サイバーセキュリティクラウド

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用の増加、及び2025年２月28日付で株式会社DataSignを連結子会社化したことによるものであります。

３．当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて17名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

４．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境及びサステナビリティに関する考え方

　当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。当社グループが持続的に高品質なサービスを提供しながら企業価値を向上させていくためにも、サステナビリティを重視した経営を実践しております。事業を通じてサイバーセキュリティ対策の推進を図り、社会全体の持続的な発展に貢献することができると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。

（２）ガバナンス体制及びリスク管理

　当社グループのサステナビリティ上の重要な課題やリスクについては、リスク管理の基礎として定める「リスクコンプライアンス規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスクを管理するため、代表取締役社長CEOを委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進しております。同委員会は原則として四半期に１回開催し、各業務執行部門において日常業務を通じて洗い出したサステナビリティ関連のリスク及び機会について、全社的な観点から影響度や発生可能性を評価し、優先順位付けを行っております。評価された重要なリスク及び機会の対応状況や進捗については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会がサステナビリティに関する方針や実行計画について実効性のある監督を行う体制としております。

　具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

（３）人的資本戦略について

　当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。なお、現時点において気候変動に関するリスク及び機会が、当社の企業価値等に与える影響度は低く重要性が乏しいと判断しているため、気候変動に関する「戦略」の記載を省略しております。

・人材の育成方針

　当社グループは、多様な個性と専門性を備えた人材が「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」というミッションのもとに結集したプロフェッショナル集団です。お客様の事業成功をともに実現する「Security Agent for Success」をバリューとし、特に「高度な専門性の育成」と「ダイバーシティの推進（女性の活躍推進）」を人的資本戦略の柱として、以下の取り組みを通じて人材の育成と定着を図っております。

1. 専門性の強化と学習環境の整備

　変化の激しいサイバーセキュリティ業界において高い付加価値を提供し続けるため、職種を問わず全従業員の専門性強化に注力しております。日々の高度な実務を通じたスキルの習得をベースとしつつ、書籍購入補助や各種資格取得支援を通じて、個人の自己研鑽を会社として積極的に後押ししております。さらに、専門性を高める社内外のトレーニングプログラムへの参加機会を継続的に提供し、自律的に学び、成長し続けるプロフェッショナル組織を構築しております。

2. 入社後の定着・活躍支援

　テレワーク制度等を活用した柔軟な働き方が浸透する中においても、新入社員が孤立することなく組織に馴染めるよう、意図的なコミュニケーションの場を創出しております。入社時のウェルカムランチやメンター制度を通じて社内の人的ネットワーク構築を積極的に支援し、多様なバックグラウンドを持つ人材が安心して能力を発揮し、長期的なキャリアを築ける土壌を醸成しております。

3. ダイバーシティの推進と女性のキャリア形成支援

　多様な視点を持った組織を構築するため、女性従業員の採用と定着に注力しております。ライフイベントを見据えた中長期的なキャリアプランの構築をサポートするとともに、次世代のリーダー候補となる女性従業員への育成支援を通じて、女性管理職の継続的な輩出に取り組んでおります。

・社内環境の整備

　当社グループの経営理念の実現に向けて、プロフェッショナルが結束し、成果を創出し続けるための基盤となる人事制度を構築しております。多様な人材がライフイベントと業務を両立し、長期にわたってやりがいを持って働き続けられる基盤づくりに努めております。具体的には、市場水準を上回る処遇の提供に加え、フレックスタイム制度やテレワーク制度を活用した柔軟な働き方の推進、男女ともの育児休業取得の促進（復職支援を含む）など、仕事と家庭を両立しやすい環境の整備を進めております。これらの取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2つ星）」を取得しております。

（４）指標及び目標

　当社グループは、「Security Agent for Success」というバリューを体現する人材・組織の成長を人的資本戦略の根幹と位置づけ、個人と組織の成長が循環できるよう設計・運用しております。特に、上記の人材育成方針及び社内環境整備の成果を測る重要な指標として「多様性の確保（女性の活躍推進）」に関する指標を重点的にモニタリングしております。

　具体的には、多様な視点を持った組織構築のため「社員に占める女性比率」を、また、意思決定層における多様性確保のため「管理職に占める女性比率」を指標として設定し、以下の通り目標の達成に向けて施策を継続的に推進しております。

　なお、当連結会計年度においては管理職に占める女性比率に関しましては、2028年度目標である12％以上を達成いたしました。家庭生活や育児を両立させる制度や職場環境を継続的に充実させていくことにより、今後も時間経過とともに女性管理職比率は上昇していくと想定しております。

（目標及び実績）

（注）１.人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模の違いから人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。

２.（３）に記載の通り、当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、気候変動に関する指標及び目標は定めておりません。