2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    117名(単体) 123名(連結)
  • 平均年齢
    39.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.1年(単体)
  • 平均年収
    6,971,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

123

(7)

 

(注) 1.従業員は、就業人員であり、臨時従業員数(パート社員、派遣社員を含む)は、( )内に外数で記載しております。

2.当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

117

(7)

39.2

4.1

6,971

 

(注) 1.従業員は、就業人員であり、臨時従業員数(パート社員、派遣社員を含む)は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社のセグメントはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期雇用労働者

23.81

100.0

84.3

89.7

15.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。このため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、ミッションの実現に向けて全社を挙げて推進しています。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

 

(2)戦略

当社グループでは、事業の持続的成長ならびにミッション実現に向けて人材の育成と労働環境の整備に努めております。

当社グループは2023年8月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。

新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年3月より運用を開始しており、会社の成長と共に従業員の成長が実現できることを目指し刷新いたしました。また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を導入済みであり、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現させることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備し、会社の事業計画及び業務運営の円滑な進展に資することに努めております。会社の日常のリスク管理体制については、代表取締役が指揮し、サステナビリティ関連のリスクを含めて定期的に経営会議にて検討し、必要に応じて取締役会メンバーによる議論の場を設けております。取締役会は連帯して当該管理体制の監督にあたることとなっております。

 

(4)指標及び目標

当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、性別や国籍等に紐づく具体的な指標等は定めておりませんが、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。