サイバーセキュリティクラウド

３【事業の内容】

　当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを駆使したWebアプリケーションのセキュリティサービスを軸に、脆弱性情報収集・管理ツールやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスを提供している日本発のセキュリティメーカーです。当社グループはサイバーセキュリティにおけるグローバルカンパニーの1つとして、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に貢献するべく各プロダクトを提供しております。

　当社グループが提供している主なサービスの内容については以下のとおりです。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

(1）攻撃遮断くん

　クラウド型WAF^（※）「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション^（※）に対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティサービスです。製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫して提供しています。Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを活用しながら、日々発見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチ^（※）をすぐに適用できない状況や、定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、「攻撃遮断くん」によってサイバー攻撃を遮断し、簡単にWebサイトをセキュアな環境に保つことが可能となります。

　また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IP^（※）や攻撃種別などを管理画面で把握することができます。目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握と情報共有が可能になります。

　「攻撃遮断くん」では、AI^（※）を活用することで、従来のシグネチャ^（※）では発見することができなかった攻撃や、顧客のサービスに影響がある誤検知を発見しております。当社では、一般的な攻撃情報だけでなく、ユーザーの正規のアクセス、攻撃として検知されたアクセスをニューラルネットワーク^（※）に学習させることで、日々のアクセスデータや検知データを AI で評価することにより、シグネチャ精度向上に取り組んでおります。

　「攻撃遮断くん」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルとなっており、継続したサービス提供を前提としております。エンジニアとサポートが一丸となって、Webアプリケーションの脆弱性の情報収集及び迅速な脆弱性への対応、シグネチャの設定、カスタマイズ等、顧客価値向上を実現することで、解約率を低水準に維持しております。

(2) WafCharm

　「WafCharm」は、クラウドサービス市場において大きなシェアを有するAmazon Web Services（AWS）^（※）、Microsoft Azure^（※）、Google Cloud^（※）の３つのクラウドプラットフォームにてサービスを提供しており、 WAFを“AI”と“ビッグデータ”によって自動運用することが可能なサービスとなっております。

　パブリッククラウド^（※）の提供するWAFを導入することによって、Webアプリケーションのセキュリティを高めることができますが、お客様自身でWebサイトに合わせた最適なルールを設定する敷居は高く、多くの知識と時間が必要となります。そこで、「WafCharm」を利用することにより、WAFのルール初期セットアップからルール運用までを「WafCharm」で自動化することができます。新たな脆弱性への対応も自動でアップデートされるため、セキュアな状態でWebサイトの運用が可能となります。Webセキュリティ対策にかける時間と人的リソースを最小化でき、お客様は本業にリソースを集中させ、ビジネスの成長に専念して頂けるようになります。

　また、2022年11月より、AWS Marketplace^（※）内で「WafCharm for AWS Marketplace」を提供開始し、世界中のAWSユーザーに向けた販売を開始しております。

　「WafCharm」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルに加え、従量課金型モデルが組み合わさった料金形態となっており、継続したサービス提供を前提としております。

(3) AWS WAF Managed Rules

　AWS WAF^（※） Managed Rules^（※）とは、セキュリティ専門のベンダーが独自に作成する、厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセットです。

　2019年２月末時点で世界で７社目（注）となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定された当社の米国子会社を通じ、AWS MarketplaceでのAWS WAF Managed Rulesの提供が開始されました。当社が「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」で培ったAWS WAFにおけるルール設定ノウハウをもとにルールをパッケージ化することで、AWS WAFを利用するお客様は、AWS Marketplaceから簡単にManaged Rulesを利用することができます。

（注）AWS MarketplaceでManaged Rulesを販売している会社数から算定。

(4) SIDfm

　「SIDfm」は、サービスを開始して以来、20年以上に渡り数多くのお客様の脆弱性管理基盤の情報ベースとして活用されており、脆弱性専門アナリストが、日々現れる脆弱性の内容を調査しコンテンツを作成し、様々な手段を用いてお客様に情報を送り届けております。また、お客様が判断に悩む脆弱性の影響調査においても、「SIDfm」 コンテンツを見ることにより、的確な判断を行うことができるだけでなく、脆弱性情報は個々の IT 資産の脆弱性の状態を管理するためのマッチングにも利用されています。このように、脆弱性に係るコンテンツの作成から脆弱性の管理ツールの提供までの、包括的なソリューションを提供しています。

(5) 脆弱性診断サービス

　脆弱性診断サービスとして、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、サーバー構成診断を提供しております。「SIDfm」 提供の基礎となる脆弱性の研究を行い、脆弱性に精通した知見と技術を生かした、セッション管理脆弱性専用診断ツール「WebProbe」や、Webアプリケーション診断エンジン「WAVI」等の診断ツールの開発を行ってきました。これらのツールを活用した広範囲な診断と長年の診断経験をもつシニアセキュリティエンジニアによる深く高度な手動診断を組み合わせたハイブリッド診断を提供しています。

(6) CloudFastener

　AWS、Azure、Google Cloudに対応したフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」は、クラウドネイティブのセキュリティサービスを活用し、お客様のクラウド環境のリソースやアラートの包括的な管理と、セキュリティ専門家によるお客様に最適化された支援を提供しています。「CloudFastener」は脅威検知、脆弱性管理、データ保護、証跡監査、コンプライアンス対応等の支援を、お客様の環境構成、組織体制等に合わせた形で柔軟に提供し、ガバナンス・ポリシーの策定から復旧・修正対応にいたるまで、クラウドセキュリティの運用全体をワンストップで包括的に対応しています。

　また、「CloudFastener」は高度な専門的知識と経験を持つチームがお客様をインソース型で支援するモデルを採用しています。そのため、専任のセキュリティチームが不在の企業や組織でも、クラウド環境のセキュリティ対策を迅速かつ効果的に進めることが可能となります。

※用語集

（五十音順に記載）

［事業系統図］

当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態の状況

（資産）

　連結会計年度末における流動資産は2,212,246千円となり、前連結会計年度末に比べ65,649千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87,534千円減少した一方で、売掛金が129,470千円増加したことによるものであります。固定資産は804,200千円となり、前連結会計年度末に比べ169,719千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が47,703千円、投資その他の資産が99,223千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,016,447千円となり、前連結会計年度末に比べ235,368千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,020,003千円となり,前連結会計年度末に比べ153,195千円増加いたしました。これは主に買掛金が49,709千円、未払法人税等が65,701千円増加したことによるものであります。固定負債は290,072千円となり、前連結会計年度末に比べ198,333千円増加いたしました。これは主に長期借入金が184,755千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,310,076千円となり、前連結会計年度末に比べ351,528千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,706,370千円となり、前連結会計年度末に比べ116,160千円減少いたしました。これは主に資本金が343,778千円減少、資本剰余金が306,379千円増加、利益剰余金が575,100千円増加、自己株式が668,276千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。

②経営成績の状況

　当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、生成AIの普及によりサイバー攻撃が増加し複雑化しております。依然として、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃は後を絶たず、不正アクセスによる個人情報の漏えいや、業務停止など企業活動に多大な影響を与えています。このような状況の中、当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、企業や自治体のサイバーセキュリティに関する課題を解決するべく、サービスラインナップおよび事業領域の拡大に注力しております。

　当連結会計年度においては、富士ソフト株式会社（以下、「富士ソフト社」という。）と「CloudFastener」に関する業務提携契約書を締結しました。開発面での連携に留まらず、富士ソフト社の広範な顧客ネットワークを最大限に活用し、より多様な顧客ニーズにワンストップで対応するために、新たに富士ソフトブランド「FujiFastener」としても提供を開始しました。また、API診断やSasankaなどのAPI関連サービスの新規提供開始、2024年10月に株式会社ジェネレーティブテクノロジーを子会社として設立したことにより、クラウド環境の構築支援を開始いたしました。

　また、国内外のAWS主催カンファレンスへの出展を強化するなど、世界中のユーザーに対して積極的にアピールしたことで、グローバルユーザーの獲得や、新たな販売代理店との提携など、大きな成果を上げることができました。

　この結果、各プロダクトの新規受注が好調に推移し、当社グループのARR（注１）は4,095,041千円（前年同期比24.6％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高3,857,729千円(前期比26.0％増)、営業利益773,602千円(前期比40.7％増)、経常利益832,858千円(前期比48.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益575,100千円(前期比34.6％増)となりました。

　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（注２）（Monthly Recurring Revenue）を12倍して

算出

２．Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額

料金の合計額（一時収益は含まない）

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ87,534千円減少し、1,667,410千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は633,515千円（前連結会計年度は578,460千円）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益831,354千円の計上、株式報酬費用66,810千円の計上、売上債権の増加額119,347千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は175,923千円（前連結会計年度は106,150千円）となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出39,650千円、関係会社株式の取得による支出34,526千円、事業譲受による支出72,727千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は595,267千円（前連結会計年度は93,260千円）となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出799,915千円、長期借入れによる収入350,000千円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。

②経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、3,857,729千円となり、前連結会計年度に比べ796,977千円増加いたしました。これは主に、重点施策を遂行し、マーケティング活動による当社サービスの認知度向上や、新規顧客開拓に努めた結果、各プロダクトの受注が好調に推移したためであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

　当連結会計年度における売上原価は、1,337,156千円となり、前連結会計年度に比べ412,163千円増加いたしました。この結果、売上総利益は2,520,573千円となり、前連結会計年度に比べ384,814千円増加いたしました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、組織拡大のため、中途採用を積極的に行ったことによる採用費、人件費の増加及び積極的な広告宣伝活動による広告宣伝費の増加などにより、1,746,970千円となり、前連結会計年度に比べ161,107千円増加いたしました。

　この結果、営業利益は773,602千円となり、前連結会計年度に比べ223,706千円増加いたしました。

ｄ．営業外損益、経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益などにより、64,944千円となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、支払利息などの計上により、5,688千円となりました。

　この結果、営業外損益は59,255千円の利益となり、経常利益は832,858千円となりました。

ｅ．特別損益、当期純利益

　当連結会計年度における特別損失は、1,504千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は831,354千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税285,368千円、法人税等調整額を△29,114千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は575,100千円となりました。

③財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照下さい。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、通信費、人件費、広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は新サービスである「CloudFastener」の運用、開発支出等によるものであります。

　当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式の処分、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は383,409千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,667,410千円であり、流動性を確保しております。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処する事が必要であると認識しております。

　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施しさらなる事業拡大を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。