2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 佐久間 亮輔 (46歳) 議決権保有率 35.53%

略歴

2001年4月

㈱ジャフコ入社

2007年2月

㈱シーエー・モバイル(現 ㈱CAM)入社 戦略投資室 室長

2007年6月

㈱イデアコミュニケーション入社 代表取締役就任

2009年10月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

17

31

19

24

2,927

3,019

所有株式数
(単元)

2

2,539

3,530

1,212

162

60,053

67,498

4,800

所有株式数
の割合(%)

0.00

3.76

5.23

1.80

0.24

88.97

100.00

 

(注) 自己株式 180,504株は、「個人その他」に 1,805単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐久間 亮輔

1978年11月27日

2001年4月

㈱ジャフコ入社

2007年2月

㈱シーエー・モバイル(現 ㈱CAM)入社 戦略投資室 室長

2007年6月

㈱イデアコミュニケーション入社 代表取締役就任

2009年10月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

2,400,000

取締役
CTO
サービス開発部
 マネージャー

江口 元昭

1978年4月27日

2002年4月

フューチャーシステムコンサルティング㈱(現 フューチャーアーキテクト㈱)入社

2007年8月

㈱イデアコミュニケーション入社

取締役就任

2009年10月

当社設立 取締役CTO就任(現任)

(注)3

1,600,000

取締役
CFO

神津 光良

1984年5月1日

2008年3月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年2月

野村證券㈱に出向(2014年に帰任)

2017年9月

当社 取締役CFO就任(現任)

(注)3

8,800

取締役
(注)1

村野 慎之介

1979年11月8日

2003年4月

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱(現 大和企業投資㈱)入社

2004年6月

㈱GABA 取締役就任

2008年2月

㈱磐梯インベストメンツ入社

2009年1月

㈱シーエー・モバイル(現 ㈱CAM)入社

2012年12月

同社 取締役就任

2016年9月

当社 取締役就任(現任)

2018年4月

㈱東京通信(現 ㈱東京通信グループ) 取締役就任

2023年3月

㈱東京通信グループ 執行役員就任(現任)

(注)3

400

取締役
(注)1

中野 玲也

1984年8月17日

2011年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2012年1月

森・濱田松本法律事務所入所

2019年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年12月

当社 取締役就任(現任)

2022年1月

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士(現任)

(注)3

監査役
(常勤)
(注)2

小泉 妙美

1968年11月29日

1992年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年10月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2006年11月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年12月

当社 監査役就任(現任)

2022年11月

日本ナレッジ㈱ 取締役就任(現任)

(注)4

10,000

監査役
(注)2

阿曾 友淳

1969年1月22日

1991年4月

明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年5月

㈱グラフィコ入社 管理部長

2016年9月

当社 監査役就任(現任)

2017年6月

㈱城南進学研究社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

tripla㈱ 監査役就任(現任)

2019年6月

㈱ユビキタスAI 監査役就任(現任)

2021年3月

ESネクスト有限責任監査法人 理事パートナー就任(現任)

(注)4

4,000

監査役
(注)2

成川 弘樹

1986年2月15日

2012年12月

大野総合法律事務所 入所

2014年8月

成川総合法律事務所 開所

代表弁護士就任

2015年8月

ネクセル総合法律事務所開所

代表弁護士就任(現任)

2017年9月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

4,023,200

 

 

(注) 1.取締役村野慎之介氏及び中野玲也氏は、社外取締役であります。

2.監査役各氏は、社外監査役であります。

3.任期は2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたって、社外の視点を踏まえ実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを選考基準としております。

社外取締役村野慎之介氏は、IT業界及びその経営に対して知見が深く、社外取締役としての他社での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の株式の400株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役中野玲也氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い見識を有するとともにM&Aや国際業務にも精通しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小泉妙美氏及び阿曾友淳氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。小泉妙美氏は当社の株式の10,000株を阿曾友淳氏は当社の株式の4,000株所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役成川弘樹氏は、弁護士として企業法務やM&Aに精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。

社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2009年10月1日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クーポンサイト、コマースサイトのシステム提供等、様々なアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。

設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2009年10月

東京都渋谷区道玄坂に当社設立(資本金500万円)

2010年7月

共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始

2010年9月

株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併

2011年10月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2014年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始

2015年8月

「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結

2015年11月

無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始

2015年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加

2016年7月

本社を東京都渋谷区円山町内に移転

2017年5月

「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始

2017年12月

マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場

2019年1月

本社を東京都渋谷区南平台町に移転

2020年6月

女性向けエンタメアプリ「Palfe(パルフェ)」(現 女性向けマンガアプリ「マンガトート」)をサービス提供開始

2020年10月

海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始

2021年3月

海外向けマンガアプリ 「Manga Flip」 をサービス提供開始

2021年4月

オリジナルマンガレーベル 「マンガBANGコミックス」 創刊

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年2月

海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル

 

(注) 当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

・2023年10月 Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル