社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) １ 自己株式5,662株は、「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
３ 上記「金融機関」の中には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式が741単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役村山憲二および黒田佳奈子は、社外取締役であります。
４ 常勤監査役宮腰哲也および加藤太彦は、社外監査役であります。
５ 取締役村山憲二および黒田佳奈子ならびに監査役宮腰哲也は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
６ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方）
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役村山憲二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、監査法人で代表社員等の要職を歴任するとともに公認会計士としての専門的な知見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありましたが、同法人退職後６年が経過しており同法人と同氏の間に債権債務は一切なく、同法人が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外取締役黒田佳奈子氏は、多様な業界における経営コンサルティングで培われた豊富な経験と高い見識を有しており、加えて女性躍進の支援に積極的に取り組むなど、ダイバーシティの視点を持ちながら経営にも携わられています。このことから、当社初の女性取締役として、当社経営への的確な助言が期待できると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役宮腰哲也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年の金融機関における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と年金資産運用業務および株式管理業務に関する取引はございますが、同氏は、同社退職後７年が経過しており同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
社外監査役加藤太彦氏は、農林中央金庫および同金庫の子会社である農中情報システム株式会社の出身で、金融機関の人事・労務・総務部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務・会計および管理部門における豊富な知識を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同金庫と定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同金庫を退職後６年、農中情報システム株式会社を退職後１年が経過しており、同金庫と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同金庫が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として選定する際、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の「社外役員独立性基準」を定めております。
（社外役員独立性基準）
当社は、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断しております。
① 現に当社および当社子会社の業務執行者（注１）、または就任前10年以内の業務執行者。
② 当社を主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者。
③ 当社の主要な取引先（注３）、またはその業務執行者。
④ 当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者。
⑤ 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。
⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家。
⑦ 当社から多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
⑧ 過去３年間において、上記②から⑦までに該当していた者。
⑨ 上記①から⑦までの近親者（注５）。
⑩ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
注１：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
注２：「当社を主要な取引先としている者」とは、当社に対して商品またはサービスを提供している者であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。
注３：「当社の主要な取引先」とは、当社が商品またはサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者、また、当社が負債を負っている者であって、直前事業年度末における負債総額が連結総資産の２％を超える者をいう。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が年間1,000万円を超えるものをいう。
注５：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互に連携して取締役の職務執行を監督または監査しております。
社外取締役は、監査役から監査役監査の報告を定期的に受け、また取締役会において内部監査の結果およびコンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク等に関する報告を受け、必要に応じ意見を表明しております。
社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査室から内部監査の報告を定期的に受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して必要に応じ意見を表明しております。さらに、会計監査人と定期的に会合をもち意見交換を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。
沿革
２ 【沿革】