ミヨシ油脂

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は  451名でユニオンショップ制であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外（有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者）となり、派遣社員を除いております。

　②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

（1）ガバナンス

当社は、SDGsやESGに関わる世の中の情勢を踏まえて、サステナビリティの視点を取り入れた経営を促進するため、2020年に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

委員長は代表取締役社長兼CEO兼CBOの三木逸郎が務め、委員会ではサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、各本部のモニタリングなどの審議および決議を行っております。

（2）戦略

　①　サステナビリティ

当社は、「人によし、社会によし、未来によし。」という経営理念のもと、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の３要素、いわゆる「ESG」を重視した経営を推進し、国連の持続的な開発目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に努めております。SDGsに向けた取り組みを中期経営計画の中に取り入れ、新たな製品やサービスを生みだすことによって、自社にイノベーションをもたらします。SDGsのゴールである2030年に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

　②　人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針

イ　人的資本の考え方

当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。社員の多様性を最大限に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。

ロ　人材育成

社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っております。階層別研修、目的別研修、社内講師による動画学習コンテンツ（ミヨシビジネスアカデミー）の配信など、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。

また、ウェルビーイング経営を推進しCWO（Chief Wellbeing Officer）による個別面談や、上司による部下の成長支援などを目的とした１on１面談を全社で実施しております。

（3）リスク管理

サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、コンプライアンス・リスク管理委員会にて提起されたサステナビリティに関する重要事項を、サステナビリティ推進委員会にて審議しております。

（4）指標及び目標

　①　サステナビリティ関連

各工場の生産設備更新においては省エネ設備を導入するとともに効率のよい生産体制を構築することでエネルギー使用に関する原単位が年平均1％以上改善できるように努めております。また、営業車については電気自動車の導入の他、カーシェアを推進し保有台数を削減しております。その他事業所内のLED照明への切り換え等も含め、全社でエネルギー削減に取り組んでおります。

　②　人材育成方針や社内環境整備方針

イ　DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

（イ）方針

社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。

（ロ）取り組みについて

・女性活躍推進

当社は、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、女性活躍推進に取り組んでおります。2024年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.0％以上にするという目標を掲げており、キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。また、今まで女性社員が少なかった製造部門の職場環境を整備し、職域拡大に努めております。

(2023年12月時点での当社の女性管理職比率：10.3％)

・仕事と育児の両立支援

仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分かち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。育児休業の取得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努めております。

(2023年度の男性育児休業取得率：92.9％・平均取得日数：28日、過去５年間における女性社員の育児休業からの復帰率：100％）

・障がい者雇用

個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでおります。

(2023年12月時点での当社の障がい者雇用率：2.99％(法定雇用率：2.3％))

・LGBTQ理解促進

定期的なセミナーの実施や、LGBTQに関する外部相談窓口を設置しております。また、2023年10月にパートナーシップ制度を新設いたしました。

ロ　健康経営

全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。