AI inside

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、あらゆる環境にAIが溶け込む「AI inside X」というビジョンの実現に向けた事業活動を展開しております。当社の持続的な企業価値向上を実現する最大の原動力は「人的資本」であり、当社自身がAI共存組織のロールモデルを体現し、そのノウハウを社会全体へ波及させていく「AI inside Work Value Shift」を人材戦略のグランドデザインとして掲げております。

当社は、主力事業の「DX Suite」のAI化基盤への進化と、「Leapnet」等のデータ活用領域や新規インキュベーション領域への事業ポートフォリオ転換を推進しています。これらの戦略を牽引するためには、高度な専門性と創造性を発揮できる人材の継続的な確保に加えて、環境変化を恐れず、事業スピードに適応し、既存の枠組みを越えた挑戦や非連続成長(10x)を志向する自律型人材の創出、組織風土への変化が不可欠です。

この期待人材像や組織風土の実現に向け、当社は「AIと人の協働・進化モデル」を推進しています。麻布台スマートオフィス等の戦略的ワークプレイス（ハード）と、全社員のAI insider化をはじめとする人材開発（ソフト）を統合的にデザインし、社員がAIを「相棒（Buddy）」として共に働き、互いの力を高め合う「Work with Buddy」の環境を整えています。

当社が目指すのは、AIが定型業務を代替する組織ではありません。AIの進化により、社員一人ひとりが扱える業務の範囲・深度・速度が拡大し、より高度な思考と創造性が必要になります。当社はこの変化を人間の能力拡張と捉えています。AIとの協働を通じて、これまで到達し得なかった知的創造・インキュベーション領域を含め、非連続成長（10x）を実現します。

②　従業員給与等の決定方針

当社は、企業戦略の実現に向けて優秀な高度専門人材の確保およびリテンションを重視し、従業員の動機付けと中長期的な企業価値向上への貢献を促すことを目的として、以下の方針に基づき従業員給与等を決定しております。

・　基本的な考え方:

市場競争力のある給与水準および報酬体系を維持し、事業成長および人的資本への投資の観点から、従業員が役割・能力・成果に応じて正当に評価される処遇を提供します。

・　給与体系の概要:

・　給与水準の決定プロセス:

外部の報酬調査データ等を参照し、同業他社および成長企業の水準を踏まえた競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。毎年の給与改定においては、会社業績や市場環境の変化、各従業員の役割・能力・成果を総合的に勘案し、評価会議において適切に審議・決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、(　)外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３．当社は、人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ４．当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与は、前事業年度比で△5.6％（5.6％の減少）となりました。当該減少は、主として前事業年度において株式報酬等による一時的な要因があったことに起因するものであり、当事業年度において同様の一時的要因が発生していないことによる影響であります。一方で、当事業年度においては、事業効率化や収益構造の改善により創出した原資を活用し、従業員への特別賞与の支給やベースアップを実施するなど、人的資本への積極的な投資を継続しております。当社は引き続き、従業員の処遇改善および競争力のある報酬水準の維持・向上に取り組んでまいります。

② 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度における主な指標の状況は以下のとおりであります。当社は、人的資本に関する重要施策として、多様な人材が活躍できる環境整備を推進しております。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

ガバナンス

当社のサステナビリティに関する対応方針や取組については、当社が特定した重要課題（５つのマテリアリティ）に基づいて、当社重要会議体である経営会議またはリスク・コンプライアンス委員会で定期的に審議・報告しております。

経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会で審議・決定された事項及び進捗状況については定期的に取締役会に報告され、企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた構成で監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。

なお、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において決定した対応方針・施策等は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会の議長である代表取締役社長CEOを中心として、社内の各部門が主体となって推進しております。 

戦略

当社は、AIテクノロジーの社会実装をリードする企業として、当社の事業活動そのもの（ビジョン：“AI”inside“X” - “X”=「様々な環境」に、“AI”が溶け込むように実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会）を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社の持続的な成長や企業価値の向上につながるものと考えており、AIエージェントの進化によるSaaS企業のビジネスモデルが転換点を迎えていると言える事業環境や当社の経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働や連携を通じてサステナブルな社会の実現に向けた活動を推進することとしています。 

このような考えの下、当社のサステナビリティ経営を加速させていくため、当社事業と親和性の高い重要課題（５つのマテリアリティ）を特定しており、今後は以下マテリアリティを中心とした経営戦略及び取組施策を推進してまいります。

　〈５つのマテリアリティ〉

　・デジタルトランスフォーメーションを支援する

　・パートナーシップで目標を達成する

　・働く環境のダイバーシティ（多様性）を推進する

　・環境配慮

　・利益を社会に還元する

(人的資本に関する戦略)

　詳細は「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載しております。

リスク管理

当社のサステナビリティ対応におけるリスクについては、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと同義、かつ、密接な関係にあると捉えております。 

そのため、当社におけるリスク管理は、全社的リスクマネジメント（EnterpriseRiskManagement）を導入し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として全社リスクに対して網羅的にPDCAサイクルを推進する態勢を構築しています。 

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として、委員に業務執行取締役、監査等委員、執行役員、内部監査部門の責任者及び事務局で構成されています。リスクマネジメントの工程及び体制図は以下の通りです。 

-工程-

-体制図-

指標及び目標

当社のサステナビリティ上の重要課題である人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。それぞれの評価指標および目標を下記の通り定め、適宜、進捗をモニタリングしています。

2026年3月31日時点