社長・役員
略歴
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1989年４月 |
㈱メイテック（現：㈱メイテックグループホールディングス）入社 |
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1997年６月 |
㈱ソフィックス名古屋 （現：当社）設立、入社 |
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2007年６月 |
当社 取締役 |
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2010年10月 |
当社 常務取締役 CTO |
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2013年２月 |
㈱アトリエ 設立 代表取締役社長 |
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2013年６月 |
アーク・システム・ソリューションズ㈱ 取締役 |
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2014年10月 |
当社 専務取締役 CTO |
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2015年12月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
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2016年10月 |
㈱ヴィッツ沖縄設立 代表取締役社長 |
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2017年10月 |
㈱アトリエ 取締役会長（現任） |
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2017年10月 |
㈱ヴィッツ沖縄 取締役会長 |
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2022年３月 |
㈱スクデット・ソフトウェア 取締役会長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
23 |
19 |
21 |
3 |
2,339 |
2,413 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,082 |
1,615 |
17,633 |
513 |
5 |
20,891 |
41,739 |
2,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.6 |
3.9 |
42.3 |
1.2 |
0.0 |
50.0 |
100 |
－ |
（注）自己株式92,464株は、「個人その他」に924単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
服部博行 |
1967年３月23日生 |
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（注）３ |
836,100 （注）７ |
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常務取締役 ソフトウェア開発事業担当 |
武田英幸 |
1967年12月20日生 |
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（注）３ |
213,000 |
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常務取締役 サービスデザイン事業担当 |
大西秀一 |
1976年９月３日生 |
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（注）３ |
209,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 総務部担当 |
脇田周爾 |
1958年10月３日生 |
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（注）３ |
549,000 （注）８ |
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取締役 Open Innovation推進室担当 |
森川智之 |
1966年８月10日生 |
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（注）３ |
4,200 |
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取締役 |
領木正人 |
1953年５月19日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
並木政一 |
1952年７月27日生 |
1979年６月 弁護士登録（東京弁護士会） 1982年９月 三宅坂法律事務所設立 1994年８月 日比谷シティ法律事務所設立 2000年４月 東京弁護士会 弁護士倫理特別委員会 委員長 2006年４月 東京弁護士会 副会長 2013年４月 日本弁護士連合会 常務理事 2017年６月 同社 取締役 2018年６月 ㈱飯能ゴルフ倶楽部 監査役 2020年６月 同社 取締役 2020年11月 当社 取締役（非常勤）(現任） |
（注）３ |
- |
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取締役 |
益川路隆 |
1971年５月19日生 |
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(注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
山田邦博 |
1962年２月22日生 |
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(注）４ |
- |
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常勤監査役 |
成田晴哉 |
1952年11月19日生 |
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（注）５ |
4,000 |
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常勤監査役 |
杉山幸隆 |
1958年７月27日生 |
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（注）５ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
東幸哉 |
1957年９月22日生 |
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（注）５ |
- |
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監査役 |
大西浩一 |
1976年9月17日生 |
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(注）５ |
- |
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計 |
1,816,200 |
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（注）１．取締役 領木正人氏、並木政一氏、益川路隆氏及び山田邦博氏は、社外取締役であります。
２．監査役 成田晴哉氏、杉山幸隆氏、東幸哉氏及び大西浩一氏は、社外監査役であります。
３．2022年11月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年11月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
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氏名 |
職名 |
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森川 聡久 |
執行役員 サービスデザイン事業担当、品質保証室 室長、㈱イマジナリー取締役 |
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服部 孝治 |
執行役員 ソフトウェア開発事業 第一開発部・第二開発部担当（管理）、㈱スクデット・ソフトウェア取締役 |
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片岡 歩 |
執行役員 ソフトウェア開発事業 第一開発部・第二開発部（技術）、第三開発部、東京支社、長野支社担当 |
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佐藤 倫子 |
執行役員 総務部担当、総務部 部長、㈱クリスタライト 取締役 |
７．取締役社長（代表取締役）服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔが所有する株式数を含んでおります。
８．取締役 脇田周爾の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＳＮＡが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。
・社外取締役 領木正人氏は、オークマ株式会社の取締役 副社長執行役員であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また、同社は当社株式の7.34％を保有する大株主です。
・社外取締役 山田邦博氏は、株式会社アイシンの執行役員であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また同社は当社株式の7.34％を保有する大株主です。
・社外取締役 並木政一氏及び益川路隆氏と当社との間には特別な関係はありません。
・社外監査役 東幸哉氏は、ArchiTek株式会社の理事であります。ArchiTek株式会社と当社との間には営業取引の関係があります。
・社外監査役 大西浩一氏は、株式会社アイシンの法務部 コンプライアンス室 主査であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また同社は当社株式の7.34％を保有する大株主です。
・社外監査役 成田晴哉氏は当社株式を4,000株所有しており、同氏と当社との間には資本的関係があります。
・杉山幸隆氏と当社との間には特別な関係はありません。
・当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
・当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
・当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす取締役 並木政一氏及び益川路隆氏、監査役 成田晴哉氏及び杉山幸隆氏の４名を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしております。
社外監査役４名のうち２名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。
重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。
内部監査との連携につきましては、内部監査室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。
会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。
内部統制部門との連携につきましては、常勤監査役が内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アトリエ |
名古屋市中区 |
16,300 |
その他 |
74.8 |
・役員の兼任あり ・研究事業推進・コンサルティングの委託 |
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株式会社ヴィッツ沖縄 |
沖縄県那覇市 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託 |
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株式会社イマジナリー |
名古屋市中区 |
10,000 |
サービスデザイン事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・研究開発推進およびソフトウェア開発支援 |
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株式会社スクデット・ソフトウェア |
札幌市中央区 |
10,000 |
ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・ソフトウェア開発及び検証等委託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の他、持分法非適用関連会社１社があります。
３．2023年10月20日に㈱クリスタライトを設立し、連結子会社といたしました。
４．2023年11月10日付で、株式会社イーガーの全株式を取得する株式譲渡契約締結を締結いたしました。なお、本譲渡は2023年12月１日を予定しております。本株式取得に伴い、株式会社イーガーは当社の連結子会社となります。
沿革
２【沿革】
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1997年６月 |
株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始 |
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1999年４月 |
制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出 |
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2000年３月 |
自動車分野へ進出 |
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2000年10月 |
社名を株式会社ヴィッツに変更 |
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2004年４月 |
自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発 |
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2005年７月 |
名古屋市中区に白川事業所を設置 |
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2005年８月 |
中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施 |
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2005年10月 |
FlexRay通信ミドルウェアを開発 |
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2007年２月 |
同区内（名古屋市中区）に本社移転（白川事業所と統合） |
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2008年４月 |
研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置） |
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2008年９月 |
大阪市北区に大阪事業所を開設 |
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2010年３月 |
東京都千代田区に東京事業所を開設 |
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2010年４月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-4 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得 |
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2011年９月 |
自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始 |
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2012年３月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得同時に、国内４社の認証取得コンサルティングを行い、コンサル先企業も認証を取得 |
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2012年11月 |
札幌市中央区に札幌事業所を開設 |
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2013年２月 |
名古屋市中区に先端技術の調査・研究、コンサルティングを行う株式会社アトリエを設立 |
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2013年８月 |
同区内（東京都千代田区）に東京事業所を移転 |
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2014年３月 |
同区内（大阪市北区）に大阪事業所を移転 |
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2014年５月 |
同区内（札幌市中央区）に札幌事業所を移転 |
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2014年９月 |
横浜市港北区に横浜事業所を開設 |
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2016年５月 |
国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得 |
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2016年６月 |
横浜事業所を閉鎖（東京事業所に集約） |
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2016年10月 |
沖縄県那覇市にソフトウェア検証・実装業務を専門的に行う株式会社ヴィッツ沖縄を連結子会社（100％）として設立 |
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2016年12月 |
沖縄県うるま市に沖縄分室を開設 |
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2017年３月 |
株式会社アトリエ（現・連結子会社）の株式を追加取得 |
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2019年４月 2020年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2021年３月 2021年８月 2021年９月 2021年10月
2022年３月 2022年４月 2022年５月 2022年９月 2022年９月 2023年１月
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未来社会創生共同ラボ(with Jasmy）開設 東京都立川市に東京事業所を移転 中核技術を生かしたサービスをデザインするサービスデザイン事業を開始 名古屋市にサービスデザイン事業が主導する当社中核技術の積極活用による商品およびサービスの提供を促進するため株式会イマジナリーを連結子会社（100％）として設立 株式会社スクデット・ソフトウェアの全株式を取得し、連結子会社化 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 同区内（名古屋市中区）に本社を移転、旧本社を名古屋テクノロジーセンターに名称変更 東京事業所を閉鎖（未来社会創生共同ラボ(with Jasmy）に集約） 長野県長野市に長野事業所準備室を開設 長野事業所準備室を長野支社に変更 東京都港区に東京支社を開設（未来社会創生共同ラボ(with Jasmy）を集約） |