ベース

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。

　当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。

　事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1）システム開発

①　システム開発

　システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

　システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。

　・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する

　・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う

　・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。

　また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。

②　運用保守

　お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。

　また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。

③　社員支援

　社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。

　当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。

(2）ソリューション

　主にＥＲＰ関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるＳＡＰ　ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。また、ＳＡＰ　ＳＥ以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。

　これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。

＜用語説明＞

※１　ＳＡＰ　ＳＥ

ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。

※２　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）

企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。

※３　ＣＲＭ（Customer Relationship Management）

企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。

※４　ＢＡＳＩＳ（ベーシス）

ＳＡＰ　ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。

※５　マイグレーション

システムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　　　　（注）株式会社ＢＣＨ・ジャパンは2023年12月に清算結了しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は＋12ポイントとなり、３期連続で改善しました。また、非製造業の指数も７期連続で改善し、1991年11月以来の高い水準となりました。

　当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年11月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き11月まで30ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年10‐12月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.1％増の見込みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

　このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という当面の目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。

　採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限は撤廃され、国内及び中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。

　育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。

　また、当期よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域の拡大を目指しております。

　なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用してまいりました。

　営業活動については、これまで役員が中心となって顧客とのリレーション構築や提案活動等を行っていましたが、今後将来にわたって成長を続けるためには活動主体を役員から部長クラスへシフトすることが必要であると判断し、年初より部長主体で営業活動を行っております。

　このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させた結果、主要顧客をはじめとする大手ＳＩｅｒとの取引は概ね堅調に推移し、増収増益となりました。

　中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業及び日系企業等からの商談を確実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,708百万円（前期比9.8％増）、営業利益4,702百万円（同20.2％増）、経常利益4,692百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円（同25.9％増）となりました。

　なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、16,323百万円となり、前連結会計年度末より1,763百万円増加しました。

　流動資産は、前連結会計年度末より1,682百万円増加し、14,645百万円となりました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が361百万円、売掛金及び契約資産が177百万円、信託型ストックオプションにかかる所得税等の求償権を計上したことにより、従業員に対する短期貸付金が1,165百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末より81百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が32百万円増加したことによるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債は、3,866百万円となり、前連結会計年度末より94百万円減少しました。

　流動負債は、前連結会計年度末より82百万円減少し、3,851百万円となりました。これは主にその他の流動負債が280百万円増加した一方、未払法人税等が320百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

(純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、12,457百万円となり、前連結会計年度末より1,858百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,682百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,553百万円となり、前連結会計年度末より362百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は3,281百万円（前年同期は3,667百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額1,568百万円の資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益の計上4,692百万円の資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は1,200百万円（前年同期は38百万円の使用）となりました。これは主に貸付けによる支出1,166百万円の資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は1,745百万円（前年同期は948百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1,750百万円の資金減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高、売上原価及び売上総利益

　当連結会計年度における売上高は、主要顧客をはじめとする大手ＳＩｅｒとの取引が堅調に推移したことにより18,708百万円となり、前連結会計年度に比べて1,663百万円、9.8％の増加となりました。

　当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費の増加等により12,883百万円となり、前連結会計年度に比べて749百万円、6.2％の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は5,825百万円となり、前連結会計年度に比べて913百万円、18.6％の増加となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,123百万円となり、前連結会計年度に比べて121百万円、12.2％の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は4,702百万円となり、前連結会計年度に比べて791百万円、20.2％の増加となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の計上等により25百万円となり、前連結会計年度に比べて2百万円、9.2％の増加となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、信託型ストックオプションにかかる過年度所得税の不納付加算税等を計上したことにより34百万円となり、前連結会計年度に比べて33百万円の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は4,692百万円となり、前連結会計年度に比べて760百万円、19.3％の増加となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い1,213百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円、3.7％の増加となりました。また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円となり、前連結会計年度に比べて9百万円の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,433百万円となり、前連結会計年度に比べて707百万円、25.9％の増加となりました。

　なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行４行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、経営指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益の前年同期比は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。