JMDC

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

３．前期の従業員数について、当期のセグメント情報に基づき、組替を行っております。

４．従業員数は、前連結会計年度末に比べて414名増加しております。このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて471名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ57名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）「第71条の６第１号」における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、医療データベース・情報分析・情報提供サービス事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の重要な責務として考えており、取引先様及び当社従業員からお預かりしました個人情報の取扱いについては、明確な体制、規則を持って管理することは社会的使命であることを認識しており、情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。情報セキュリティに係るサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性への対応方針の整備等に取り組んでいます。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2)戦略

　当社グループは経営方針の達成と情報セキュリティリスクの低減のため、情報セキュリティ戦略を定めています。この情報セキュリティ戦略をもとに、具体的な情報セキュリティ施策（アクションプラン）を立案し、実行します。情報セキュリティ戦略として定められているものは次のとおりであります。

①　特定・防御・検知・対応・復旧それぞれのセキュリティ機能の強化

②　全ての社員等に対して情報セキュリティの教育・訓練を実施

③　委託先等のサプライヤーに対して、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護

上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。

(3)リスク管理

　当社グループは、全ての情報資産に対して、サイバー攻撃も考慮した不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等と被害最小化に向け、情報セキュリティマネジメントシステムを確立の上、セキュリティ対策の導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を図っております。

(4)指標及び目標

当社グループは、以下の情報セキュリティ目標を設定しております。

①情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする

②情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする

③情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする

④万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、速やかに検知・対応を行い、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止する

　また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（参考）ＪＭＤＣの健康経営

　当社は、健康社会の実現を目指す企業として、従業員やその家族のさらなる健康維持・増進を図り、よりよい職場環境の創出が企業力を高める重要な要素であることを認識し、以下の活動指針に沿って健康経営を推進してきました。「健康で豊かな人生をすべての人に」というビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが健康で豊かな生活を送ることと、それぞれのポテンシャルや専門性の発揮を両立させることで、私たちが描く未来の社会、個人と企業の持続的成長につなげていきます。

《活動指針》
・社長自ら健康経営を牽引し、会社をあげて健康になることをコミットする。

・社員の健康に資する活動を計画し、経営会議にて進捗確認や見直しを行う。

・健康経営活動については、従業員と共有し、健康への取組改善へと繋げていく。