2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    653名(単体) 706名(連結)
  • 平均年齢
    29.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.4年(単体)
  • 平均年収
    4,376,772円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システムインテグレーション事業

650

(18)

教育サービス・セキュリティソリューション事業

26

(1)

報告セグメント計

676

(19)

その他

10

(-)

全社(共通)

20

(4)

合計

706

(23)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

653

(18)

29.7

5.4

4,376,772

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システムインテグレーション事業

623

(15)

教育サービス・セキュリティソリューション事業

(-)

報告セグメント計

623

(15)

その他

10

(-)

全社(共通)

20

(3)

合計

653

(18)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、年間で役員(取締役、監査役)及び休職者を除き、1年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

5.4

73.1

74.0

20.8

男女の賃金差異におけるパート・有期労働者の差異は、相対的に男性に賃金が高い高スキルのエンジニア(スペシャリスト職)が多いため差異が発生しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 サステナビリティにつきまして、当社グループは、「事業活動を通じてステークホルダー(お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、社員)の信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく」を基本方針としております。

 経営会議にて各施策や方針を協議・決定し、取締役会にて重要な方針の協議・決定、並びに取り組み状況のモニタリングを行うことで、サステナビリティに関するガバナンスを確保しております。

 

(2)戦略

① サステナビリティ

 当社グループは、サステナビリティにつきまして、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題について次のとおり認識しており、課題解決に向けた各取組を持続的に行ってまいります。

 

イ.安心・安全で便利な社会の実現に貢献

ロ.イノベーション・共創を通じ豊かな社会の実現に貢献

ハ.多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に貢献

ニ.健全な企業経営の維持・強化

 

② 人的資本

 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備につきまして、「新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成」並びに「社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備」を基本方針としております。戦略につきましては次のとおりです。

 

イ.社員のアップスキリング

 多様な人材の採用及び育成の強化に加え、教育サービス業務と連携した社内研修制度の強化を行ってまいります。

 

ロ.社員満足度の向上

 社内環境の整備や産休・育休を取得しやすい環境整備、評価制度の再構築等を行ってまいります。

 

ハ.リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進

 仮想空間や生成AIなどのデジタル技術を活かした働き方の実現、ワークスタイル変革の推進や働きやすいオフィス環境整備等を行ってまいります。

 

ニ.健康マネジメント

 ワークライフバランスの実現や健康診断受診率100%(注1)継続に向けた取り組みを行ってまいります。

 

 なお、詳細につきましては、2023年11月14日に公表しました「中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)策定に関するお知らせ」に記載しております。

 

(3)リスク管理

 サステナビリティのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理委員会は3ヵ月に1回行っており、リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務遂行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。詳細につきましては、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(4)指標及び目標

 現時点においては、当社グループのサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。今後、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

 また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関しましては、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標としております。当事業年度における採用実績は、新卒採用79名、中途採用51名の計140名となりました。次年度につきましては、新卒採用52名、中途採用51名の計103名の採用を計画しております。また、社員満足度の向上を目的としたホワイト認証(注2)の取得、及び健康マネジメントを目的とした健康診断受診率100%(注1)の継続を目指しております。

 

(注1)健康診断受診率につきましては、受診対象期間中の休職者を除いた受診率を記載しております。

(注2)ホワイト認証とは、経営陣が労働法制等を遵守する意欲を持ち、労務管理の運用実態等に問題のない「ホワイト企業」であることを証明する制度です。