ディ･アイ･システム

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。

　なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）システムインテグレーション事業

　システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。

　サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。

①　業務用アプリケーションの設計開発業務

　売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。

　上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。

②　インフラシステムの設計構築業務

　ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。

　業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。

③　業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務

　業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。

　当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。

（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。

（注２）スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。

（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業

　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。

①　教育サービス

　エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。

　新入社員向け研修においては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。

　中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。

②　セキュリティソリューション

　主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。

（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置づけが変わり、インバウンド需要が回復傾向にあるなど、経済活動が正常化に向かう動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料・エネルギーコストの高騰、中国経済の不安定化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年８月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年８月売上高は前年同月比で7.7％増の１兆1,928億円となっており、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。また、ＩＴ人材の確保や育成につきましても、今後ますます重要になっていくものと見込まれます。

　このような環境の中、当社グループにおいては、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2023年９月期：売上高64.0億円、営業利益3.3億円）の達成に向けて、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャーの強化・育成を進めてまいりました。

　また、金融機関向けセキュリティ製品に強みを持つウイーズ・システムズ株式会社の子会社化（2022年７月～）により、当社グループの既存自社製品「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ　ＬＭＳ」（ｅラーニングシステム）、「Ｃｏｒｎｅｌｉｕｓ　ＳＣＳ」（ストレスチェックシステム）に加え、新たにセキュリティ製品「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」が加わりました。自社サービスや自社製品を増やすことで、ライセンス販売や保守業務の売上増加を図ることに注力してまいりました。

　営業活動においては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用するなど、コロナ禍における新たな働き方へ順応してまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は6,241百万円（前期比13.5％増）、営業利益340百万円（同18.9％増）、経常利益339百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円（同23.6％増）となりました。

　なお、当連結会計年度にて検討を進めてまいりました福岡サテライトオフィスの移転（増床）につきましては、2024年１月の業務開始（予定）にて実施を決定いたしました。詳細については、2023年９月15日に公表いたしました「福岡オフィス増床・移転のお知らせ」をご覧ください。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

　業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。

　当連結会計年度においては、働き方の変化や企業のＤＸ化により、ネットワーク構築やサーバリプレイス、ＩＴシステム基盤のデータ移行案件に加え、標的型メール訓練サービスなどのセキュリティ案件についても引き合いが増加傾向となりました。2023年新卒入社のエンジニアは第４四半期から段階的に顧客企業のプロジェクトへ参画しており、全体のエンジニア稼働率につきましては引き続き高稼働を維持しております。なお、インフラシステムの設計構築業務において継続的に発生していたＩＴ機器の納期遅延については、おおむね解消されているものの、一部の機器については影響が続いているものもあり、対策を講じながらソリューション提供を進めております。

　また、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々Ｗｏｒｋｆｌｏｗ（電子承認・電子決裁システム）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ローコード開発プラットフォーム）、ＣＯＭＰＡＮＹ（統合人事システム）などの問い合わせが増加傾向となりました。

　これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は5,691百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益につきましては1,145百万円（同15.1％増）となりました。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

　教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。

　当連結会計年度においては、新規研修の研究開発を行うとともに、講師の採用及び育成強化を図りました。また、毎年４月から６月にかけては「新入社員向け研修」の提供で繁忙期となりますが、本年度は受注がさらに旺盛な状況となりました。

　新規研修としましては、2022年12月に「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」、2023年２月に「デジタルツイン研修」、2023年５月に「ＣｈａｔＧＰＴ研修」、2023年９月に「生成系ＡＩサービス『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｂａｒｄ／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｂｉｎｇ』が２時間でまるっとわかる実践セミナー」をリリースいたしました。ＣｈａｔＧＰＴを始めとした生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

　また、顧客企業においてはＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要となってきているとともに、リスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

　セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。

　2022年７月に子会社化したウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っており、2022年７月から、同社の売上及び利益が、教育サービス・セキュリティソリューション事業セグメントに反映されております。

　自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当連結会計年度につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

　これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は599百万円（前期比41.7％増）、セグメント利益につきましては230百万円（同8.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、当連結会計年度末には1,104百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は323百万円（前連結会計年度は190百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益339百万円、売上債権及び契約資産の増加115百万円、その他負債の増加84百万円、法人税等の支払額105百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は109百万円（前連結会計年度は107百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出66百万円及び配当金の支払額43百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売実績

イ．生産実績

　当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて314百万円増加し、2,773百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて355百万円増加し、2,056百万円となりました。これは主に、現金及び預金が203百万円及び売掛金及び契約資産が115百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し、716百万円となりました。これは主にのれんが23百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、1,512百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて150百万円増加し、1,216百万円となりました。これは主に買掛金が32百万円、未払金が44百万円、未払費用が20百万円及び賞与引当金が24百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて41百万円減少し、295百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が25百万円増加した一方、長期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて205百万円増加し、1,260百万円となりました。これは主に利益剰余金が197百万円増加したこと等によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ742百万円増加し、6,241百万円となりました。これは、ＤＸの進展を背景に、顧客企業の企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資が旺盛になり、リモート環境の整備に関する案件を中心とした新規顧客の獲得、及び、既存顧客の取引拡大に加え、Ｍ＆Ａ実施に伴う売上高の増加が主な理由となります。

（営業利益）

　売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により4,914百万円となりました。販売費及び一般管理費は、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、のれん償却費、及び、コロナ禍で抑制していた出張等の再開による出張費・会議費の増加等があり、985百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、340百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、339百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等が前連結会計年度に比べ7百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、240百万円となりました。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,104百万円となっております。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、経常利益率等を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より10人増加し、123人となりました。また、システムエンジニアの効率的な稼働により売上総利益が増加し、経常利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント増加の5.4％となりました。

ニ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ホ．経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。