リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は主要なリスクであり、当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響につきましては、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。また、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
① 競合について
当社グループのタレントマネジメントシステム事業の分野において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。
競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。
② インターネット利用の普及について
当社グループは、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によってインターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、インターネットの普及に伴う情報セキュリティ等の社会動向、利用に関する新たな規制導入の動向を把握するべく努めております。
③ 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
（２）事業内容及び当社グループサービスに関するリスク
① 特定の製品への依存について
当社グループのタレントマネジメントシステム事業は、特定のサービス『カオナビ』に依存した事業となっております。上記（１）①に記載のとおり、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、今後も新機能の追加により競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、新規事業や新サービスの展開により、リスク低減を進めてまいります。
② システムトラブルについて
当社グループのサービスは、インターネットを介して提供しておりますが、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。
③ 解約について
当社グループの提供するサービスを継続利用することで生じるストック収益は、持続的に増加傾向にありますが、当社グループサービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック収益が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、サービス機能の追加・改善、外部サービスとのAPI連携、サポート体制の充実など、顧客価値の向上を目指した継続的な機能・サービスの拡充に努めてまいります。
（３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク
① 個人情報保護について
当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループが保有する個人情報等につき漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求又は信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年３月29日付で公表しました子会社であるワークスタイルテック株式会社の個人情報漏えいに関して、今後関係各所から同社が損害賠償請求を受ける恐れがあります。
当該リスクに対しては、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守してまいります。また、当社は2012年７月に取得したプライバシーマークを更新し、個人情報の保護と厳重なる社内管理、漏えい防止に積極的に取り組んでおります。さらに、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。
② 知的財産権について
当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、当社グループの提供するサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であることから、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。また、将来当社グループが提供するサービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、知的財産保護方針及び知的財産保護規程を制定し、当社グループの知的財産の保護及び他者の知的財産の侵害の防止を図るとともに、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っております。
③ その他訴訟等について
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であるため、多額の費用が必要となり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの手続において当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、事業活動の遂行に際し、法規制の適用を受ける業務の特定、リスクに応じた措置の実行、従業員に対する教育を実施しコンプライアンスの強化に努めております。
（４）組織体制に係るリスク
① 経営管理体制について
当社グループは、事業の拡大に応じて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、今後、事業拡大に応じた人的・組織的対策を継続し、内部管理体制の充実を図る方針であります。
② 人材の確保や育成について
当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しておりますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、教育・研修体制の充実化に努めてまいります。
（５）その他
① 広告宣伝活動等の投資について
当社グループのタレントマネジメントシステム事業において、新規顧客獲得数は非常に重要な要素であり、『カオナビ』の認知度と関心の向上のため、これまでもWEB広告やTVCM等の広告宣伝活動やイベント出展等の販売促進活動を積極的に実施して、新規顧客の獲得に努めてまいりました。
広告宣伝活動等への投資については、今後も積極的に実施していく方針ですが、蓄積した知見に基づき期待される費用対効果や新規顧客獲得数が得られない等、当社グループの想定したとおりに営業収益が推移しない場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、継続的な市場動向への注視と広告宣伝の費用対効果の測定を行うことで最善のブランディングとなる広告宣伝活動への投資を選択する等により、リスクの低減に努めてまいります。
② 新機能や新サービスの開発投資について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、新機能や新サービスの開発活動を積極的に進めていく方針ですが、新機能や新サービスのリリースまでには一定期間の研究開発投資を要するため、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新機能や新サービスの提供によるARRの成長が当社グループの想定したとおりに推移せず、投資に対して想定していた成果の獲得に繋がらなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を充分に観察・分析するとともに、事業計画や全社利益の状況に応じて、拡充する新機能や新たなサービスの研究開発投資の実行を判断する方針であります。
③ 子会社化により発生したのれんについて
当社は、人材データプラットフォームの拡大による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、ワークスタイルテック株式会社の株式を取得して連結子会社としたことで当社グループの連結財務諸表にのれんが発生しております。
当該株式取得にあたり、企業の事業計画や財務内容、契約関係等の事前調査を十分に行った上で株式の取得価額を決定しておりますが、想定していた事業のシナジー効果等が得られない、デュー・デリジェンスの限界等から、同社の業績が事業計画の通りに推移せずに当初期待していた投資のリターンが得られず、発生したのれんの減損損失が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業への投資について
当社グループのタレントマネジメントシステム事業の強化、経営効率向上のため、当社グループの事業とのシナジーが期待される事業を展開している企業に対して資金支援を実施する『カオナビ NEXT FUND』を展開しております。
しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。また、これらの投資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、年間出資上限額の設定や投資委員会による多方面からの慎重な検討を行いつつ、出資後も定期的なモニタリングを実施すること等により、リスクの低減を行っております。
⑤ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
⑥ 株式会社リクルートホールディングスとの関係について
株式会社リクルートホールディングスは、合同会社RSIファンド１号及び株式会社リクルートを通じて当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の21.2％を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、同社より役員等の派遣を受け入れていないこと、経営の意思決定において同社への事前承認等を要しないこと等、当社グループの事業運営の独立性は保たれていると認識しております。なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する方針です。
当社グループは、2017年３月に同社からの資本参加を受けて以来、HRテクノロジー市場での事業拡大に向けて、同社グループとさまざまな協業を推進してまいりました。しかしながら、同社の経営方針やグループ戦略が変更された場合等、何らかの理由により当社グループとの関係が将来において変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.2％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑧ 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めたさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、当社グループの事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客獲得数には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。