コンピューターマネージメント

３【事業の内容】

当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。

(1）ゼネラルソリューションサービス

当社事業における中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を一貫して手掛けており、包括的なサービスを提供しております。また、幅広い技術領域を横断的に活用し、顧客の業務課題に応じた最適な提案から実行までを伴走型で支援するとともに、AI等を活用し、開発プロセスの効率化を通じた生産性向上にも取組んでおります。

(2）インフラソリューションサービス

特定の業種に偏ることなく、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウエア導入をはじめ、ネットワーク、データベース、アプリケーション基盤等といったシステムインフラ全体の設計、構築等を行うとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWS、Azureなどのクラウドサービス導入支援に力を入れており、Kubernetes等の仮想化・コンテナ技術にも対応した先進的なインフラ構築サービスを展開しております。顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ化支援等のコンサルティングサービスから運用支援までワンストップでサービスを提供しております。

(3）ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注１)が提供する大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Cloud ERP、更にビジネスエンジニアリング株式会社（注２）の製造業向けERPであるmcframeを中核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップでサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。

（注）１．SAPジャパン株式会社は、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。

２．ビジネスエンジニアリング株式会社は、製造業向けERPパッケージmcframeを開発・提供する独立系ソフトウエア会社です。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。

（注)連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲が堅調に推移する中で、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取組みが進展し、安定的な事業運営を維持いたしました。

当社グループでは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備（積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員）を重点課題として取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増）、営業利益は628,967千円（同22.3％増）、経常利益は649,692千円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（同28.6％増）と順調に推移いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ239,299千円増加し、3,542,748千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は406,435千円（前連結会計年度は482,558千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額646,455千円、減価償却費の計上額26,125千円、退職給付に係る負債の増加額11,895千円、未払費用の増加額14,851千円の資金増加と、売上債権の増加額59,736千円、棚卸資産の増加額93,187千円、未払消費税等の減少額20,166千円、法人税等の支払額171,074千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は66,726千円（前連結会計年度は10,644千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,661千円、敷金及び保証金の差入による支出25,479千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は100,409千円（前連結会計年度は81,559千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額101,950千円の資金減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、システムソリューションサービス別に記載しております。

a．生産実績

当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっておりシステムソリューションサービス間の取引につきましては、相殺消去しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．システムソリューションサービス間の取引につきましては、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績581,335千円（提出会社販売実績490,866千円）が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当社グループは、市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、伴走型支援サービスのリリースといった取組みを積極的に展開いたしました。また、全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,235,420千円（前期比4.2％増)、売上原価は6,064,117千円（同2.9％増)、売上総利益は2,171,302千円（同7.9％増）となりました。

また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。

イ．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にエンドユーザービジネスでは、LABO案件や運用・保守案件を軸とした既存顧客の深耕に加え、新規顧客からの受注も増加いたしました。ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件に対応する技術者の育成に取組んでおり、受注拡大に向けて技術力の強化に取組んでおります。組織体制につきましては、部門を横断した参画案件の受注を通じて、人的リソースの効率的な活用を推進しております。IT情報メディア「cmkPLUS」（https: //plus.cmknet.co.jp/）での情報発信や、「Japan IT Week」など大規模ITイベントへの出展を契機とした引合いも増加しており、今後も継続的に情報発信を通じて企業認知の向上を図ってまいります。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は5,442,617千円（前期比4.3％増）となりました。

ロ．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開しており、利益率の高い要件定義・設計等の上流工程案件や自社持ち帰り案件を軸に営業活動を行うことで、エンドユーザーを中心に取引が拡大いたしました。特にAWS・Azure・OCI等のクラウド環境構築案件において受注が増加しており、今後もクラウド関連案件への需要は高まっていく見通しです。これらの需要拡大を受け、AWSを中心としたクラウド技術力の底上げを目的として、技術者の育成や学習環境の整備にも継続して取組んでおります。動員力の面では、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立を行い、対応力を強化することで取引の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,616,142千円（前期比5.3％増）となりました。

ハ．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携を通じてパートナーシップを深化させ、大企業向け「SAP S/4HANA」の新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、中堅・中小企業向けの包括パッケージである「SAP Cloud ERP」導入案件の受注も拡大しております。製造業向けERP生産管理パッケージシステム分野では、ビジネスエンジニアリング社とパートナー契約を締結し、「mcframe」の導入支援案件において受注が拡大いたしました。さらに、コンサルティング案件では、要件定義等の上位フェーズから参画することにより、高単価の売上の確保を図りました。加えて、顧客の情報システム部門のSAP保守や運用課題の解決をサポートするサービスとして「CMK AMOサービス for SAP」を開始し、受注拡大に向けて推進しております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は1,176,659千円（前期比2.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

人材採用による人件費の増加及び従業員のスキルアップ等の人材育成を積極的に行ったことによる人材投資の増加等の計上により販売費及び一般管理費は1,542,335千円（前期比3.0％増）となり、営業利益は628,967千円（同22.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により20,840千円（前期比26.5％増）となりました。また、営業外費用は、雑損失の計上により115千円（同189.9％増）となりました。

これらの結果、経常利益は649,692千円（同22.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は199,367千円、法人税等調整額は△64,724千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,812千円（前期比28.6％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は5,727,702千円となり、前連結会計年度末と比較して590,866千円増加（前期比11.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金239,299千円、売掛金59,736千円、仕掛品94,656千円、投資有価証券182,386千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金19,882千円が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,577,031千円となり、前連結会計年度末と比較して20,380千円増加（前期比1.3％増）となりました。これは主に、長期未払金140,400千円、退職給付に係る負債39,875千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等20,166千円の減少がありましたが、未払費用14,851千円、契約負債15,900千円、未払法人税等32,069千円、流動負債のその他に含まれる未払金139,862千円が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,150,671千円となり、前連結会計年度末と比較して570,486千円増加（前期比15.9％増）となりました。これは主に、配当金101,797千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金123,584千円の増加、退職給付に係る調整累計額35,344千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益511,812千円を計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。