サイバートラスト

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

当社グループは、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパスに掲げ、持続的な成長を実現するためには、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営が重要であると認識しております。マテリアリティ（重要な社会課題）の一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」に向け、今後予想される経営環境の変化にアジリティ（俊敏性）をもって適応し、組織体制の最適化と人的資本への投資を積極的に行ってまいります。

なお、当社グループの人材戦略の全体像及び関連する指標・目標等につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略」及び「（４）指標及び目標」をご参照ください。

② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の自律的な挑戦と成長を促し、持続的な企業価値向上に資するよう決定することを基本方針としております。

・ 報酬・評価の基本方針
　成長に適した報酬制度の整備を進めており、昨年度導入した新報酬制度を通じた「挑戦に報いる運用」を基本としています。働きがいに満ちた職場環境を構築し、従業員の貢献意欲を高めることで、提供するサービスや商品の付加価値向上を図っております。

・ インセンティブ制度（非金銭報酬）の活用

　　株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。本制度に基づき、従業員に対し個人の会社への貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付することで、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める仕組みとして運用しております。

なお、「② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針」及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）指標及び目標」については、当社単体における情報を記載しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男女の賃金の額の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数の差によるものであります。

４．対象期間：当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

イ　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、社会的責任ある企業として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

 当社グループは、ITインフラに関わる社会的責任がある企業として安心・安全なデジタル社会を実現するため「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティに関する課題に取り組むためSDGs推進委員会を設置し体制の整備・強化に取り組んでいます。

当委員会は、取締役会の配下に執行役員２名を委員長（副委員長）とし、委員として社外取締役を含む合計17名(内、女性６名)に よる多様なバックグラウンドを有する者で構成されております。

(2）戦略

当社グループは、

①「DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現」

②「オープンイノベーションによるテクノロジーの発展」

③「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」

④「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」

の４つのマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組むことで、事業の成長とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらは、SDGsの掲げる17の目標と関連しており、事業活動を推進する過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。

　今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティに関する取り組みを強化していきます。

①DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現

②オープンイノベーションによるテクノロジーの発展

③省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献

④レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人的資本）

　マテリアリティの一つである「レジリエントな組織づくりによる企業成長」の実現に加え、持続的な成長を実現するために、個人が持つ能力・才能を最大限に生かす人的資本経営を重視して投資を行うことで、継続的に人的資本強化を図ります。

・多様な人材の確保

　採用活動による人材確保と継続雇用の創出

・多様な人材が活躍できる環境整備、研修等人材育成

　成長に適した報酬制度・組織体制の整備、教育・研修の支援

・社員のエンゲージメントを高め組織の活性化を図るための施策

　会社への信頼、価値創造、仕事の効率・効果、働きやすさ・働きがい、成長を分析

　働きがいに満ちた職場環境・活性化を図り貢献意欲を高め提供するサービスや商品の付加価値を向上

その他、当社の人的資本に関わる対応は、取締役、執行役員等をメンバーとした「人事委員会」で、具体的な課題や施策について状況を共有し、検討及び決裁を行い取り組んでいます。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、あるいは危機発生時の損失の最小化を図り、もって役職員等の安全確保と事業の円滑かつ継続的な運営に資することを目的とし、2018年にリスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会設置し、リスクの検討と対策を行い、緊急時において即時に対応できる体制を構築しております。企業倫理・コンプライアンス・ 腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ管理等においても継続的な活動の改善を行い、従業員に対してコンプライアンスに関するeラーニングを実施・全従業員が受講しております。また、サステナビリティに関する課題に関する事項においては、SDGs推進委員会でリスクを評価し・事業への影響に応じて、特定されたリスクへの対応方針の策定、具体的な活動の立案および実施状況について確認を行い必要に応じてリスク管理委員会との連携を行うなど体制の強化を図っております。

(4）指標及び目標

　(2）戦略における４つのマテリアリティのうち、「省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献」及び「レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現」についてKPI(評価指標)を定めております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針指標、当該指標の実績推移