ヴィッツ

３【事業の内容】

当社グループの事業構成は、「ソフトウェア事業」、「センシング事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは、「その他事業」に記載しております。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

（１）ソフトウェア事業

自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。また、当社製品としてSF Twin、 WARXSS、新たなサービスとしてAIセーフティを展開しています。

ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、建設機械など幅広い分野に技術提供を実施しております。

サイバーセキュリティおよび機能安全のコンサルティングを展開しており、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。

教育サービスとしては企業内教育教材を開発し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等のシミュレーション環境を提供しております。

ソフトウェア事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ

これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。

このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。

SF Twin

当社は、製造業界向けデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」を提供しております。「SF Twin」は、製造現場の物理空間を仮想現実（VR）上に高精度で再現し、監視およびシミュレーションを通じてオペレーションの安全性・効率性向上を支援するソリューションです。本プラットフォームは、工場運営の最適化に寄与するのみならず、人工知能（AI）技術を活用することで、最適な生産方式の導出を可能とします。また、「SF Twin」の今後の展望として、完全自動シミュレーション機能の開発を進めており、これにより理想的な生産工程の自動提案が実現できる技術基盤の構築を目指しております。

さらに、協働ロボット対応のデジタルツイン「SF Twin Cobot」を2023年4月より販売開始し、2024年6月からは機能拡張版である「SF Twin Cobot 2.0」の提供も開始しています。

WARXSS

「WARXSS®」は、仮想現実（VR）技術を応用した交通シミュレーションシステムです。

本ソリューションは、多様な道路状況の再現・分析を可能とし、自動運転サービスへの適用を視野に入れて、安全性向上および交通社会の発展を支援するプラットフォームとして継続的に開発されています。

AIセーフティ

AI技術の普及に伴い、安全かつ安心してAI技術を活用できる環境整備が重要性を増しています。品質および安全性を担保する技術の確立は、社会実装の推進に不可欠です。欧州連合ではAI規制法（AI Act）が提案されており、AIシステムのリスク区分に応じた厳格な基準策定および認証制度の導入が求められています。当社においては、これらの要素を包含し「AIセーフティ」と総称しております。

このような動向を受け、当社は2020年よりAI搭載システムの安全性評価に資する「SEAMSガイドライン（AIの品質および安全性保証技術の指針）」を提供しています。本ガイドラインは自動車分野を初期対象としていましたが、現在では建設機械、工場内搬送機器等、多様な産業領域へと適用範囲を拡張し、AIセーフティの普及を推進しています。

（２）センシング事業

センシング事業は、当社の子会社である「テスコ株式会社」が行っております。

X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。

X線検査装置の製造・販売・保守は、X線を使用する主に機械や金属部品、電子基板を対象にした産業用非破壊検査装置の製品製造およびX線関連部材の販売及び販売後の点検・修理サービスを実施しております。

X線検査サービスは、自社で保有する設備を利用したX線装置および協業各社の装置を使い、主に機械や金属部品、電子基板の内部検査を実施しております。

非接触スキャナー販売は、CT装置以上の計測機能・精度を発揮するレーザーを使用する非接触スキャナー装置を販売しております。

（３）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社リザーブマート」が行っております。

株式会社リザーブマートは、全国各地の公共施設、貸会議室、音楽スタジオ等に向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービス等を提供し、システム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの影響などを受け、緩やかに回復いたしました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。

　当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移しました。さらに、前第１四半期連結会計期間において株式会社クリスタライトを設立したことに加え、前第２四半期連結会計期間において株式会社イーガー（以下、イーガー社という。）を、前第３四半期連結会計期間においてテスコ株式会社（以下、テスコ社という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。

　営業利益においては、人件費の引き上げや外注費の増加に加え、子会社の増加、事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収及び受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引し、コスト増を上回る売上総利益の増加となった結果、前期比増益となりました。

　経常利益においては、保険解約返戻金及びGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入が減少したものの、営業利益が増加した結果、前期比増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益においては、関係会社株式売却益等の特別利益の減少に加え、法人税等の負担率が増加したものの、経常利益が増加した結果、前期比増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,856,610千円（前期比39.7％増）、営業利益566,563千円（同101.0％増）、経常利益588,597千円（同69.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益424,218千円（同54.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、当期と前期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期額を記載しております。

　「その他」については、当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマート（以下、ＲＭ社という。）のみが含まれているため、前期比増減率及び前期額は記載しておりません。

a．ソフトウェア事業

　当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社、テスコ社及びＲＭ社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高3,982,658千円（前期比19.5％増）、セグメント利益（営業利益）は505,370千円（同69.0％増）となりました。

b．センシング事業

　当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ社は当セグメントに含めております。

　経営成績の状況といたしましては、Ｘ線透過・ＣＴ装置など大型案件の需要が高く、販売が好調に推移したため、売上総利益が販管費を上回り、セグメント利益となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は861,558千円（前期比500.8％増）、セグメント利益（営業利益）は41,753千円（前期は47,285千円のセグメント損失）となりました。なお、前連結会計年度の売上高及びセグメント損失は、2024年４月から８月における経営成績であります。

c．その他

　当セグメントにおいては、当連結会計年度に新たに連結子会社としたＲＭ社が含まれております。ＲＭ社は自治体や公共施設、音楽スタジオに向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービスを提供しております。

　経営成績の状況といたしましては、自治体等に提供している施設予約システムの開発収益、利用料収益等により売上高は堅調に推移したものの、ＲＭ社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことからセグメント損失となりました。

　この結果、当連結会計年度において、売上高は12,393千円、セグメント損失（営業損失）は7,662千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,149,108千円（前期比577,044千円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は571,372千円（前期は355,535千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額194,073千円、棚卸資産の増加額126,268千円、役員退職慰労引当金の減少額61,455千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上578,953千円、賞与引当金の増加額90,435千円、売上債権及び契約資産の減少額61,086千円、減価償却費の計上59,190千円等による資金の増加があったことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果増加した資金は85,388千円（前期は161,602千円の収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,663千円、無形固定資産の取得による支出60,575千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39,546千円等による資金の減少があったものの、定期預金の純減額300,000千円、差入保証金の回収による収入32,866千円等による資金の増加があったことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は79,717千円（前期は263,684千円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額55,828千円、自己株式の取得による支出27,290千円等による資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。
 

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績は、当連結会計年度において顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、連結損益計算書の売上高とは一致しません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）関連情報　３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しない場合があります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態

a．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、4,072,109千円（前期比14.3％増）となり、流動資産合計2,813,136千円（同13.0％増）、固定資産合計1,258,972千円（同17.2％増）となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,149,108千円（同21.3％増）、受取手形、売掛金及び契約資産315,724千円（同15.6％減）、仕掛品204,784千円（同52.4％増）であります。

　固定資産の主な内訳は、投資有価証券297,588千円（同51.3％増）、のれん265,977千円（同17.9％増）、繰延税金資産244,674千円（同20.3％増）、保険積立金121,118千円（同1.8％減）、有形固定資産89,237千円（同9.7％減）であります。

b．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、1,234,365千円（前期比13.8％増）となり、流動負債合計909,729千円（同19.3％増）、固定負債合計324,635千円（同0.8％増）となりました。

　流動負債の主な内訳は、賞与引当金272,570千円（同50.0％増）、未払法人税等122,217千円（同6.9％減）、未払消費税等87,138千円（同18.3％増）、買掛金67,617千円（同8.7％減）であります。

　固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債227,143千円（同11.6％増）、長期未払金95,091千円（同17.5％減）であります。

c．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、2,837,744千円（前期比14.5％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金557,888千円（前期比1.1％増）、利益剰余金1,819,852千円（同25.3％増）であります。

②　経営成績

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上総利益率及び営業利益を重要な指標として管理しております。

　当連結会計年度の売上総利益は1,806,831千円（前期は1,224,948千円）、売上総利益率は37.2％（前期は35.2％）となり、売上総利益は前期比増益、売上総利益率は2.0ポイント上昇しております。これは、人件費の引き上げや外注費の増加等により売上原価の増加したものの、売上高の増収に加え、受注価額の見直し等による売上総利益率の上昇が牽引した結果であると認識しております。

　また、当連結会計年度の営業利益は566,563千円（前期は281,874千円）となり、営業利益は前期比増益となりました。これは株式取得による子会社の増加、人件費の引き上げや事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強や拠点の整備等の影響により販管費が増加したものの、売上総利益の増益が牽引した結果であると認識しております。

　このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

　なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における資金の残高は2,149,108千円（前期比577,044千円増）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである次世代事業の創生のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

　また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。なお、不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　このほか、詳細なキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに８社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。

　「センシング事業」は、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
　従来、当社グループの報告セグメントは、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」「センシング事業」の３区分としておりましたが、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」及び「その他」で保有する技術を融合させ、SDV（Software Defined Vehicle）における技術育成を行い、SDVの発展に寄与するとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速させることを目的とし、2024年９月１日付で組織管理体制の見直しを行ったことに伴い、マネジメント・アプローチの観点から、当連結会計年度より「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」並びに「その他」に含んでおりました株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄を「ソフトウェア事業」として１つの報告セグメントに統合し、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の２区分に変更することといたしました。

　また、当連結会計年度に新たに連結子会社としたＲＭ社は「その他」に含んでおります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＲＭ社におけるインターネット予約システムの運用と管理事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。