パワーソリューションズ

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。

２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当期末における連結従業員数は前期末に比べ増加しております。これは主として、当期中に実施したM＆Aにより、2社の連結子会社が新たに当社グループに加わったことに伴うものであります。

（2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。

２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、役員および委任契約に基づく執行役員を除く、雇用契約に基づく従業員（在籍出向者を含む）を対象として算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションと「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」というビジョンのもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。

当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

（1）ガバナンス

当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。取締役会、監査等委員会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。

詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。

具体的に当社では、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通して能力開発やモチベーションの向上に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

（3）リスク管理

取締役会および経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

（4）指標及び目標

当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。

また、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は記載いたしませんが、実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。