わかもと製薬

３【事業の内容】

　当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びに医療機器、健康食品の製造販売を行っております。

ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及びフェムケア商品の「フェミフローラ」等の製造販売を行っております。

グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、「強力わかもと」などの製品および医薬品原料の輸出並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の製造販売を行っております。

不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。

　上記の区分は「第５　経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営環境

　当事業年度において日本経済は、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増嵩による物価の上昇が続いており、依然として緊迫した状態が続いているウクライナ情勢や中東情勢も相まって、先行き不透明な状況が続いております。

当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティーファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。なお、ヘルスケア事業及びグローバル事業において、店頭プロモーションやデジタル販促等を組み合わせた多面的なアプローチにより「強力わかもと」の販売数量が増加したことや、医薬事業及びグローバル事業において「マキュエイド眼注用」の供給を再開したこともあり、売上が増加いたしました。

この様な状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、グローバル事業を中心に事業を推進してまいりました。

ｂ．財政状態

当事業年度における総資産は、164億９千９百万円となり、前事業年度比14億９千６百万円（10.0％）の増加となりました。

当事業年度における総負債は、44億９千１百万円となり、前事業年度比10億９千８百万円（32.4％）の増加となりました。

当事業年度における純資産は、120億８百万円となり、前事業年度比３億９千８百万円（3.4％）の増加となりました。

ｃ．経営成績

当事業年度の売上高は99億６百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は２億５千５百万円（前年同期は営業損失４億５千７百万円）、経常利益は２億５千６百万円（前年同期は経常損失４億９百万円）、当期純利益は２億２千７百万円（前年同期比252.6％増）となりました。

セグメントごとの売上は以下のとおりです。

（医薬事業）　　　　売上高47億６千２百万円

（ヘルスケア事業）　売上高25億４千２百万円

（グローバル事業）　売上高24億１千万円

（不動産賃貸業）　　売上高１億９千２百万円

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から９億４千８百万円減少し、20億６百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により減少した資金は４億８千６百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億５百万円減少）

　税引前当期純利益が２億５千６百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億４千２百万円、賞与引当金の増加額が２億５千２百万円、売上債権の増加額が９億７百万円、棚卸資産の増加額が８億７千２百万円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により減少した資金は６億５千７百万円となりました。（前年同期に比べ支出が６億４千４百万円増加）

　有形固定資産の取得による支出が５億６千４百万円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により増加した資金は１億９千５百万円となりました。（前年同期に比べ収入が２億９千９百万円増加）

配当金の支払額が１億４百万あった一方、長期借入金による収入が３億円あったことが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び仕入実績

イ　生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は売価換算であります。

ロ　仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入額であります。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）受注実績

　販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における総資産は、164億９千９百万円となり前事業年度末比14億９千６百万円(10.0％)の増加となりました。流動資産は96億７千１百万円となり７億６千３百万円(8.6％)の増加、固定資産は68億２千７百万円となり７億３千３百万円(12.0％)の増加となりました。

　流動資産が増加いたしましたのは、主に相模大井工場設備の一部増設に伴う３億３千５百万円の支払い、眼内レンズの販売開始に向けた計画的な在庫の積み増しのための商品購入による支払い及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、売上の増加による売掛金の増加、商品及び製品の増加があったことによるものであります。

　固定資産が増加いたしましたのは、相模大井工場設備の一部増設、投資有価証券の時価による影響であります。

（負債合計）

　負債の部は、44億９千１百万円となり前事業年度末比10億９千８百万円(32.4％)の増加となりました。流動負債は27億８千１百万円となり７億４千６百万円(36.7％)の増加、固定負債は17億９百万円となり３億５千２百万円(25.9％)の増加となりました。

　流動負債が増加いたしましたのは、原材料及び商品の購入に伴う買掛金の増加、相模大井工場設備の一部増設に伴う設備関係未払金及び賞与引当金の増加によるものであります。

　固定負債が増加いたしましたのは、長期借入金が増加したことが主たる要因であります。

（純資産合計）

　純資産の部は、120億８百万円となり前事業年度末比３億９千８百万円(3.4％)の増加となりました。その他有価証券評価差額金及び繰越利益剰余金が増加したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.4％から72.8％となりました。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は99億６百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は２億５千５百万円（前年同期は営業損失４億５千７百万円）、経常利益は２億５千６百万円（前年同期は経常損失４億９百万円）、当期純利益は２億２千７百万円（前年同期比252.6％増）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では、医療機関や卸へ医療用医薬品における適正使用の推進と安全性情報の提供及び推進を行い、ＭＲの活動量や卸との連携をより一層強化し、2025年４月より供給を再開した「マキュエイド眼注用」を早期に医療機関にお届けすることや、新規の後発医薬品「エピナスチン塩酸塩LX点眼液0.1％」の上市や眼科手術補助剤（ヒアルロン酸Na眼粘弾剤）の製造販売承継、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品の売上伸長に努めてまいりました。また、医療機器では、2025年４月に「テノン嚢下投与針」、６月には多焦点眼内レンズ「アクリバトリノバ Pro」、2026年１月には乱視用モデル「アクリバトリノバ Pro トーリック」を発売し、医療現場への更なる貢献を目指し取り組んでまいりました。2024年10月に施行された長期収載品の選定療養等の影響もあり、長期収載品の「ジクロード点眼液」等の売上は減少した一方で、後発医薬品の「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「エピナスチン塩酸塩点眼液」、「タフルプロスト点眼液」等の売上が増加しました。その結果、売上高は47億６千２百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

　ヘルスケア事業では、オンライン、オフライン両軸でのお客様接点の強化、広告宣伝と連動した売り場作りを実

施してまいりました。2025年４月に「アバンビーズ」において現行品のレギュラーミントを「トータル口臭ケア」

としてリニューアルし、もう一つ新商品として「知覚過敏ケア」を発売しました。また「わかもと整腸薬」のパッ

ケージデザインを一新し、「強力わかもと」とのシナジー効果を高めました。ネットショップにおいても2025年５

月に「フェミフローラ 葉酸プラス」、「フェミフローラ 大豆イソフラボン マカ＆ギャバ」を発売しました。「強力わかもと」は、動画広告、ＷＥＢディスプレイ広告、店舗販促、デジタル販促、ノベルティ付きパック品企画等を実施し、需要の掘り起こしを行ってまいりました。その結果、売上高は25億４千２百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　グローバル事業では、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア、オセアニアにおけ

るライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、国内外での乳酸菌事業の拡大に努めてまいりました。国

内事業は点眼液のほか、問題解決型の営業手法による活動を行った乳酸菌事業において売上が増加しました。海外

事業は海外向け「マキュエイド眼注用」の供給再開、中国越境ＥＣ上で実施したＳＮＳプロモーションが奏功し、中国越境ＥＣ売上等が増加しました。その結果、売上高は24億１千万円（前年同期比34.8％増）となりました。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。その結果、売上高は１億９千２百万円（前年

同期比5.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、医療機器販売開始に向けた費用や人件費等の増加により、前事業年度と比べ9.7％増加の44億７千４百万円となりました。

（営業損益・経常損益・当期純損益）

　上記の結果、営業利益２億５千５百万円、経常利益２億５千６百万円、当期純利益２億２千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における有利子負債（借入金）の残高は４億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は20億６百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

a.固定資産の減損

　減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は製品の売上予測であり、特に主力製品の売上見込みについては当該製品の市場価格や競合他社の動向、並びに総需要と市場シェアから想定される販売数量などの見積り要素によって算定結果が大きく変動するため高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

　当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。