沿革
2【沿革】
2000年、創業者である髙村淳一は、自身のコンサルタントとしての経験から、インターネット上での教育、資格、テスト事業を構想して株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。その後、2001年に、株式会社旺文社の支援を受け、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立しました。2002年5月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。
事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年3月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。
なお、当社は2015年3月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。
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年月 |
事項 |
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2015年3月 |
株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行。 |
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2015年4月 |
米国Edutech Lab, Inc.を買収。 |
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2015年10月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。 |
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2018年1月 |
手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。 |
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2018年4月 |
DoubleYard Inc.を設立。 |
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2018年9月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託。 |
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2018年12月 |
東京証券取引所マザーズ上場。 |
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2019年6月 |
本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。 |
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2020年4月 |
簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。 |
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2020年6月 |
子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。 |
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2020年10月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2022年2月 |
東京証券取引所マザーズへの市場変更。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 |
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2023年5月 |
ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。 |
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2023年10月 |
子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。 |
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2023年12月 |
サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。 |
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2024年2月 |
本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。 |
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2024年7月 |
株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。 |
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2025年10月 |
子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。 |
2015年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2000年4月 |
髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。 |
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2001年8月 |
株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。 |
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2001年10月 |
テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。 |
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2002年3月 |
株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。 |
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2002年3月 |
株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得(株式会社旺文社の100%子会社となる)。 |
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2002年5月 |
株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併。 |
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2005年6月 |
株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0%の株式を自社株買い。 |
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2006年7月 |
文部科学省:全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加。 |
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2007年5月 |
OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査(PISA)の2009年度調査支援業務を受託。 |
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2009年6月 |
児童向け英語検定「英検Jr.® オンライン版」の提供を開始。 |
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2011年11月 |
英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ!」を運営開始。 |
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2012年9月 |
インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始。 |
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2014年8月 |
埼玉県学力・学習状況調査を受託。 |
当社設立の経緯は以下のとおりです。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社教育測定研究所 (注)1、4 |
東京都港区 |
73,200千円 |
テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 |
100 |
・経営指導 ・ソフトウエア使用権の許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付 |
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株式会社EdTech RISE (注)1、4 |
東京都港区 |
10,000千円 |
テストセンター事業 |
51 |
・経営指導 ・役員の兼任あり |
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サクセススペース 株式会社 |
東京都渋谷区 |
500千円 |
テストセンター運営業務 |
100 |
・経営指導 ・役員の兼任あり |
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株式会社 システムサポートアンドコンサルティング |
広島県広島市中区 |
8,000千円 |
サクセススペース株式会社の管理業務 |
100 |
・経営指導 ・役員の兼任あり |
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Edutech Lab, Inc. (注)1、6 |
アメリカ合衆国 ワシントン州ベルビュー |
8,500千USD |
テスト等ライセンス事業 テスト運営・受託事業 |
100 |
・経営指導 ・ソフトウエア使用権の被許諾 ・役員の兼任あり ・資金の貸付 |
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DoubleYard Inc. (注)1、6 |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン |
30千USD |
AI事業 |
100 (100) |
・ソフトウエア使用権の被許諾 ・営業委託 ・資金の貸付 |
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JIEM INDIA PRIVATE LIMITED (注)1 |
インド共和国 |
16,901千INR |
テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業 |
100 (0.1) |
- |
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EduLab Capital Management Company, LLC |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン |
- |
ファンド管理・事務 |
100 (100) |
- |
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EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. (注)1 |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン |
3,029千USD |
Edtech企業への投資 |
44 (44) |
- |
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Edutech Lab AP Private Limited (注)1、5 |
シンガポール共和国 |
16,260千円 |
テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 |
100 |
・経営指導 ・開発委託 ・役員の兼任あり ・資金の貸付 |
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その他2社 |
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(その他の関係会社) |
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株式会社増進会 ホールディングス |
静岡県三島市 |
100,000千円 |
通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営 |
被所有 3.05 |
全国学力・学習状況調査事業における再委託機関としての受託やAI事業における共同研究等の取引関係があります。 |
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株式会社ZE1 |
静岡県三島市 |
50,000千円 |
当社の株券等を取得及び所有することを主たる事業 |
被所有 29.46 |
株式会社ZE1は株式会社増進会ホールディングスの完全子会社であります。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合であります。
4.株式会社教育測定研究所、株式会社EdTech RISE及びサクセススペース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
・株式会社教育測定研究所
(1)売上高 2,777,674千円
(2)経常利益 35,517千円
(3)当期純利益 34,987千円
(4)純資産額 155,613千円
(5)総資産額 1,619,645千円
・株式会社EdTech RISE
(1)売上高 3,068,121千円
(2)経常利益 210,238千円
(3)当期純利益 153,847千円
(4)純資産額 901,570千円
(5)総資産額 1,512,124千円
・サクセススペース株式会社
(1)売上高 658,214千円
(2)経常損失 △3,120千円
(3)当期純損失 △3,190千円
(4)純資産額 823千円
(5)総資産額 68,543千円
5.Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議し、現在清算手続き中です。
6.2025年10月1日を効力発生日として、Edutech Lab, Inc.は、DoubleYard Inc.を吸収合併しております。