リックソフト

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社のセグメントはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。このため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、ミッションの実現に向けて全社を挙げて推進しています。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

(2)戦略

当社グループでは、事業の持続的成長ならびにミッション実現に向けて人材の育成と労働環境の整備に努めております。

当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。

新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を運用・定着させており、今後は個々人のエンゲージメント向上と生産性の最大化を同時に追求することで、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現させることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。

(3)リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備し、会社の事業計画及び業務運営の円滑な進展に資することに努めております。会社の日常のリスク管理体制については、代表取締役が指揮し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含めて定期的に経営会議にて検討し、必要に応じて取締役会メンバーによる議論の場を設けております。取締役会は連帯して当該管理体制の監督にあたることとなっております。

(4)指標及び目標

当社は、多様な価値観と専門性を持つ人材が最大限に能力を発揮できる環境こそが、持続的な成長の源泉であると考えております。人材の育成および多様性の確保に関する指標として、以下の実績の維持および向上を目標としております。

１．女性管理職比率の向上

当社は性別に関わらない実力主義を徹底しており、当連結会計年度における女性管理職比率は45.5％（前連結会計年度比19.2ポイント増）と、高い水準を維持しております。今後もライフイベントに左右されないキャリア形成支援を継続し、さらなる登用拡大を目指します。

２．男性労働者の育児休業取得率

仕事と育児の両立を支援する組織文化の醸成に努めており、当連結会計年度における男性の育児休業取得率は67.0％（前連結会計年度比17.0ポイント増）となりました。今後も取得しやすい柔軟な勤務体制の整備を通じ、取得率のさらなる向上と質の高いワークライフバランスの実現を推進してまいります。

これらの指標については、特定の数値ノルマを設ける手法ではなく、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを描ける「社内環境の整備」を継続することで、結果としての多様性を深化させていく方針です。