アイキューブドシステムズ

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針　

  当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸に新たな価値創造へ積極的に挑戦を進めていくことを基本方針としております。また、事業成長を通じた持続的な企業価値向上に取り組んでおり、人材を持続的な成長を支える重要な経営資源と位置付け、人的資本戦略としてDEIB（Diversity、Equity、Inclusion、Belonging）の考え方に基づき、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。具体的な人材の育成に関する方針や社内環境整備に関する方針及び指標については、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略（4）指標及び目標」をご参照ください。

②従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員の能力発揮と中長期的な企業価値向上を図るため、職務内容、役割及び責任の大きさ並びに業績への貢献度を総合的に勘案し、適正かつ公正な給与水準となるよう決定することとしております。

a　基本給（固定報酬）

　従業員の資格及び職務内容に基づき定める基準により決定しており、昇給については、人事考課に基づき社員の能力及び業績を適切に評価した上で、定期的に実施しております。また、給与水準の見直しにあたっては、会社の業績や経営環境等を踏まえ、適切に判断しております。

b　賞与（短期インセンティブ）

　会社業績等を踏まえた上で支給し、各期に実施する評価において、所属組織の目標達成度並びに個人の組織貢献度を総合的に評価した上で、予め定めた達成基準に基づき支給額を決定しております。

c　株式関連報酬（中長期インセンティブ）

・新株予約権（無償ストック・オプション）

　中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、導入をしております。

・従業員持株会を活用した制度

　従業員持株会への拠出に対し、奨励措置を講じることにより、福利厚生の充実を図るとともに、全従業員を対象に中長期的な株式保有を促進しております。

・株式付与ESOP信託

　従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できることから導入をしております。

  制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

　当社は、人事制度に基づき適正かつ公正な評価を行うことで、従業員の成長とエンゲージメント向上を図り、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

(2)【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

　　２．投資事業の従業員数は、株式会社アイキューブドシステムズから株式会社アイキューブドベンチャーズに出向している従業員数を記載しております。

　　３．従業員数が前連結会計年度に比べて24名増加したのは、主に今後の継続的な事業成長に向けた人員体制の強化を図るため、期中採用が増加したことによるものです。

(2)　提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向を含む）であります。

　　２．臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率が減少しているのは、2026年３月に企業型確定給付年金制度を導入したことによるものです。当該制度の導入に伴い、従業員が選択する事業主掛金相当額については平均年間給与の算定対象から除外しているため、平均年間給与が減少しております。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．賃金制度・体系において性別による差異はなく、等級別人数の差によるものであります。

②　連結子会社

連結子会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げており、様々な挑戦を楽しみながら取り組み、また同時に、挑戦を楽しむ人や組織を支えることで、笑顔あふれる社会の実現に貢献いたします。サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆様と連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に向け、2023年６月にサステナビリティ方針を策定しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みについて経営会議等で協議された内容の報告を取締役会が受け、当該施策について、取締役会において審議・監督を行っております。

(2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

①　人材の多様性

当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が持続的成長に不可欠であると考えており、性別・国籍・年齢・価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材の採用と、多様かつ挑戦的なカルチャーの醸成を通じて、全ての従業員が尊重され、能力を最大限に発揮できる組織を目指しております。
　また近年では、性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正に対する社会的関心が高まっており、当社グループにおいてもダイバーシティ＆インクルージョンに加え、公平性（Equity）の視点を取り入れています。さらに、組織における居心地や心理的安全性等の帰属意識（Belonging）が、従業員のパフォーマンス向上に繋がることから、従来の「D&Iミーティング」を発展させ、EquityやBelongingの視点も取り入れた「DEIBミーティング」を定期的に開催しております。
 

②　人材の育成

当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。

また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。

③　社内環境整備

当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。

さらに、当期においては、産前産後休業・育児休業の対象となった社員の100％が産前産後休業・育児休業を取得しており、男性社員も育児休業を取得するなど、性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。

また、従業員の健康の維持・増進にも注力しており、各種検査費用の補助、オフィスや自宅での軽い運動イベント（オフィストレーニング）の実施、コミュニケーション機会の創出を含めたアウトドアイベント等、健康促進を目的とした独自の施策を実施することで、心身ともに健やかに働ける環境作りを推進しております。

(3)　リスク管理

当社グループにおける全社的なリスク管理は、事業活動に伴い発生する可能性がある経営上のリスクについて、リスクを可視化し、当社グループに発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図るリスクマネジメント手法で行っており、リスク管理担当部門より四半期ごとに取締役会へ報告しております。サステナビリティに関するリスクについても、その他のリスクと同様に、当該手法で管理しております。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。