社長・役員
略歴
2008年３月 当社入社
2010年10月 株式会社RiTAKE設立 代表取締役
2011年６月 当社 代表取締役（現任）
2016年４月 株式会社バルーン設立 代表取締役（現任）
2018年３月 株式会社Datachain 取締役（現任）
2019年８月 株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 |
大塚 英樹 |
1985年８月23日 |
2008年３月 当社入社 2010年10月 株式会社RiTAKE設立 代表取締役 2011年６月 当社 代表取締役（現任） 2016年４月 株式会社バルーン設立 代表取締役（現任） 2018年３月 株式会社Datachain 取締役（現任） 2019年８月 株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任） |
（注）３ |
2,636,700 （注）５ |
|
取締役 データプラットフォーム事業部長 |
久田 哲史 |
1984年９月４日 |
2007年11月 当社設立 代表取締役 2011年６月 当社 取締役 2016年９月 株式会社Print設立 代表取締役（現任） 2018年２月 当社取締役データプラットフォーム事業部長（現任） 2018年３月 株式会社Datachain 代表取締役（現任） |
（注）３ |
4,706,300 （注）６ |
|
取締役 コンプル 事業部長 |
渡邉 昌司 |
1981年１月14日 |
2005年４月 株式会社アイレップ入社 2008年１月 株式会社シーエー・モバイル（現株式会社CAM）入社 2008年12月 当社入社 2009年３月 当社取締役 2014年４月 ザイエンス株式会社 代表取締役 2018年４月 当社取締役コンプル事業部長（現任） 2019年８月 株式会社ThinQ Healthcare 代表取締役（現任） |
（注）３ |
621,300 |
|
取締役 CFO |
西田 正孝 |
1979年７月30日 |
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2006年８月 株式会社ネオキャリア入社 2008年９月 SBIRobo株式会社入社 2009年４月 当社入社 2009年12月 当社取締役（現任） 2018年11月 株式会社Velocity 取締役（現任） |
（注）３ |
104,800 |
|
取締役 デジタルトランスフォーメーション事業 本部長 |
田口 政実 |
1972年４月３日 |
1997年４月 株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）入社 2002年５月 株式会社エディア入社 2007年３月 同社 取締役事業本部長 2007年５月 韓国株式会社エディア・コリア（現韓国株式会社ナビクエスト）理事 2012年５月 株式会社エディア取締役副社長最高執行責任者（COO） 2017年８月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長（現任） 2018年11月 株式会社Velocity 取締役（現任） |
（注）３ |
54,200 |
|
取締役 |
長谷部 潤 |
1965年11月９日 |
1990年４月 大和証券株式会社入社 2000年７月 株式会社大和総研入社 2009年８月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍 2010年７月 株式会社コロプラ 取締役 2019年１月 当社社外取締役（現任） 2020年４月 dely株式会社（現クラシル株式会社） 社外取締役（現任） 2020年11月 株式会社トリドリ 社外取締役（現任） 2021年１月 株式会社RECEPTIONIST 社外取締役（現任） 2022年６月 ライフネット生命株式会社 社外取締役（現任） 2022年11月 株式会社WARC 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 (常勤監査等委員) |
惠美 早百合 |
1978年８月１日 |
2003年４月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社 2004年２月 株式会社リサ・パートナーズ入社 2007年２月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社入社 2013年12月 株式会社みんなのウェディング（現株式会社くふうウェディング）入社 2016年３月 株式会社マーズフラッグ入社 2021年12月 バヅクリ株式会社 常勤監査役 2023年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 2023年12月 株式会社Datachain 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 (監査等 委員) |
山中 健児 |
1970年11月25日 |
1998年４月 弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所 2007年８月 同所パートナー就任 2009年９月 当社監査役 2013年１月 石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士就任（現任） 2015年１月 ジェイレックス・コーポレーション株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 (監査等 委員) |
髙松 悟 |
1970年12月17日 |
1994年４月 株式会社千趣会入社 1998年10月 中央青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 入所 2001年２月 新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング株式会社入社 2006年２月 野村證券株式会社入社 2007年９月 髙松公認会計士・税理士事務所代表（現任） 2017年12月 当社監査役 2021年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
8,123,300 |
||||
（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．長谷部潤、惠美早百合、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。
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役職名 |
氏名 |
|
上級執行役員 マーケティングインテリジェンス事業本部長 |
本多 航 |
|
執行役員 |
木村 淳 |
|
執行役員 ものづくり組織推進本部長 |
大場 光一郎 |
|
執行役員 |
伊藤 秀行 |
２．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役 |
大塚 英樹 |
1985年８月23日 |
2008年３月 当社入社 2010年10月 株式会社RiTAKE設立 代表取締役 2011年６月 当社 代表取締役（現任） 2016年４月 株式会社バルーン設立 代表取締役（現任） 2018年３月 株式会社Datachain 取締役（現任） 2019年８月 株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任） |
（注）３ |
2,636,700 （注）５ |
|
取締役 データプラットフォーム事業部長 |
久田 哲史 |
1984年９月４日 |
2007年11月 当社設立 代表取締役 2011年６月 当社 取締役 2016年９月 株式会社Print設立 代表取締役（現任） 2018年２月 当社取締役データプラットフォーム事業部長（現任） 2018年３月 株式会社Datachain 代表取締役（現任） |
（注）３ |
4,706,300 （注）６ |
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取締役 コンプル 事業部長 |
渡邉 昌司 |
1981年１月14日 |
2005年４月 株式会社アイレップ入社 2008年１月 株式会社シーエー・モバイル（現株式会社CAM）入社 2008年12月 当社入社 2009年３月 当社取締役 2014年４月 ザイエンス株式会社 代表取締役 2018年４月 当社取締役コンプル事業部長（現任） 2019年８月 株式会社ThinQ Healthcare 代表取締役（現任） |
（注）３ |
621,300 |
|
取締役 CFO |
西田 正孝 |
1979年７月30日 |
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2006年８月 株式会社ネオキャリア入社 2008年９月 SBIRobo株式会社入社 2009年４月 当社入社 2009年12月 当社取締役（現任） 2018年11月 株式会社Velocity 取締役（現任） |
（注）３ |
104,800 |
|
取締役 デジタルトランスフォーメーション事業 本部長 |
田口 政実 |
1972年４月３日 |
1997年４月 株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）入社 2002年５月 株式会社エディア入社 2007年３月 同社 取締役事業本部長 2007年５月 韓国株式会社エディア・コリア（現韓国株式会社ナビクエスト）理事 2012年５月 株式会社エディア取締役副社長最高執行責任者（COO） 2017年８月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長（現任） 2018年11月 株式会社Velocity 取締役（現任） |
（注）３ |
54,200 |
|
取締役 |
長谷部 潤 |
1965年11月９日 |
1990年４月 大和証券株式会社入社 2000年７月 株式会社大和総研入社 2009年８月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍 2010年７月 株式会社コロプラ 取締役 2019年１月 当社社外取締役（現任） 2020年４月 dely株式会社（現クラシル株式会社） 社外取締役（現任） 2020年11月 株式会社トリドリ 社外取締役（現任） 2021年１月 株式会社RECEPTIONIST 社外取締役（現任） 2022年６月 ライフネット生命株式会社 社外取締役（現任） 2022年11月 株式会社WARC 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 (常勤監査等委員) |
惠美 早百合 |
1978年８月１日 |
2003年４月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社 2004年２月 株式会社リサ・パートナーズ入社 2007年２月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社入社 2013年12月 株式会社みんなのウェディング（現株式会社くふうウェディング）入社 2016年３月 株式会社マーズフラッグ入社 2021年12月 バヅクリ株式会社 常勤監査役 2023年12月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任） 2023年12月 株式会社Datachain 監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 (監査等 委員) |
山中 健児 |
1970年11月25日 |
1998年４月 弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所 2007年８月 同所パートナー就任 2009年９月 当社監査役 2013年１月 石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士就任（現任） 2015年１月 ジェイレックス・コーポレーション株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 (監査等 委員) |
髙松 悟 |
1970年12月17日 |
1994年４月 株式会社千趣会入社 1998年10月 中央青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 入所 2001年２月 新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング株式会社入社 2006年２月 野村證券株式会社入社 2007年９月 髙松公認会計士・税理士事務所代表（現任） 2017年12月 当社監査役 2021年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
8,123,300 |
||||
（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．長谷部潤、惠美早百合、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。2025年12月23日開催予定の定時株主総会の開催後における執行役員は、次の４名であります。
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役職名 |
氏名 |
|
上級執行役員 マーケティングインテリジェンス事業本部長 |
本多 航 |
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執行役員 |
木村 淳 |
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執行役員 ものづくり組織推進本部長 |
大場 光一郎 |
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執行役員 |
伊藤 秀行 |
② 社外役員の状況
2021年12月17日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を４名（うち、監査等委員３名）選任し経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役長谷部潤は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）惠美早百合は、税理士の資格を有し税務に関する相当程度の知見を有するとともに、事業会社における監査役業務に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、選任しております。
社外取締役（監査等委員）山中健児は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、選任しております。
社外取締役（監査等委員）髙松悟は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、選任しております。
なお、当社は2025年12月23日予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合においても、上記で記載した内容に変更はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
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2025年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
26 |
51 |
23 |
26 |
4,543 |
4,672 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
340 |
2,477 |
26,414 |
2,019 |
91 |
83,462 |
114,803 |
14,450 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.3 |
2.1 |
23.0 |
1.8 |
0.1 |
72.7 |
100 |
－ |
（注）自己株式13,965株は、「個人その他」に139単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社Datachain （注）３． |
東京都港区 |
125,000 |
金融DX事業 |
99.0 |
役員の兼任３名 事業所の賃貸借 資金援助 |
|
株式会社Velocity |
東京都港区 |
1,000 |
レガシー産業DX事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
株式会社ThinQ Healthcare （注）４． |
東京都港区 |
100,000 |
DXコンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 事業所の賃貸借 資金援助 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年9月末時点で2,546,424千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年9月末時点で438,806千円となっております。