2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    296名(単体)
  • 平均年齢
    44.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.3年(単体)
  • 平均年収
    6,793,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    2.1%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 当社は「人的資本:多様な人材の活躍と人事戦略」をサステナビリティ目標の1つと掲げ、「クオリティカルチャー」を体現する自律的な人材を育成し、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。

  ・人材戦略の推進:専門性の専門性の向上と自律的なキャリア形成を支援する教育研修体系の再構築

  ・多様性の推進(女性管理職比率、女性役員比率の向上)

  ・仕事と家庭の両立支援(男性育児休業取得率100%の維持)

  ・ワークライフバランスの充実(有給休暇取得率の向上)

 また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社内規定に基づき決定しており、当社の人事制度では全ての社員に期待される人物像として「高い専門性を身に付け、プロ意識を持ち、自ら考え自ら行動することで、業績に貢献する人材」を掲げています。加えて、株主との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役員及び従業員の一部の役職者を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

296

44.2

17.3

6,793

2.1

 

 

機能部門

従業員数(名)

経営管理部門

80

営業部門

16

研究開発部門

29

生産部門

169

その他

2

合計

296

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.当社は、単一セグメントのため、機能部門別の従業員数を記載しております。

3.従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員を含んでおりません。また、出向受入契約に

  変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次のとおりであります。

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

33

54.7

7.6

3,708

0.4

 

4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

② 労働組合の状況

労働組合は、1949年6月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。

組合員数 218名

上部団体 なし

 

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

16.0

100.0

87.4

86.9

97.5

男女別の労働者に

占める管理職の人

数割合

女性6.0%

男性8.6%

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

   ります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えつつ、持続可能性向上への取組を行い、企業価値を高めていくことが、サステナビリティの基本であり、経営の重要課題のひとつであると認識しております。

当社では、サステナビリティに係るリスク及び機会をいち早く認識し対応が取れるよう、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で協議・決定された内容の報告を受けるなどして、当社のサステナビリティのリスク及び機会に対する対応について監視するようにしております。

 

(2) 戦略

当社は、サステナビリティの発展には環境保護の取り組みが必要不可欠であるとの認識のもと、「自然と共生し、地球にやさしい企業」をスローガンに、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物の削減・リサイクルに取り組んでおります。その中でも、省エネ推進委員会が中心となり推し進めているカーボンニュートラル(CO2排出量削減)への取り組みは2007年から着手し、2030年には2006年度比、CO2排出量を50%削減する目標を掲げ、地球環境の保全に努めております。

また、当社における、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は、以下のとおりであります。

◆人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、クオリティカルチャーを醸成することが、企業競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えており、2026年度を初年度とする中期経営計画では、「クオリティカルチャー」を体現する自律的な人材を育成し、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備してまいります。

また、当社は多様性の確保が社内活性につながるとの認識のもと、性別や国籍、時期などによらず採用を行い、これら人材の管理職登用は能力や適性などを総合的に判断して、女性・外国人・中途採用者も主要ポストに登用しております。

 

(3) リスク管理

第2 事業の状況  3 事業等のリスク  に掲げるような当社における全社的なリスクの管理は、全業務執行役員が出席するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行われており、サステナビリティに係るリスクの評価やその対応等について決定したり、対応状況をモニタリングするなどしております。また、新製品の開発などのサステナビリティに係る重要な機会と認識されるものについては、経営会議の協議を経て対応を決定しております。

なお、これら委員会や会議にて協議した内容は取締役会へ報告され、監督されます。

 

 

(4) 指標及び目標

当社では、「CO2排出量削減」ならびに「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

CO2排出量
(スコープ1,2)

2030年度:50%削減(2006年度比)

48%削減

定着率

95%以上

98%

有給休暇取得率

75%以上

85%

男性労働者の育児休業取得率

100%

100%

管理職に占める女性労働者の割合

2030年7月31日までに11%

16%

 

(注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績

は、「第4 提出会社の状況  5  従業員の状況等 (2)従業員の状況  ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。