(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
社長
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藤 本 昭 彦
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1961年８月31日生
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1985年４月
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当社入社
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2017年４月
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マーケティング部長
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2020年４月
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理事 新規事業推進部長
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2020年11月
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理事 新規事業推進部長兼マーケティング部長
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2021年４月
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理事 新規事業推進部長
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2022年４月
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執行役員 新規事業推進部長
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2023年６月
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取締役 新規事業推進部長
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2024年６月
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代表取締役社長兼新規事業推進部長
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2025年４月
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代表取締役社長
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2025年６月
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代表取締役社長兼営業本部長
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2026年４月
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代表取締役社長（現任）
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2025年
６月
から
１年
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23
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常務取締役
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内 田 衛
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1962年９月３日生
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1986年４月
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当社入社
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2010年４月
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第二研究部長
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2011年10月
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執行役員 第二研究部長
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2013年６月
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取締役 第二研究部長
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2016年５月
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取締役 開発本部長兼第二研究部長
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2019年６月
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常務取締役 開発本部長
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2023年５月
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常務取締役 開発本部長兼キザイ株式会社 取締役
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2024年５月
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常務取締役兼キザイ株式会社 代表取締役社長（現任）
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2025年
６月
から
１年
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33
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常務取締役
生産本部長
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谷 田 豊
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1966年12月９日生
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1985年４月
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当社入社
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2013年４月
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滋賀工場長
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2016年10月
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執行役員 滋賀工場長
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2017年６月
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執行役員 生産本部長兼滋賀工場長
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2019年６月
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取締役 生産本部長兼滋賀工場長
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2025年６月
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常務取締役 生産本部長兼滋賀工場長
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2025年９月
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常務取締役 生産本部長兼滋賀工場長兼石原化美(上海)科技有限公司 董事長兼総経理
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2026年４月
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常務取締役 生産本部長兼石原化美(上海)科技有限公司 董事長兼総経理（現任）
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2025年
６月
から
１年
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14
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常務取締役
開発本部長
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伊 内 祥 哉
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1979年７月１日生
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2002年４月
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当社入社
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2019年４月
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第二研究部長
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2021年７月
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執行役員 第二研究部長
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2023年５月
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執行役員 開発本部副本部長兼第二研究部長
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2024年５月
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執行役員 開発本部長兼第二研究部長
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2025年６月
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取締役 開発本部長兼第二研究部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長
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2025年９月
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取締役 開発本部長兼第二研究部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長兼石原化美(上海)科技有限公司 董事
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2026年４月
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常務取締役 開発本部長兼石原化美(上海)商貿有限公司 董事長兼石原化美(上海)科技有限公司 董事（現任）
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2025年
６月
から
１年
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4
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取締役
管理本部長
経理部長
ＩＲ室長
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住 勝 哉
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1975年１月20日生
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2000年５月
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当社入社
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2019年４月
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経理部長兼ＩＲ室長
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2020年４月
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経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司 監事
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2023年４月
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理事 経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司 監事
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2024年５月
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執行役員 管理本部副本部長兼経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司 監事
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2025年６月
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取締役 管理本部長兼経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司 監事
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2025年９月
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取締役 管理本部長兼経理部長兼ＩＲ室長兼石原化美(上海)商貿有限公司 監事兼石原化美(上海)科技有限公司 監事（現任）
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2025年
６月
から
１年
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6
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取締役
営業本部長
第五営業部長
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伊 藤 善 隆
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1971年７月29日生
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1997年９月
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当社入社
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2019年４月
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第五営業部長
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2023年４月
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理事 第五営業部長
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2025年６月
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取締役 営業本部副本部長兼第五営業部長
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2026年４月
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取締役 営業本部長兼第五営業部長兼東京支店長
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2026年５月
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取締役 営業本部長兼第五営業部長兼東京支店長兼キザイ株式会社取締役（現任）
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2025年
６月
から
１年
|
4
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取締役
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有 原 邦 夫
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1948年５月24日生
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1976年４月
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日本経営システム株式会社入社
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2007年６月
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株式会社アリハラマネジメント 代表取締役社長(現任)
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2016年６月
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当社取締役に就任（現任）
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2025年
６月
から
１年
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
常勤監査等委員
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山 口 恭 正
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1961年８月21日生
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1984年４月
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株式会社中埜酢店(現 株式会社Mizkan Holdings)入社
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1988年３月
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当社入社
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2005年７月
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監査室長
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2010年４月
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総務部長
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2016年10月
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執行役員 管理本部長兼総務部長
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2017年６月
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取締役 管理本部長兼総務部長
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2025年４月
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取締役 管理本部長
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2025年６月
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取締役（常勤監査等委員）（現任）
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2025年
６月
から
２年
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27
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取締役
監査等委員
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永 野 卓 美
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1949年３月30日生
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1972年４月
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大阪国税局入局
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1983年７月
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大阪国税不服審判所審理部
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1990年８月
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近畿税理士会登録 永野税理士事務所開設
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2003年６月
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近畿税理士会神戸支部税務相談委員会副委員長
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2006年９月
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認定事業再生士登録
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2011年３月
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税理士法人はやぶさ設立 代表社員
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2015年６月
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当社監査役に就任
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2017年４月
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一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 監事
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2022年２月
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税理士法人はやぶさ 会長社員税理士（現任）
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2023年６月
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社会福祉法人向陽福祉会 監事（現任）
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2023年６月
|
当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
|
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2025年
６月
から
２年
|
―
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取締役
監査等委員
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芝 池 勉
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1953年６月６日生
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1976年11月
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監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
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1980年３月
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公認会計士登録
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1996年６月
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監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員
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2011年４月
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西宮市包括外部監査人
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2015年10月
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芝池公認会計士事務所開設(現任)
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2016年６月
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因幡電機産業株式会社社外取締役
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2017年６月
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当社監査役に就任
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2019年１月
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株式会社紫光技研監査役（現任）
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2020年６月
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因幡電機産業株式会社社外取締役（監査等委員）
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2020年７月
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公益財団法人信頼資本財団理事（現任）
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2022年２月
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公益財団法人Ｇ－７奨学財団理事（現任）
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2022年12月
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学校法人甲子園学院監事（現任）
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2023年６月
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当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
|
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2025年
６月
から
２年
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
大 槻 和 子
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1972年８月７日生
|
1996年10月
|
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
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2000年５月
|
公認会計士登録
|
2016年１月
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今岡公認会計士・税理士事務所入所（現任）
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2021年９月
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地方独立行政法人大阪産業技術研究所監事（現任）
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2023年３月
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サカタインクス株式会社社外取締役（現任）
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2023年６月
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当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
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2024年６月
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上新電機株式会社社外監査役（2026年４月に株式会社Joshinに商号変更）（現任）
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2025年
６月
から
２年
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―
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計
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113
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(注)１．有原邦夫氏、永野卓美氏、芝池勉氏、大槻和子氏は、社外取締役であります。
２．大槻和子氏の戸籍上の氏名は、今岡和子（いまおかかずこ）であります。
② 社外役員の状況
ａ.社外取締役の人数
当社の社外取締役は４名であります。
ｂ.社外取締役との関係
当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役（監査等委員）永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役（監査等委員）芝池勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役（監査等委員）芝池勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社と社外取締役（監査等委員）大槻和子氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、大槻和子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｃ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外取締役（監査等委員）（３名）は、毎月開かれる監査等委員会及び取締役会に出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行います。また、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざします。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外取締役（監査等委員）の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査等委員、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。
ｄ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。
イ．当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと
ロ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
ハ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
ニ．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近３年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
ホ．弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
ヘ．当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役の近親者ではないこと
ト．その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けており、内部監査室や会計監査人との相互連携をはかります。
