JMDC

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略

　当社グループは、「健康で豊かな人生をすべての人に」という企業理念のもと、「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額最大化を中期的な経営戦略の柱として掲げています。

　医師・患者・医療機関・保険者・製薬会社・生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対し、データとICTを活用した医療の高度化・効率化サービスを提供し、それらを通じて集積したデータをさらなる価値創出に活用するエコシステムを拡大していきます。

　この経営戦略を実現するためには、医療・ヘルスケア分野の深い知見を持つ「ドメイン専門人材」、大規模な医療データの収集・分析・活用を担う「データサイエンティスト・AIエンジニア」、そして各ステークホルダーとの連携を推進する「ソリューション人材」という高度専門人材の確保・育成・活躍が不可欠な人的資本であり、当社の持続的成長の源泉であると認識しております。

②　経営戦略の実現のための人材戦略

（a）人材採用力の強化

　医療・ヘルスケア分野の深い知見を持つ「ドメイン専門人材」、大規模な医療データの収集・分析・活用を担う「データサイエンティスト・AIエンジニア」、そして医療機関・保険者・製薬会社等との連携を推進する「ソリューション人材」といった、当社グループにとって不可欠な人的資本の確保・育成・活躍が最も重要であり、人材市場において競争力のある採用戦略を立案・実行していきます。

（b）成果に応じた評価・報酬と、競争力ある給与水準の実現

　高度専門人材の獲得・定着、および社員の挑戦と成果創出を持続的に支えるため、当社グループでは、事業成長と社員の処遇向上が連動する仕組みの整備を重要な人材戦略上のテーマと位置づけています。

　具体的には、職務・役割・成果に応じて適切に報いる評価・報酬制度の運用、人材市場における競争力を踏まえた給与水準の維持・向上、ならびに会社の中長期的な成長と社員の利益を結びつけるインセンティブ設計を進めていきます。これにより、高度な専門性を持つ人材が当社グループを選び、長期にわたり活躍し続ける環境の実現を目指します。

③　従業員給与等の決定方針

　当社は、持続的な事業成長と従業員の活躍・定着を両立させる報酬制度の運用を行っております。

　従業員の給与は、職務遂行能力を定義したジョブレベルに応じて設定される基本給および各種手当に加え、会社の業績目標が達成された場合に支給される業績賞与等により構成されております。

　個々の従業員の役割や職務の大きさに加え、期中に創出された成果や組織への貢献度を適正に評価したうえで、規程に基づき人事委員会にて決定しております。

　人材獲得競争の環境や社会情勢、外部の報酬水準等も勘案し、優秀な人材の定着に資する競争力のある処遇水準の維持に努めるとともに、今後も経営戦略の進展や事業環境の変化に応じて、評価・報酬制度の適切な見直しと運用を行ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

３．従業員数は、前連結会計年度末に比べて257名増加しております。このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて254名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）「第71条の６第１号」における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

３．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。

４．「－」は労働者の男女の賃金の額の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、医療データベース・情報分析・情報提供サービス事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の重要な責務として考えており、取引先様及び当社従業員からお預かりしました個人情報の取扱いについては、明確な体制、規則を持って管理することは社会的使命であることを認識しており、情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。情報セキュリティに係るサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性への対応方針の整備等に取り組んでいます。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2)戦略

　当社グループは経営方針の達成と情報セキュリティリスクの低減のため、情報セキュリティ戦略を定めています。この情報セキュリティ戦略をもとに、具体的な情報セキュリティ施策（アクションプラン）を立案し、実行します。情報セキュリティ戦略として定められているものは次のとおりであります。

①　特定・防御・検知・対応・復旧それぞれのセキュリティ機能の強化

②　全ての社員等に対して情報セキュリティの教育・訓練を実施

③　委託先等のサプライヤーに対して、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護

　上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。

(3)リスク管理

　当社グループは、全ての情報資産に対して、サイバー攻撃も考慮した不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等と被害最小化に向け、情報セキュリティマネジメントシステムを確立の上、セキュリティ対策の導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を図っております。

(4)指標及び目標

　当社グループは、以下の情報セキュリティ目標を設定しております。

①情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする

②情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする

③情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする

④万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、速やかに検知・対応を行い、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止する

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（参考）ＪＭＤＣの健康経営

　当社は、健康社会の実現を目指す企業として、従業員やその家族のさらなる健康維持・増進を図り、よりよい職場環境の創出が企業力を高める重要な要素であることを認識し、以下の活動指針に沿って健康経営を推進してきました。「健康で豊かな人生をすべての人に」というビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが健康で豊かな生活を送ることと、それぞれのポテンシャルや専門性の発揮を両立させることで、私たちが描く未来の社会、個人と企業の持続的成長につなげていきます。なお、このような取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2026」において、大規模法人部門の「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されました。

《活動指針》
・社長自ら健康経営を牽引し、会社をあげて健康になることをコミットする。

・社員の健康に資する活動を計画し、経営会議にて進捗確認や見直しを行う。

・健康経営活動については、従業員と共有し、健康への取組改善へと繋げていく。