人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数127名（単体）
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平均年齢27.8歳（単体）
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平均勤続年数3.6年（単体）
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平均年収3,921,640円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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127 |
（15） |
27.8 |
3.6 |
3,921,640 |
当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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コンサルティング事業本部 |
49 |
（7） |
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施工業務部 |
52 |
（8） |
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総務部、経理部、他 |
26 |
（－） |
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合計 |
127 |
（15） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)１ |
男性労働者の育児休業取得率(%)（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異(%)（注）３ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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17.4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象外のため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、経営理念として、
CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）
私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。
ES＝Employee Satisfaction（社員満足）
私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。
SC＝Social Contribution（社会貢献）
私たちは、優しさと思いやりを持ち、地域・社会に貢献します。
を掲げております。
これは、利益のみを追求するのみではなく、優しさと思いやりを持ち、地域・社会そして関わるすべてのステークホルダーへの貢献に繋がる事業活動こそが持続的な成長においてより重要であると考えているためです。
経営理念を軸に、当社自身の発展のみならず社会の発展にも貢献できるような会社への成長を目指しており、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
そのような考えのもと、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的かつ能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。具体的対応については、取締役会で審議のうえ、実施・改善へと進めます。取締役会で承認された事項は、社内のイントラネットにて全従業員に対して周知しております。
(2）戦略
当社はステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。
1.DXによる社会・産業の構築
2.社会や情勢の変化への適応
3.ガバナンスの強化
4.職場環境改良
5.働きがいのある職場
これら重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。
人材育成・社内環境整備に関する方針は以下の通りです。
人財の育成に関する方針として、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に資するという考えに基づき、多様な人財が働き甲斐をもって活躍するための取り組みを推進しております。
・研修による、コンプライアンス・理念や企業方針の浸透で社内での意識統一
・従業員が安心して働ける環境を構築、長期で働ける会社（100歳雇用、定期昇給、医療費負担、育休明けの対応、など）＝持続的な成長における人材の確保
・一人一人が意見を言える場の構築（内部通報窓口制度、会議、カウンセリング）＝次世代リーダーの育成・推進
社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康・活力が事業活動の基盤であると考え、健康経営に取り組んでおり、様々な社内環境の整備を行い、２年連続で経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の認定を受けました。
・福利厚生による支援の充実
・傷病や妊娠における就業の柔軟な対応（時短、リモートワーク）
・健康経営の推進、健康診断内容の項目追加
・従業員が安心して働ける環境（AEDの設置、救命講習の受講）
また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。
計画期間 2023年８月１日～2025年７月31日 までの２年間
・０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得の推奨
・子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度
・年次有給休暇の取得促進のための措置実施
・短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着
(3）リスク管理
当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、少なくとも隔月に１回開催され、一元的に管理・評価しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に委員会で協議し、迅速かつ的確な対応を講じております。
(4）指標及び目標
当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成・社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び対策は以下のとおりです。
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指標 |
目標 |
対策 |
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０歳～15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得率 |
2025年４月までに、子どもがいる社員の育児の為の有給休暇消化75％を目指す。 |
社員への周知・個別に有給取得日数を周知し取得の意識付けを行い、かつ子どもがいる社員は、女性社員に限らず子どもの夏休みに合わせて、７月中旬～８月中に夏季休暇とは別に５日間の有給休暇の取得を会社全体で推奨。 |
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子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ |
子供がいる社員に対して、育児と仕事の両立の為に、状況に応じて始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げを随時実施、働きやすさ・環境づくりの徹底。 |
相談の上、該当者には随時適応中。定期的な上司とのカウンセリングの機会を設け、相談しやすい環境を確立。 |
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年次有給休暇取得率 |
社内の情報発信部署である総務部で有給消化率100％を実現する。その実例共有を全社に行い、毎年の有給消化率75％を目指す。 |
適時、有給休暇日数の周知を個別に案内し、有給休暇取得奨励を推奨。また※「チャリティ有給制度」を導入し、消化率を加速させる。※有給を取得した分だけ、会社が様々な団体に寄付するという制度で自身が有給を取ると社会貢献ができると思えば、有給を取りやすいだろうという想いの制度。 |
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短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着 |
家庭の事情、子育て等の理由により、定時勤務が難しい場合、相談の上、時短勤務などの対応を実施。 |
相談の上、該当者には随時適応中。定期的な上司とのカウンセリングの機会を設けている。相談しやすい環境を確立。 |
なお、各目標に対する実績については行動計画が期中より開始していることを踏まえ、現時点では開示しておりません。今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、事業年度末ごとの開示を検討してまいります。