ベース

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。

　当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。

　事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1）システム開発

①　システム開発

　システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。

　システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。

　・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する

　・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う

　・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。

　また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。

②　運用保守

　お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。

　また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。

③　社員支援

　社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。

　当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。

(2）ソリューション

　主にＥＲＰ関連のソリューションを対象とし、その中でも高いシェアを占めるＳＡＰ　ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。また、ＳＡＰ　ＳＥ以外で今後拡大が見込まれるその他ソリューション製品についてもサービス提供を行っております。

　これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。

＜用語説明＞

※１　ＳＡＰ　ＳＥ

ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。

※２　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）

企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。

※３　ＣＲＭ（Customer Relationship Management）

企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。

※４　ＢＡＳＩＳ（ベーシス）

ＳＡＰ　ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。

※５　マイグレーション

システムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が一部残るものの、企業収益は好調を維持しており、賃上げも継続しております。ＤＸ・ＧＸを始めとした設備投資や個人消費は緩やかな回復基調を維持し、全体としては横ばいから緩やかな改善傾向で推移しました。しかしながら、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、先行き不透明感は依然として払拭されておらず、景気の下振れリスクには引き続き注意が必要な状況です。

　当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として引き続き好調に推移しました。サービス産業動態統計調査（総務省／2025年10月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ10.1％の増加で、43か月連続の増加で推移しております。また、日銀短観（2025年12月）によるとソフトウェア投資額は全産業（含む金融機関）で前年比＋17.1％となっており、企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸを中心に堅調に推移しています。一方で、システムエンジニア不足は構造的課題として顕在化しており、ＩＴ人材の育成・確保が業界全体の重要テーマとなっています。

　このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。

　採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から苦戦したものの、新卒採用や中国採用などにシフトし、人材確保に努めております。

　育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育と、自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対して、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。オープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画も継続しており、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。

　また、計画的にリーダー育成を行うため、「リーダーシップパイプライン」を意識した研修制度としており、既存の教育研修制度に加え、リーダーを目指す社員に特化した研修プログラムや、現場でのマネジメント経験を積ませる仕組みを整備し、経験・スキル別に段階的な育成を行っており、組織全体のリーダー層を充実させています。

　営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を前期より推進しております。営業支援システムを導入し、営業活動の見える化を図るとともに、結果をもとにしたフィードバックを実施することで、ノウハウの共有を強化しております。ビジネス推進統括部の体制強化も着実に成果はでております。

　このような取り組みにより、案件を推進する体制を確保しつつ、営業強化を行ったことで、過去最高の売上及び利益を更新いたしました。全体的な底上げは着実に出来てきておりますが、より一層の成長という面では引き続き営業や採用・育成等、様々な取り組みを実施してまいります。

　中国子会社においては、中国経済が停滞する状況の中、現地ビジネスを中心に受注し、小幅ながらも確実に利益を確保できました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,787百万円（前期比7.7％増）、営業利益5,749百万円（同10.0％増）、経常利益5,800百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,221百万円（同9.1％増）となりました。

　なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、18,922百万円となり、前連結会計年度末より1,177百万円増加しました。

　流動資産は、前連結会計年度末より204百万円増加し、16,106百万円となりました。これは主に返済及び長期貸付金への振替により短期貸付金が1,073百万円減少した一方、売掛金の回収等により現金及び預金が1,319百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末より973百万円増加し、2,816百万円となりました。これは主に短期貸付金からの振替により長期貸付金が992百万円増加したことによるものであります。

(負債)

　当連結会計年度末における負債は、4,301百万円となり、前連結会計年度末より143百万円増加しました。

　流動負債は、前連結会計年度末より144百万円増加し、4,288百万円となりました。これは主に買掛金が96百万円減少した一方、未払費用が158百万円及び未払法人税等が105百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より0百万円減少し、12百万円となりました。これは長期未払金が0百万円減少したことによるものであります。

(純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、14,621百万円となり、前連結会計年度末より1,034百万円増加しました。これは主に自社株買いにより自己株式が1,200百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,208百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,940百万円となり、前連結会計年度末より1,321百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は4,462百万円（前年同期は3,875百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上5,800百万円の資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は52百万円（前年同期は52百万円の獲得）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出37百万円の資金減少があった一方、貸付金の回収による収入81百万円の資金増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は3,217百万円（前年同期は2,924百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,206百万円及び配当金の支払額2,013百万円の資金減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループはソフトウェアの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高、売上原価及び売上総利益

　当連結会計年度における売上高は、主要顧客をはじめとする大手ＳＩｅｒとの取引が堅調に推移したことにより21,787百万円となり、前連結会計年度に比べて1,557百万円、7.7％の増加となりました。

　当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴う人件費の増加等により14,740百万円となり、前連結会計年度に比べて969百万円、7.0％の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は7,047百万円となり、前連結会計年度に比べて588百万円、9.1％の増加となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、採用関係費の増加等により1,297百万円となり、前連結会計年度に比べて65百万円、5.3％の増加となりました。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は5,749百万円となり、前連結会計年度に比べて523百万円、10.0％の増加となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上等により56百万円となり、前連結会計年度に比べて22百万円、65.1％の増加となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、支払手数料の計上等により6百万円となり、前連結会計年度に比べて17百万円の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は5,800百万円となり、前連結会計年度に比べて563百万円、10.8％の増加となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い1,571百万円となり、前連結会計年度に比べて224百万円、16.7％の増加となりました。また、連結子会社にかかる非支配株主に帰属する当期純利益は6百万円となり、前連結会計年度に比べて11百万円の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,221百万円となり、前連結会計年度に比べて350百万円、9.1％の増加となりました。

　なお、財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」、キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、運転資金については、当座貸越を利用することにより、手許資金で賄うこととしております。なお、当座貸越枠につきましては、取引銀行４行と契約を締結しており、その限度額は総額2,500百万円であります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、経営指標として営業利益を重視しております。当連結会計年度における営業利益の前年同期比は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。