有機合成薬品工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。

当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

・アミノ酸関係

当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。

・化成品関係

当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。

・医薬品関係

当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。

・製造業務の受託等

子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。

・販売関連業務の請負等

子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。

以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。

(注)　１．子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。

　　　２．子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.及びユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う緩やかな景気回復基調が続く中、インバウンド需要にも拡大の動きがみられたものの、円安、資源・原材料をはじめとする物価高騰、地政学的な緊張感、世界的な金融引き締めによるインフレ抑制、中国景気の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　化学工業におきましては、汎用化学製品、半導体関連材料、EV電池関連材料等、化学工業をけん引してきた製品群の市況が低迷し、依然として原燃料価格が高い水準にあるため、収益への影響が避けられない状況にあり、引き続き厳しい経営環境が続いていると認識しております。

　こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、当期を起点とする３か年の中期経営計画を策定し、定めた経営目標を達成するために重要課題の克服・解決に取り組んでおります。

　当期の業績状況としましては、半導体向け一部製品の販売が減少したものの、電子材料向け新製品や主に海外で展開している原薬等の販売拡大により、売上高は５期連続で過去最高となる前期比0.7％増の12,932百万円となりました。前述の販売拡大した製品による利益増加に加え、円安の影響、並びに経費の節減等により、営業利益は前期比25.4%増の1,125百万円、経常利益は前期比71.2%増の1,130百万円、当期純利益は前期比39.5%増の776百万円と大幅に増加しました。

製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。

(アミノ酸関係)

食品用途の輸出販売は好調を維持し、また医薬用途の販売も順調であったものの、半導体関連用途の販売が減少したことから、売上高は4,237百万円と、前年同期に比べ779百万円(15.5％)の減収となりました。

(化成品関係)

農薬中間体の販売が減少した一方で、新製品の高分子材料、機能性ポリマー原料などの輸出販売が好調であったことにより、売上高は4,450百万円と、前年同期に比べ1,053百万円(31.0％)の増収となりました。

(医薬品関係)

原薬の販売は概ね好調であったものの、一部の原薬及び原薬中間体の販売が減少したことから、売上高は4,245百万円と、前年同期に比べ179百万円（4.1%）の減収となりました。

輸出売上に関しましては全売上に対して44.4％を占め、5,737百万円と前年同期と比べ629百万円(12.3％)の増加となりました。

当期の資産合計は、24,370百万円と前事業年度末と比べ2,251百万円(10.2％)の増加となりました。これは主に、売掛金、建設仮勘定、投資有価証券の増加と、現金及び預金の減少によるものであります。

当期の負債合計は、11,940百万円と前事業年度末と比べ1,300百万円(12.2％)の増加となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、長期借入金の増加と、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

当期の純資産は、12,430百万円と前事業年度末と比べ951百万円(8.3％)の増加となりました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は4.6％と、前年同期と比べ0.5％上昇しました。これは主に上記の理由による売上高の増加に伴い、営業利益が前期比増益となったことによるものであります。

　(参考)　ＲＯＡの推移

(注)　ＲＯＡ＝総資産営業利益率（総資産営業利益率=営業利益/総資産額）

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は588百万円となり、前事業年度末に比べ555百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は388百万円(前期は668百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益905百万円、減価償却費977百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加548百万円、売上債権の増加1,378百万円による資金の減少との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は1,894百万円(前期は1,237百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,751百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は948百万円(前期は158百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円と、長期借入金の返済による支出519百万円によるものであります。

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　 自己資本比率：自己資本/総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

　 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　 ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　　ａ．生産実績

(注)　金額は販売価格によっております。

　　　ｂ．受注実績

当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。

　　　ｃ．販売実績

（注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

（　）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の業績状況としましては、半導体向け一部製品の販売が減少したものの、電子材料向け新製品や主に海外で展開している原薬等の販売拡大により、売上高は５期連続で過去最高となる前期比0.7％増の12,932百万円となりました。前述の販売拡大した製品による利益増加に加え、円安の影響、並びに経費の節減等により、営業利益は前期比25.4%増の1,125百万円、経常利益は前期比71.2%増の1,130百万円、当期純利益は前期比39.5%増の776百万円と大幅に増加しました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.6%(前事業年度67.5%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるものの、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

・営業活動により増加した資金は388百万円(前期は668百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益905百万円、減価償却費977百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加548百万円、売上債権の増加1,378百万円による資金の減少との差額によるものであります。

・投資活動により減少した資金は1,894百万円(前期は1,237百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,751百万円によるものであります。

・財務活動により増加した資金は948百万円(前期は158百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円と、長期借入金の返済による支出519百万円によるものであります。

また、当社は経営基盤の強化に向けて内部留保に努めるとともに、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針としつつ、事業拡大に伴うキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。