わかもと製薬

３【事業の内容】

　当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びに医療機器、健康食品の製造販売を行っております。

ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及びフェムケア商品の「フェミフローラ」等の製造販売を行っております。

グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、「強力わかもと」などの製品および医薬品原料の輸出並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の製造販売を行っております。

不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。

　上記の区分は「第５　経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営環境

　当事業年度において、日本経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢は依然として緊迫した状況にあり、さらには、期中に円安が大幅に進み、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増嵩と相俟って物価が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティーファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、「強力わかもと」事業を主力にしたヘルスケア事業は、国内消費が緩やかに持ち直しつつある事に加え、インバウンド需要も回復してきております。今後は旺盛な需要に応えるべく対応に尽力する方向です。

　このような状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。

ｂ．財政状態

　当事業年度における総資産は、154億２千１百万円となり、前事業年度比２億９千万円（1.8％）の減少となりました。

　当事業年度における総負債は、33億９千４百万円となり、前事業年度比４億９百万円（10.8％）の減少となりました。

　当事業年度における純資産は、120億２千６百万円となり、前事業年度比１億１千９百万円（1.0％）の増加となりました。

ｃ.経営成績

　当事業年度の売上高は77億３千８百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失１億９千５百万円（前年同期は営業利益１億４千１百万円）、経常損失１億６千１百万円（前年同期は経常利益２億４千２百万円）、当期純利益１億８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　セグメントごとの売上は以下のとおりです。

（医薬事業）　　　　売上高33億９千３百万円

（ヘルスケア事業）　売上高24億５千２百万円

（グローバル事業）　売上高17億１千８百万円

（不動産賃貸業）　　売上高１億７千４百万円

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から２億１千４百万円減少し、36億６千４百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により減少した資金は１億７百万円となりました。（前年同期に比べ収入が７億３千９百万円減少）

　税引前当期純利益が１億５千８百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億１千１百万円、売上債権の減少額が３億８千１百万円ありましたが、仕入債務の減少額が１億８千５百万円、法人税等の支払額が１億１千６百万円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により減少した資金は２百万円となりました。（前年同期に比べ収入が１千９百万円減少）

　投資有価証券の売却による収入が５億７千５百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が３億３千万円、無形固定資産の取得による支出が２億２千４百万円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は１億４百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億３百万円増加）

　配当金の支払額が１億３百万円あったことが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び仕入実績

イ　生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は売価換算であります。

ロ　仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入額であります。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）受注実績

　販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における総資産は、154億２千１百万円となり前事業年度末比２億９千万円(1.8％)の減少となりました。流動資産は89億６千９百万円となり３億８千３百万円(4.1％)の減少、固定資産は64億５千１百万円となり９千３百万円(1.5％)の増加となりました。

　流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、ソフトウエアが増加したことが主たる要因であります。

（負債合計）

　負債の部は、33億９千４百万円となり前事業年度末比４億９百万円(10.8％)の減少となりました。流動負債は18億８百万円となり４億３千万円(19.2％)の減少、固定負債は15億８千６百万円となり２千万円(1.3％)の増加となりました。

　流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、未払費用が減少したことが主たる要因であります。固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。

（純資産合計）

　純資産の部は、120億２千６百万円となり前事業年度末比１億１千９百万円(1.0％)の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.8％から77.9％となりました。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は77億３千８百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１億９千５百万円（前年同期は営業利益１億４千１百万円）、経常損失は１億６千１百万円（前年同期は経常利益２億４千２百万円）、当期純利益は１億８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では不採算品算定の特例措置により薬価が引き上がった「ヒアルロン酸Ｎａ点眼液0.1％「わかもと」」、アデノウイルス感染症拡大の影響によりアデノウイルスキット「キャピリアアデノアイＮｅｏ」の売上が増加いたしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40㎎」、薬価引き下げに加えて、花粉飛散状況の影響等を受け、抗アレルギー点眼薬「ゼペリン点眼液0.1％」及び「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％「わかもと」」等の売上が減少いたしました。その結果、売上高は33億９千３百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

　ヘルスケア事業では、戦略的に広告宣伝費を抑制したことにより、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」の売上は増加いたしました。その結果、売上高は24億５千２百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

　グローバル事業では、国内用原料薬品の売上が増加いたしましたが、輸出用の「強力わかもと」および国内における点眼薬の受託製品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は17億１千８百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入 替の影響により減少いたしました。その結果、売上高は１億７千４百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ4.3％減少の37億９千５百万円となりました。臨床試験の終了に伴い、研究費が減少したことが主な要因であります。

（営業損益・経常損益・当期純損益）

　上記の結果、営業損失１億９千５百万円、経常損失１億６千１百万円、当期純利益１億８百万円となりました。

　原材料価格・エネルギー価格高騰、薬価改定、マキュエイド供給停止などの影響はあったものの、インバウンド需要の回復や強力わかもとの価格改定の効果、投資有価証券を売却したこと等により上記の結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は36億６千４百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

a.固定資産の減損

　減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が大きく変動するため高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

　当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。