EduLab

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

３．使用人数は、海外子会社の清算等により26名減となりました。

４．テスト運営・受託事業の臨時雇用者数は、全国学力・学習状況調査事業の受託等により380名増となりました。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・事業開発・国際業務を担っている者です。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの目指すべき指針としてミッションステートメントを定めており、次のように掲げております。

Misson Statement

１．私たちは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテストおよびラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与します。また、その活動を通じて培われた技術や知見を活かし、新たな事業創出に挑戦します。

２．私たちは、従業員一人ひとりの尊厳を大切にします。安心して働きながら、仕事を通して個人の能力の向上、達成感を得ることができ、そして、昇進の機会が公平かつ平等に与えられる職場環境の構築を常に目指します。

３．私たちは、すべての顧客に対し、そのニーズをしっかり把握した上で、常に品質を意識した製品およびサービスの提供を行います。

４．私たちは、自身の事業活動を通じて、私たちが共存する社会の発展に貢献します。そして、すべてのステークホルダーの皆様に対し、信頼され、期待される企業であるように努めます。

　当社は、このミッションステートメントに基づき、次世代の教育に関する事業を展開しており、当社の事業内容は、国連で定められたSDGs（持続可能な開発目標）「17の目標」に含まれる「目標４［教育］すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」に通ずるものであると考えております。当社は、今後も、事業活動を通して、持続可能な社会の実現に真摯に取り組んでまいります。

　なお、当社は、本書提出日時点において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示等は行っておりませんが、環境負荷の低減に繋がる活動に取り組む重要性を認識しております。当社の展開する事業は、測定技術にAI等のIT技術を組み合わせることで教育効果を高めることを主軸としており、教育のICT化や、従来まで紙で行われていたテストのCBT化を促進します。当社は、こうした事業の成長を通して、教育業界のペーパーレス化に貢献してまいりたいと考えます。

(２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。

　四半期ごとに開催しているリスク委員会では、事務局である総務人事本部が中心となって、当社グループに影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しており、リスク委員会で協議された人事・労務等をはじめとするサステナビリティに関連した重要な課題については、適宜、取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。

(３）人的資本に関する戦略と指標及び目標

　①戦略

　当社は、当社の企業価値の向上と持続的な成長を図る上で、組織員としての社員が安心して働けること、達成感を得られることが重要と考えております。そのため、上記記載のミッションステートメントの項番２で掲げている内容の実現に向けて、2023年10月からの人事制度の刷新をはじめとした次のような事項に取り組んでおります。

　・社員の要望をふまえて、人事制度を改定し、昇給昇格、賞与決定等の基準を明確化（2024年９月期～）。

　・人材リスクをリスク委員会の重要なテーマとして位置づけ、経営として管理する。またその内容については取

　　締役会において報告する。

　・当社および重要な子会社である株式会社教育測定研究所の代表取締役社長が、全社員と直接に対話し職場課

　　題を吸い上げる「スモールミーティング」を過去４回実施、今後も継続していく。

　・多様な働き方の実現する一環として在宅勤務を推進しており、８～９割程度の社員が在宅勤務を実施。

　・定期的なハラスメント研修（eラーニング）の実施。

　・ストレスチェックの定期的な実施とその分析結果にもとづく職場環境改善。

　②指標及び目標

　当社は上記①の戦略の推進にあたってはダイバーシティの実現が肝要であると考えており、そのため、重要な子会社である株式会社教育測定研究所においては、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しその達成に向けて取り組んでおります。

[女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画]

①2021年10月１日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて管理職に占める女性の割合を向上させるよう努力し、2024年９月30日時点で、管理職に占める女性の割合を、2021年６月24日付産業別平均の20.7%の1.5倍となる、31.05%を超えるようにする。

　⇒進捗状況　2024年９月30日現在　36.0％（達成）。

②2021年10月1日～2024年９月30日の３ヵ年をかけて、有給取得率の向上を働きかけ、2023年４月１日～2024年３月30日の期間の有給取得率を、正社員・契約社員いずれの雇用区分においても、2020年10月30日付全産業平均の56.3%を超えることを目標とする。

　⇒進捗状況　2023年４月～2024年３月実績　正社員76.4％、契約社員77.1％（達成）。

[次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画]

①2025年３月31日までに、より育児と仕事を両立しやすい環境を整えるため、小学校就学前の子を育てる労働者についての制度を見直し、周知する。

　⇒進捗状況　2024年５月、就業規則を改定し周知済み（達成）。

②2025年３月31日までに、育児休業期間中の労働者のサポートをより積極的に行うことを目的として、健康管理や相談窓口の設置を行う。

　⇒進捗状況　2024年５月の就業規則改定に合わせ窓口を設置済み（達成）。