からもワークライフバランスを実現し、安心して働ける人生を会社と共に歩んでいただくことを目指し、公正性、透明性及び市場競争力を重視した報酬制度を運営しております。

当社の報酬制度は年俸制を採用しており、年俸額を12分割して毎月支給しております。また、給与とは別に株式給付信託（J-ESOP）を導入し、従業員と株主との価値共有を促進するとともに、中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を図っております。
年俸額の決定及び改定にあたっては、職務内容、役割・責任、保有資格、専門スキル、業績評価及び市場水準等を総合的に勘案し、個人評価の結果をできる限り客観的に反映することで、従業員の能力向上及び企業価値向上への貢献意欲を高める仕組みとしております。

今後も、性別、年齢、国籍及び採用区分等による差を設けることなく、役割、責任及び成果に基づく公正な処遇を行い、多様な人材が能力を十分に発揮できる報酬体系の維持・向上に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．男性労働者の育児休業取得率について、当社は「女性の職業における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。

(5）指標及び目標の実績

当社では、「サステナビリティに関する考え方及び取り組み　（5）指標及び目標」において記載したとおり、女性労働者比率について、2030年３月末までの５ヶ年で、採用人数における女性比率を25％以上にすることを目標としております。

子どもの看護のための休暇制度、および男性育児休業制度の社内認知度向上のために、管理職に対し、部下の不妊治療、育児・介護休暇取得に関する周知を行い、利用しやすい環境の整備に努めております。

（注）業界平均は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について」（令和８年６月24日）を参照しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティへの対応を、事業上のリスクの低減及び収益機会の創出の双方につながる重要な経営課題と位置付け、経営ビジョン「Vision 2030」と整合させて取り組みを推進しております。

また、サイバーセキュリティサービスの提供を通じて、顧客の事業継続及び安全なデジタル社会の実現に貢献するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減、人権の尊重、多様な人材の活躍、従業員の健康及び安全の確保並びに公正な事業活動に取り組んでおります。さらに、外部環境及び社会的要請の変化を踏まえ、サステナビリティに関する取り組みの内容及び管理方法を必要に応じて見直し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社は、法令・定款及び社内規程に基づき、経営戦略その他の重要事項を決定し、業務を遂行しております。

取締役会は、原則として毎月1回開催し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、経営上の重要事項について審議及び決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

また、経営の迅速かつ柔軟な対応を図るため、本部長以上の管理職、業務執行取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を、原則として月２回開催しております。

サステナビリティに関連する重要な事項については、各本部及び関係部門が所管業務に基づいて把握し、事業運営上の重要性に応じて経営会議その他の会議体において報告又は審議し、必要に応じて取締役会に報告しております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、各本部及び関係部門が、それぞれの所管業務に基づいて識別しております。

識別したリスク及び機会については、その影響度を踏まえて重要性を評価し、事業活動、財政状態、経営成績又は中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、経営会議その他の会議体において報告又は審議しております。また、重要性に応じて取締役会に報告しております。

これらのリスク及び機会については、必要に応じて、事業計画、予算、サービス開発、人材の採用及び育成、情報セキュリティ並びに事業継続に関する取り組みへ反映することにより、適切な管理に努めております。

(4）戦略

　当社は、サステナビリティに関する主な課題として、以下の事項を認識しております。

① サイバーセキュリティを通じた社会的価値の提供

サイバー攻撃の高度化及び巧妙化、サプライチェーンを通じたリスクの拡大、社会インフラのデジタル化並びに生成AIを含む新たな技術の普及は、企業及び社会におけるサイバーセキュリティの重要性を一層高めております。

当社は、監査・コンサルティング、脆弱性診断、対策支援、監視・運用等のサービスを通じて、顧客の情報資産の保護及び事業継続を支援し、安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

② サービス品質及び事業継続

当社は、顧客の重要な情報を取り扱うサイバーセキュリティ事業者として、サービス品質、情報管理及び事業継続の確保を重要な経営課題と認識しております。

サービスの安定的な提供、品質管理、情報セキュリティの確保及び災害その他の緊急事態への対応体制の整備を通じて、顧客からの信頼の維持及び向上に努めております。

③ 環境への配慮

当社は、事業活動に伴う環境負荷の低減に配慮し、省エネルギーの推進、紙資源の使用削減、廃棄物の適正な管理及び環境に配慮した調達に取り組んでおります。

また、データの利用及びITインフラの運用に伴う環境負荷についても認識し、業務の効率化及び適切な資源利用に努めております。

④ 人的資本

当社は、専門的な知識及び技能を有する人材を、サイバーセキュリティ事業における価値創造の源泉と位置付けております。

人材育成方針として、サイバーセキュリティに関する高度な専門性を有する人材を継続的に育成することを基本とし、経営戦略と連動した人材の採用、育成、配置及び処遇を通じて、サービス品質及び生産性の向上を図り、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めております。また、従業員の自律的な学習及び専門性の向上を支援するため、所定労働時間を１日6.5時間とし、１時間を従業員の将来の学習・資格取得等に充当する「みらい時間」として還元しております。また、資格取得に係る支援制度を設けております。

社内環境整備方針として、多様な経験、技能及び属性を有する人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整備することを基本とし、女性、外国籍人材及び中途採用者を含む多様な人材の活躍を推進するとともに、仕事と育児・介護等を両立しやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実等に取り組んでおります。

人材戦略に関する基本方針及び具体的な取り組みについては、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

（5）指標及び目標
　当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2025年4月1日から2030年3月31日までを計画期間とし、採用者に占める女性の割合を25％以上とすることを目標としております。

また、子の看護等休暇、育児休業及び介護休業等の制度について社内への周知を行うとともに、管理職に対する啓発を通じて、従業員が仕事と育児、介護等を両立しやすい職場環境の整備に努めております。

当該目標に係る実績その他の人的資本に関する指標については、「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（2）従業員の状況」に記載しております。