人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数123名(単体)
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平均年齢39.9歳(単体)
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平均勤続年数3.0年(単体)
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平均年収9,872,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
ガバナンス
当社のサステナビリティに関する取組については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会のいずれかにて定期的に報告します。
重要会議を企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス体制を構築します。
戦略
私たちは、AIテクノロジーの社会実装をリードする企業として、自社の事業活動そのものがサステナブルな社会(ビジョン:“AI”inside“X” - “X”=「様々な環境」に、“AI” が溶け込むように実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会)の実現に貢献すると確信しております。「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」という当社のパーパスを実現するために、当社では以下のようなサステナビリティ分野に取り組むべく、取締役会を中心に議論を進めています。
・デジタルトランスフォーメーションを支援する
・パートナーシップで目標を達成する
・働く環境のダイバーシティ(多様性)を推進する
・環境配慮
・利益を社会に還元する
(人的資本に関する戦略)
前述の取り組みを推進するうえで人的資本の最大化が重要なテーマであることから、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定し、取り組みを行ってまいります。
(1)人材育成方針
急速に進化するAI技術と市場環境の中で持続的な成長を遂げるためには、成長戦略に必要なプロ人材の採用・育成と組織能力の強化が不可欠であり、組織ケイパビリティを組織・個人の両面から高める必要があります。当社は、以下のような人材育成方針に基づき、従業員の能力開発とキャリア形成を支援します。
・国籍や性別等を問わない多様で優秀な人材の採用と成長支援
・管理職層のマネジメント力(評価力・育成力)・リーダーシップ開発、新入社員のオンボーディングの強化
・会社の魅力度向上、エンゲージメント強化による離職率の低減
(2)社内環境整備方針
多様で優秀な人材を惹きつけ、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、定着するためには、心理的に安全で、公平かつ効率的に働ける環境が必要です。当社は、以下のような社内環境整備方針に基づき、組織力の強化を図ります。
・多様な人材の活躍支援を行える環境整備
-「Work with Buddy」 :AIテクノロジーを駆使した次世代ワークスタイルの実現、麻布台ヒルズ森JPタワー新オフィスへの移転
-「Work from Anywhere」:テレワークとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークの更なる推進
・多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化醸成
-人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革
-自律型の意識・風土に向けた内発的動機付けの推進
リスク管理
当社におけるリスク管理は、全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)を導入し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として全社リスクに対して網羅的にPDCAサイクルを推進する態勢を構築しています。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として、委員に業務執行取締役、監査等委員1名、執行役員、内部監査部門の責任者及び事務局で構成されています。
リスクマネジメントの工程及び体制図は以下のとおりです。
-工程-
-体制図-
指標及び目標
当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。またそれぞれの指標について改善することを目標としています。
2025年3月31日時点