ディ･アイ･システム

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間で役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティにつきまして、当社グループは、「事業活動を通じてステークホルダー（お客様、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、社員）の信頼・期待に応え、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく」を基本方針としております。

　経営会議にて各施策や方針を協議・決定し、取締役会にて重要な方針の協議・決定、並びに取り組み状況のモニタリングを行うことで、サステナビリティに関するガバナンスを確保しております。

(2）戦略

①　サステナビリティ

　当社グループは、サステナビリティにつきまして、ステークホルダーにとっての重要度や当社の経営戦略の観点から検討を行い、当社が優先して取り組む必要がある課題について次のとおり認識しており、課題解決に向けた各取組を持続的に行ってまいります。

イ．安心・安全で便利な社会の実現に貢献

・デジタル技術を通じて、人々が安心・安全に生きていくための社会課題解決に貢献

・気候変動リスク対応として、環境負荷低減を設計思想としたシステム開発の継続

・情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続

ロ．イノベーション・共創を通じ豊かな社会の実現に貢献

・デジタル技術を通じて、社会課題を抱える地域・自治体の活性化へ貢献

・顧客のニーズに対応する高品質なシステム・製品・サービスの提供

・ＤＸ推進のサポート

ハ．多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に貢献

・先進技術に対応できる人材の育成と多様性の尊重

・従業員の健康増進

・ワークスタイル変革の推進

ニ．健全な企業経営の維持・強化

・透明性の高いガバナンス体制の堅持

・リスクマネジメントの強化

　サステナビリティにつきましては、当社ホームページ（https://di-system-ir.co.jp/sustainability/）に掲載しております。

②　人的資本

　当社グループは、人材の育成及び社内環境整備につきまして、「新しい技術に対応し、変化し続けることができる人材の育成」並びに「社員の多様性や個性を尊重し、安心して、いきいきと働ける職場環境の整備」を基本方針としております。戦略につきましては次のとおりです。

イ．社員のアップスキリング

　多様な人材の採用及び育成の強化に加え、教育サービス業務と連携した社内研修制度の強化を行ってまいります。

ロ．社員満足度の向上

　社内環境の整備や産休・育休を取得しやすい環境整備、評価制度の再構築等を行ってまいります。

ハ．リアルにとらわれない柔軟な働き方の推進

　仮想空間や生成ＡＩなどのデジタル技術を活かした働き方の実現、ワークスタイル変革の推進や働きやすいオフィス環境整備等を行ってまいります。

ニ．健康マネジメント

　ワークライフバランスの実現や健康診断受診率100％（注１）継続に向けた取り組みを行ってまいります。

　なお、サステナビリティ及び人的資本に関する詳細につきましては、2023年11月14日に公表しました「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）策定に関するお知らせ」に記載しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理委員会は３ヵ月に１回行っており、リスク管理委員会に出席している各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務遂行を管理するとともに、当社に損失を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、迅速かつ的確に危機の解消・拡大防止の対応を行うため、リスク管理委員会にて報告する体制を整備・運用しております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社は、上記「(2）戦略」に記載のとおり、安心・安全で便利な社会の実現に向けて「情報セキュリティ・個人情報保護の取り組み継続」を強化しております。当社は、お客様に提供しているＩＴサービスにおいて、情報セキュリティ・個人情報保護への取り組みは、様々な情報を取り扱う上で、その社会的責任の重大さから必要不可欠であると認識しており、高レベルの情報管理の証であるＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３）認証取得の継続、及びプライバシーマーク認定取得の継続を重要な目標として設定しております。なお、本書提出日現在においては、以下の認証を取得しております。

　また、多様な人材がいきいきと活躍できる社会の実現に向けた「ワークスタイル変革の推進」においては、優秀な人材がより高い生産性を発揮することができる体制の強化に加えて、子育て中の社員が働きやすくなる職場の実現に対する取り組みが重要であると認識しており、女性管理職の割合及び男性社員の育児休業取得率を重要な指標としております。当事業年度における実績につきましては、女性管理職の割合は6.2％、男性社員の育児休業取得率は70.6％となりました。今後も更なる向上を目指して取り組みを継続してまいります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関しましては、既存社員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標としております。当事業年度における採用実績は、新卒採用51名、中途採用39名の計90名となりました。次年度につきましては、新卒採用50名、中途採用37名の計87名の採用を計画しております。また、社員満足度の向上を目的としたホワイト認証（注１）の取得、及び健康マネジメントを目的とした健康診断受診率100％（注２）の継続を目指しております。

（注１）ホワイト認証とは、経営陣が労働法制等を遵守する意欲を持ち、労務管理の運用実態等に問題のない「ホワイト企業」であることを証明する制度です。

（注２）健康診断受診率につきましては、受診対象期間中の休職者を除いた受診率を記載しております。