持田製薬

3 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。

当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。

(1) 医薬品関連事業

当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社から仕入れ、販売しております。

子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務を行っており、当社もこれらを委託しております。

(2) ヘルスケア事業

子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)関連会社については記載を省略しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況　

当連結会計年度の国内経済は緩やかな回復が続いた一方、不安定な国際情勢や、為替変動、物価上昇もあり、先行き不透明な状況で推移しました。医薬品業界は、医療費抑制政策が継続的に推し進められる中、毎年薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい環境下にあります。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、医療・健康ニーズに応え、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長するために、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築を進めました。当期を含む22-24中期経営計画期間中は、「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を重点課題として取り組みました。

当連結会計年度における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。

当連結会計年度の売上高は105,159百万円で前期比2.2％の増収となりました。

利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加と、研究開発費の減少を主な要因として販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は8,126百万円で前期比40.1％の増益となりました。経常利益は8,067百万円で前期比33.6％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,685百万円で前期比25.0％の増益となりました。

各事業部門の業績は次のとおりであります。

1．医薬品関連事業　

医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は97,989百万円で前期比1.6％の増収となりました。新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「トレプロスト」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「オンボー」が伸長しました。潰瘍性大腸炎治療剤「コレチメント」も寄与しました。長期収載品及び後発品の売上高は前期を下回りました。ロイヤリティ収入は前期に比べて増加しました。

2．ヘルスケア事業　

ヘルスケア事業の売上高は7,169百万円で前期比11.5％の増収となりました。抗真菌成分配合シャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。

② 財政状態の状況

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は119,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加しました。これは主に、有価証券が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。固定資産は40,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少しました。これは主に、投資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が減少したことによるものです。

　この結果、総資産は、160,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加しました。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は24,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。

　この結果、負債合計は、29,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は130,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加しました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は81.6％と前期比1.0ポイント増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23,860百万円増加し、当連結会計年度末には48,151百万円となりました。

主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は9,354百万円(前期は7,480百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少3,522百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が8,052百万円及び売上債権の減少3,220百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は17,355百万円(前期は74百万円の増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,160百万円があったものの、定期預金の払戻による収入14,700百万円及び有価証券の売却による収入10,500百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,865百万円(前期は6,393百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払2,835百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

　a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は正味販売価格によっております。

　b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は実際仕入額によっております。

　c．受注状況

当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。

　d．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、3［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、医薬品関連事業は、新薬の売上高が伸長、長期収載品の売上高が低下、後発品の売上高が低下しました。また、ヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、(1)① 経営成績の状況に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。