2024年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    517名(単体) 577名(連結)
  • 平均年齢
    41.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.5年(単体)
  • 平均年収
    7,320,905円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

304

[28]

油化事業

130

[20]

全社共通

143

[19]

合計

577

[67]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

    なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

517

[59]

41.4

17.5

7,320,905

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

280

[26]

油化事業

130

[20]

全社共通

107

[13]

合計

517

[59]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

      なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は464 名でユニオンショップ制であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

9.1

85.0

85.8

84.7

73.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

 

(1)ガバナンス

当社は、SDGsやESGに関わる世の中の情勢を踏まえて、サステナビリティの視点を取り入れた経営を促進するため、2020年に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

委員長は代表取締役社長兼CEO兼CBOの三木逸郎が務め、委員会ではサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、各本部のモニタリングなどの審議および決議を行っております。

 


 

(2)戦略

 ① サステナビリティ

当社は、「人によし、社会によし、未来によし。」という経営理念のもと、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3要素、いわゆる「ESG」を重視した経営を推進し、国連の持続的な開発目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に努めております。SDGsに向けた取り組みを中期経営計画の中に取り入れ、新たな製品やサービスを生みだすことによって、自社にイノベーションをもたらします。SDGsのゴールである2030年に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

 

 

取り組み目標

2024年度進捗状況

 


2030年までに製品中のトランス脂肪酸含有率を1%未満にします。

健康への影響が指摘される「部分硬化油」を使わない製品を提供することで、あらゆる年齢の人々の健康的な生活の確保に貢献していきます。

2024年当社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含有率は平均約1.3%となりました。

 


2030年までに管理職の女性社員比率を10%以上にします。

社員活躍推進委員会「きらり!」の活動を推進し、女性管理職比率を向上させることで、性別に関わらず平等に機会を与えられる職場を実現していきます。

2024年管理職の女性社員比率は9.1%となりました。

 


2030年までに約1千万t/年の排水処理に貢献します。

排水処理に貢献できる製品提供を全世界に拡大し、世界中の安全な水利用に貢献していきます。

2024年度は、エポフロック(重金属捕集剤)の提供により、551万tの排水処理に貢献しました。

 

 

 


2030年までに製品1トンあたりのCO2排出量を2006年比50%以上削減します。

高効率エネルギー設備への投資と継続的改善活動(アドバンス活動)、バイオガス発電設備の導入により低炭素社会実現へ貢献していきます。

2024年CO2排出量は2006年比31%削減となりました。神戸工場にてバイオガス発電稼動中。

 


2030年までに非分解性プラスチック削減によりCO2を約100t/年削減します。

生分解性素材を拡販することで、都市で生成される廃棄物による環境負荷を低減し持続可能なまちづくりに貢献します。

2024年度は、約21tのCO2削減に貢献しました。

 


2030年までに製造に係わる全ての冷媒を順次自然冷媒に切替しフロンR22を全廃します。

温室効果ガスやCO2排出の抑制・削減への取り組みを進めることで、気候変動対策に貢献していきます。

2021年自然冷媒冷凍機稼動開始、2022年冷凍機3台導入、2024年にもう1台の導入準備が完了し、2025年より稼働開始予定となりました。

 


2030年までにパーム油をRSPO認証品へ積極的に切替します。

「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」へ参加することで、持続可能な原料調達を推進し、環境保全や動物保護の取り組みに貢献していきます。

2024年購入量はパーム油の約20.5%となりました。

 

 

 ② 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針

イ 人的資本の考え方

当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。社員の多様性を最大限に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。

ロ 人材育成

社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っております。階層別研修、目的別研修、社内講師による動画学習コンテンツ(ミヨシビジネスアカデミー)の配信など、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。

また、ウェルビーイング経営を推進し担当役員による個別面談や、上司による部下の成長支援などを目的とした1on1面談を全社で実施しております。

 

(3)リスク管理

サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、コンプライアンス・リスク管理委員会にて提起されたサステナビリティに関する重要事項を、サステナビリティ推進委員会にて審議しております。

 

(4)指標及び目標

 ① サステナビリティ関連

各工場の生産設備更新においては省エネ設備を導入するとともに効率のよい生産体制を構築することで、エネルギー使用に関する原単位が年平均1%以上改善できるように努めております。また、営業車については電気自動車の導入の他、カーシェアを推進し保有台数を削減しております。その他事業所内のLED照明への切り換え等も含め、全社でエネルギー削減に取り組んでおります。

 

 ② 人材育成方針や社内環境整備方針

イ DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進

(イ)方針

社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。

 

 

(ロ)取り組みについて

 

・社員活躍推進

すべての社員にとって、より働きやすく、働きがいが実感できる職場環境を目指し、社員活躍推進に取り組んでおります。また、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、2025年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.5%以上にするという目標を掲げております。キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。

(2024年12月時点での当社の女性管理職比率:9.1%)

 

・仕事と育児の両立支援

仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分かち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。育児休業の取得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努めております。

(2024年度の男性育児休業取得率:85.0%・平均取得日数:37.1日、過去5年間における女性社員の育児休業からの復帰率:100%)

 

・障がい者雇用

個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでおります。

(2024年12月時点での当社の障がい者雇用率:2.19%(法定雇用率:2.5%))

 

・LGBTQ理解促進

すべての社員がお互いの性別、性的指向、性自認などを尊重し、自分らしく誇りを持って働けるよう、LGBTQの理解促進・環境づくりに取り組んでおります。研修実施やパートナーシップ制度規程の施行、外部相談窓口の設置、Ally(アライ)を増やす取り組み、定期的な情報発信などが評価され、PRIDE指標2024においてゴールド認定を受けました。

 

ロ 健康経営

全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。