ヴィッツ

３【事業の内容】

当社グループの事業構成は、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」、「センシング事業」および「その他事業」の４つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、「センシング事業」を報告セグメントとして追加しております。これは、テスコ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことから、「センシング事業」を新たな事業として開始したためです。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

（１）ソフトウェア開発事業

自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング支援、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。

ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。

コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。教育サービスとしては企業内教育を展開し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。

また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。

ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ

これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。

このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。

（２）サービスデザイン事業

仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供しております。

●SF Twin

当社では、製造現場向けのデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」の開発を進めております。

「SF Twin」は、製造現場を仮想空間に再現し、モニタリングやシミュレーションを通じて安全性や効率性の向上を目指すものです。本製品の最終目標は、コンピュータを活用して工場運営の最適化を図るとともに、人工知能を用いて最適な生産方法を導き出す技術を開発することにあります。また、「SF Twin」の将来的な展望として、自動シミュレーション機能を通じて理想的な生産方法を自動的に導き出す技術の実現を目指しています。

派生製品として、協働ロボット向けのデジタルツイン環境を簡便に構築するソリューション「SF Twin Cobot」を2023年4月より販売開始し、2024年6月からは機能を拡充した「SF Twin Cobot 2.0」を提供しております。

●WARXSS

「WARXSS®」は、高精度CG技術を利用して構築した「仮想自動車試験場」です。

現実で起こりうる様々な状況を、いつでもどこでも繰り返し検証することができるシミュレータを提供しております。

●AIの品質安全保証サービス

AI技術の利用が広がる中、安心してAI技術を活用できる環境を整えるため、その品質と安全性を保証する技術の重要性がますます高まっています。特に、欧州連合においてはAI規制法（AI Act）が提案され、AIシステムのリスクレベルに応じた厳格な基準や認証プロセスが求められるようになってきております。

このような背景を踏まえ、当社は2020年から、AI技術を備えたシステムの安全性を証明するための「SEAMSガイドライン（AIの品質と安全性保証技術のガイドブック）」を提供しています。このガイドラインは、当初は自動車分野を対象としていましたが、現在では建設機械や工場内搬送機など、幅広い分野に対してAI品質安全保証サービスの提供を拡大しております。

（３）センシング事業

センシング事業は、当社の子会社である「テスコ株式会社」が行っております。

X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。

X線検査装置の製造・販売・保守は、X線を使用する主に機械や金属部品、電子基板を対象にした産業用非破壊検査装置の製品製造およびX線関連部材の販売及び販売後の点検・修理サービスを実施しております。

X線検査サービスは、自社で保有するでも設備を利用したX線装置および協業各社の装置を使い、主に機械や金属部品、電子基板の内部検査を実施しております。

非接触スキャナー販売は、CT装置以上の計測機能・精度を発揮するレーザーを使用する非接触スキャナー装置の販売しております。

（４）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っております。

株式会社アトリエは、ヴィッツグループの安全業務ハブとして、グループ各社の顧客が抱える安全面の課題解決を支援しています。自動運転や人工知能の発展に伴い、安全リスクも複雑化する現代社会において、アトリエでは以下の3本柱を軸に革新的技術の安全な導入を支援しています。

●システム安全設計

国際安全規格（ISO 26262、ISO 13849、SOTIF等）に準拠したリスクアセスメントと安全設計により、事故リスクを低減します。

●サイバーセキュリティ対策

ISO/SAE 21434などに基づく防御策を用いて、IoT化機器をサイバー脅威から保護します。

●産業安全

安全行動を促す施策やウェルビーイング支援を通じ、作業者の安全と健康を確保します。

株式会社ヴィッツ沖縄は沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア開発・評価支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業分野では現在発展途上の状況であるため、技術者教育とソフトウェア開発経験の蓄積が必要となります。

当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの下流工程の開発、評価、組込機器の画面開発など、比較的低難易度の開発部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。

これらの若年層技術者の活用が、当社グループ全体での開発コスト削減に寄与しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復、所得・雇用環境の改善などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。

　当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。産業分野では自動車や産業機器製造業向けの売上が大きく伸びております。技術分野では、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移しました。さらに、第２四半期連結会計期間において株式会社イーガー（以下「イーガー社」という。）を、第３四半期連結会計期間においてテスコ株式会社（以下「テスコ社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。

　営業利益においては、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進・事業の拡大・営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等による売上原価や販管費の増加があったものの、売上高の増収に加え、下期における受注価額の見直しや高利益率案件の増加等の影響により売上総利益率が前期と同水準で推移した結果、前期比増益となりました。なお、テスコ社においては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当連結会計年度に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月から８月における業績となるため、売上総利益額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。

　経常利益においては、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び助成金収入等が減少したものの、営業利益の増益に加え、保険解約返戻金が増加した結果、前期比増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益の増益に加え、関係会社株式売却益の発生による特別利益の増加、減損損失の減少による特別損失の減少、賃上げ促進税制による税額控除及び評価性引当額の減少に伴う繰延税金資産の計上等により法人税等の負担率が低下した結果、前期比増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,477,560千円（前期比39.0％増）、営業利益281,874千円（同50.6％増）、経常利益347,534千円（同54.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275,081千円（同106.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度と前連結会計年度の一方もしくは両方がマイナスの金額である場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期額を記載しております。また、「センシング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前期額、増減額及び前期比（％）は記載しておりません。

a．ソフトウェア開発事業

　当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社である株式会社スクデット・ソフトウェア及び第２四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたイーガー社は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましてはシミュレータ・仮想空間の技術分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は2,879,887千円（前期比21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は774,859千円（同12.8％増）となりました。

b．サービスデザイン事業

　当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリー及び第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社である株式会社クリスタライト（以下「クリスタライト社」という。）は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、製造業DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、シミュレータ・仮想空間やセキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が増加し、売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は429,303千円（前期比565.3％増）、セグメント利益（営業利益）は114,799千円（前期は524千円のセグメント損失）となりました。

c．センシング事業

　当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。なお、第３四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたテスコ社は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当連結会計年度に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月から８月における業績になるため、売上総利益額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は143,405千円、セグメント損失（営業損失）は47,285千円となりました。

d．その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

　経営成績の状況といたしましては、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が好調に推移したため、売上高及び営業利益は前期比増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は295,846千円（前期比45.1％増）、セグメント利益（営業利益）は50,289千円（同92.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,572,064千円（前期比253,452千円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は355,535千円（前期は248,280千円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額94,273千円、法人税等の支払額67,204千円、仕入債務の減少額65,425千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上355,662千円、減価償却費の計上43,248千円、賞与引当金の増加額31,478千円、退職給付に係る負債の増加額26,469千円等による資金の増加があったことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果増加した資金は161,602千円（前期は459,603千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出83,960千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出82,858千円、無形固定資産の取得による支出65,817千円、有形固定資産の取得による支出60,996千円等に資金の減少があったものの、定期預金の純減額319,629千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円、保険積立金の解約による収入93,947千円等による資金の増加があったことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は263,684千円（前期は128,860千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出138,760千円、自己株式の取得による支出87,654千円、配当金の支払額32,639千円等による資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。
 

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績は、当連結会計年度において顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、連結損益計算書の売上高とは一致しません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）関連情報　３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、前期末比増減率が1,000％以上となる場合は、前期末比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態

a．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、3,563,676千円（前期比21.9％増）となり、流動資産合計2,489,162千円（同10.3％増）、固定資産合計1,074,514千円（同61.2％増）となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,772,064千円（同7.6％減）、受取手形、売掛金及び契約資産374,220千円（同108.3％増）、仕掛品134,408千円（同32.4％増）であります。

　固定資産の主な内訳は、のれん225,597千円（同160.3％増）、繰延税金資産203,392千円（同75.8％増）、投資有価証券196,730千円（同2.4％減）、保険積立金123,294千円（同22.3％減）、有形固定資産98,855千円（同134.8％増）であります。

b．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、1,084,417千円（前期比77.4％増）となり、流動負債合計762,428千円（同117.3％増）、固定負債合計321,989千円（同23.6％増）となりました。

　流動負債の主な内訳は、賞与引当金181,745千円（同36.7％増）、未払法人税等131,292千円（同319.3％増）、買掛金74,078千円（同65.0％増）、未払消費税等73,680千円（同90.0％増）であります。

　固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債203,549千円（同23.0％増）、長期未払金115,324千円（同26.0％増）であります。

c．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,479,259千円（前期比7.2％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金551,971千円（前期比0.9％増）、利益剰余金1,452,418千円（同19.8％増）であります。

②　経営成績

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上総利益率及び営業利益を重要な指標として管理しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,224,948千円（前期は892,422千円）、売上総利益率は35.2％（前期は35.7％）となり、売上総利益は前期比増益、売上総利益率は前期と同水準で推移しております。これは、外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ等による売上原価の増加があったものの、売上高の増収に加え、受注額の見直しや高利益率案件の増加等の結果であると認識しております。

　また、当連結会計年度の営業利益は281,874千円（前期は187,162千円）となり、営業利益は前期比増益となりました。これは設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備等の影響により販管費が増加したものの、売上総利益の増益が牽引した結果であると認識しております。

　このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

　なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における資金の残高は1,572,064千円（前期比253,452千円増）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

　また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。なお、不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　このほか、詳細なキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として３つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに７社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

　「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。

　「センシング事業」は、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
　当連結会計年度にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、「センシング事業」セグメントを新たに報告セグメントとして追加しております。このセグメントにはテスコ社で展開するＸ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行う事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。