テルモ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人財戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の人財戦略

「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)人的資本　②戦略　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に含めて記載しております。

② 提出会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

医療や社会全体が急速に変化する中で、新たな医療課題の解決をグローバルに実現させていく企業となるためには、戦略をリードし支える人財が多様な能力を思う存分発揮できる環境を構築し、またアソシエイト一人ひとりも自ら成長を遂げていく必要があります。そのような考え方のもと、当社ではジョブ型人事制度を採用しています。事業戦略に基づいて設計されたポジションに対し、年齢や勤続年数にかかわらず、その役割に最もフィットし、一番力を発揮できる人を配置し、役割の大きさや専門性の高さをベースに、等級や給与、報酬を決定します。

職務給については、職務内容、役割・責任の大きさ、期待される成果等を踏まえるとともに、外部市場における給与水準や同業他社動向を定期的にベンチマークしたうえで、適正な水準となるように設定しています。また、高度専門資格を保有する場合は、職務給とは別に高度専門職務給を設定しており、戦略をリードし実現する人財に報いる仕組みとしています。

賞与については、会社業績および個人の業績評価結果を反映させる仕組みとし、企業価値向上への貢献度に応じた処遇を行っています。これに加え、2026年度からは賞与１か月相当分を給与に配分する賞与の一部給与化を行い、年収の中で給与の割合を増やしアソシエイトの安定した生活につなげるとともに、採用競争力につなげていく方針です。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者及び派遣社員等は除いています。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、当社正社員分のみで算出しております。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、テルモ労働組合(2026年３月31日現在組合員数3,850名)が組織されております。

テルモ労働組合はＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(a) 提出会社

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の人数は139名です。（2026年３月31日現在）

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。（該当がある場合）

５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（該当がある場合。海外出向者を除く）

６．賃金の差異は管理職に占める女性の割合が低いことが影響していると考えられるため、女性管理職比率の更なる引き上げを目指し、女性リーダーシップ研修等の拡充や、ジョブ型人事制度導入による管理職任用条件の見直し等の取り組みを進めております。

(b) 連結子会社

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。（該当がある場合）

４．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（該当がある場合。海外出向者を除く）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス・リスク管理

テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年４月に設置しました。当委員会は関連部門や各グループ会社と連携してサステナビリティに関わる活動方針の立案、CSV・ESGに関する重点活動テーマやKPIの設定を行い、グループ全体の活動を促進する役割を担っています。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗は委員会でモニタリングし、経営会議および業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、経営会議や取締役会での指摘内容を関連部門やグループ会社にフィードバックし、活動の改善・拡充を図っています。また、サステナビリティに関するリスク管理については、リスクと機会をタイムリーに把握して活動方針や計画に反映するため、サステナビリティ委員会が中心となって社外のサステナビリティに関する動向を調査し、当社グループとの関連性の識別や影響度の評価を行った上で、経営会議・取締役会に報告・提言を行っています。

サステナビリティ推進体制

②戦略

テルモは、持続可能な社会の実現とテルモグループの持続的成長の両立に向けて長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、2021年12月に「テルモグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、併せてサステナビリティ重点活動テーマを改定しました。基本方針および重点活動テーマでは、テルモの企業理念に基づき、医療課題の解決を通じた「社会価値創造」（CSV）をサステナビリティ経営の最重要活動テーマと位置付けました。さらに、社会価値創造を支える基盤としての活動をESGと定義し、活動テーマを設定してCSVとともに推進しています。

サステナビリティ重点活動テーマ

重点活動テーマの特定プロセス

以下のプロセスを経て、テルモグループの重点活動テーマを特定しました。

ステップ１　課題の抽出

GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board）などが公表しているサステナビリティ関連のガイドラインや基準などを参照し、テルモグループに関連のあるサステナビリティ課題を網羅的に抽出。

ステップ２　優先順位づけ

抽出した課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、企業理念との関連性などテルモグループにとっての重要度を評価し、双方にとって重要度の高い課題を抽出。

ステップ３　重点活動テーマの特定

抽出された重要度の高い課題の内容を基に、テルモグループにおける現状の取り組みも考慮しながら、重点活動テーマを特定。特定されたテーマを経営会議、取締役会で審議し、妥当性を確認。

③指標及び目標

2022年度からの５カ年成長戦略「GS26」では、前述のサステナビリティ重点活動テーマを基に、CSV・ESGに関する取り組みテーマやモニタリング項目・KPIを設定し、役員で分担して推進しています。さらにサステナビリティ経営の推進における役員の貢献度合いを評価・報酬に適切に反映するため、役員の業績評価指標として、2023年度より「将来企業価値目標」を導入しました。

GS26　CSVテーマ

サステナビリティ重点活動テーマである「医療課題の解決」（「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」「持続可能な医療システムの共創」）に貢献すべく、各カンパニーがGS26で取り組むCSVテーマを設定し、それぞれの強みを活かしたユニークなソリューションを提供することで、社会価値と経済価値の両立を実現していきます。

心臓血管カンパニー

メディカルケアソリューションズカンパニー

血液・細胞テクノロジーカンパニー

（注） GS26公表後に各カンパニーのCSVテーマ、モニタリング項目・KPIの内容を一部見直しております。

GS26　ESGテーマ

GS26のESGテーマでは、製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保や、多様な人財が活躍できる組織作りなど、CSVを支える基盤となる活動とともに、カーボンニュートラルの実現といった社会からの期待・要請に応える活動にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、テルモグループの持続的な成長を支える強固な事業基盤の構築と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

（注）１．GS26公表後に内容を一部見直しております。

２．2024年度の実績を記載しております。

３．サーベイの結果につきましては、当社ウェブサイトに掲載している統合報告書（テルモレポート2025 サステナビリティ編）の40ページ「エンゲージメントサーベイ」をご覧ください。

４．2026年４月１日時点の比率を記載しております。

(2) 人的資本

①ガバナンス・リスク管理

テルモでは、グループ全体で人財戦略を推進するため、チーフヒューマンリソースオフィサー（CHRO）のもと、日本および海外のグループ各社の人事部門が連携したグローバルな推進体制を構築しています。この体制により、全体での整合を図りながら、人財戦略を含む重要な人事施策について、迅速かつ横断的な検討・実行を行っています。

人財戦略および関連施策の進捗状況については、定期的に取締役会へ報告しており、取締役会は人的資本経営を中長期的な企業価値創造を支える重要な経営基盤の一つと位置づけ、監督・議論を行っています。また、人的資本に関する取り組みについては、役員の業績と報酬と連動させることで、経営層の責任とコミットメントを明確にしています。具体的には、役員の業績連動報酬（賞与）の非財務業績目標である「将来企業価値目標」に「人財の可能性の最大化」をKPIの一つとして組み込むことで、人財戦略と経営戦略の連動を図っています。（将来企業価値目標の詳細については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等　② 各報酬構成とその考え方」をご参照ください）

さらに、テルモでは、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、テルモグループ全体の重要リスクの特定や対応策の策定・実行、その後のモニタリングに渡るリスクマネジメントを統括しています。人財に関するリスクについても、経営上の重要なリスクの一つとして全社的なリスク管理体制のもとで継続的な把握・監視を行い、必要に応じて人財戦略や施策へ反映しています。

（注）リスク管理委員会の位置付けは、2026年４月１日時点の情報を記載しております。

②戦略

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

（注）本項目では、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等　(1) 人財戦略に関する基本方針等」の記載事項である、連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けて記載すべき連結会社の人財戦略の内容も含めて記載しております。

医療を取り巻く環境が大きく変化する中、テルモグループが持続的な成長を実現するためには、事業戦略の実行を支える人財基盤の強化が不可欠であると認識しています。この認識のもと、テルモグループでは、アソシエイト一人ひとりが企業と共に成長し続けることを目指し、人財の育成および個々の能力が最大限に発揮される基盤強化を重要なテーマとして人財戦略を展開しています。

５カ年成長戦略「GS26」においては、変化の激しい事業環境への対応およびグローバル事業の拡大を見据え、「変革の実現」と「グローバル経営の実現」を人財戦略の柱と位置づけています。これに基づき、多様なバックグラウンドを持つリーダーの育成や、人事基盤の高度化を通じて、事業成長を持続的に支える組織能力の強化に取り組んできました。こうした組織能力の基盤として、テルモでは “Growth Mindset”とDiversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）（以下、「DE&I」）を重視した企業文化の醸成に取り組んでいます。両者は変化に対応し挑戦し続ける姿勢と、多様な視点を活かす環境を通じて、組織全体の競争力向上を支えるものです。

グローバルリーダーの育成に関しては、グローバル共通の枠組みとしてスキル・コンピテンシーの定義から育成、育成状況・計画の議論、任用・活用までを一体で設計しています。具体的には、グループ横断選抜型育成プログラムや、経営層によるグローバルタレントレビューを通じて、将来の事業成長を担うリーダー人財の可視化とパイプライン構築を進めています。

Growth Mindset推進においては、「実験する」、「進歩を評価する」、「他者から学ぶ」という３つの行動習慣を日々の業務に根付かせることを重視しており、アソシエイト一人ひとりの挑戦と成長を促進しています。DE&Iについては、2021年のグローバルDE&Iカウンシル発足以降、グループ共通のフィロソフィーやガイドラインを整備し、多様性の確保と活躍環境の整備を進めてきました。2025年には、DE&Iをビジネス戦略とより明確に結び付けることを目的に、グループ各社の経営幹部やビジネスリーダーが参画するDE&I戦略委員会を設置しました。グローバルDE&Iカウンシルがグループ横断の課題共有や啓発活動を担う一方、DE&I戦略の策定および施策の効果モニタリングはDE&I戦略委員会が担う体制とし、両者が連携することで、DE&Iの戦略性と実行性をグループ全体で高めていきます。

［DE&Iに関する重点分野における主な取り組み］

●目標設定・人事プロセス：経営役員によるDE&I目標設定、人事プロセスとして継続的に管理・レビュー

●インクルーシブリーダーシップ：グローバルリーダーとしての実践を育成や評価を通じて促進

●帰属意識・一体感：事業や地域を越えたARG（Associate Resource Group）同士のコラボレーションを促進、組織全体の一体感を向上

●コミュニケーション：社内外コミュニケーションを通じて、DE&Iに対する理解と共感を醸成

③人財の多様性の確保に関する指標及び目標

＜目標値を設定している指標＞

- テルモ株式会社

GS26で掲げている目標：2026年度末までに女性管理職比率13％を目指す

＜指標の内容と実績＞

・女性管理職

　- テルモグループ　女性管理職比率：31.6％（2026年３月31日現在）

　- テルモ株式会社　女性管理職比率：13.2％（2026年３月31日現在）

・外国人管理職

　- テルモグループ　経営役員外国人比率：30.4％（2026年４月１日現在）

　- テルモグループ　グローバル・キーポジション外国人比率：67.0％（2026年４月１日現在） 

・中途採用者管理職

　- テルモグループ　経営役員中途採用比率：47.8％（2026年３月31日現在）

  - テルモ株式会社　管理職中途採用比率：23.3％（2026年３月31日現在）

（注）１．テルモでは、共に働き会社の成長を支える大切な存在として、アソシエイトを「人材」ではなく「人財」と表記しています。

２．上記指標のうち、テルモ株式会社の女性管理職比率以外の指標は各国や地域によって状況が異なるため、モニタリングのみを実施しており、目標値は設定しておりません。

(3) 気候変動・自然への対応

気候変動への対策と生物多様性・生態系・生態系サービスを含む自然保全・再生は、相互の関連性が強く、テルモでは関連するリスクと機会への対応を一体的に取り組むことが重要と認識しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の各フレームワークに基づき、気候変動・自然に関するリスクと機会への対応について以下に開示します。

「Scope」については、GHG（Greenhouse Gas）プロトコルによる以下の区分で報告しています。

　Scope 1：直接排出（燃料燃焼などの自社の排出）

　Scope 2：購入した電気などのエネルギー生産に伴う間接排出（電力事業者などの排出）

　Scope 3：Scope2以外の間接排出（原料生産、輸送、廃棄などの他社の排出）

事業に影響を及ぼす気候関連リスク

事業に影響を及ぼす気候関連機会

気候関連リスク・機会については、４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれにおいて、上記のリスク・機会がテルモの事業に与える影響度を分析した結果、以下のリスクが比較的影響度が大きいと推定されました。

＜４℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

＜1.5℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

　炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコストや原材料費の増加

自然災害など事業継続に関わるリスクへの対応については、テルモグループ共通の基本的な考え方および体制・対応事項を「グループ事業継続マネジメント（BCM）規程」で定めています。平時においては、各生産拠点、原材料調達や物流などに携わる本社機能部門、各カンパニー、海外子会社のリスク担当者が連携し、有事の際に事業を中断しないため、また、万が一中断しても早期に復旧・再開させるために、BCP（事業継続計画）を策定しています。事業継続に関わるリスクが発生した場合は、テルモ株式会社の社長CEOを対策本部長として「対策本部」を設置し、迅速に対応を行います。テルモグループのサプライチェーンや業務が一定期間停止することが判明した場合には、早期の復旧を図ります。エネルギーコストや原材料費の増加に対しては、エネルギー効率の高い生産設備の導入や、より少ない原材料やエネルギーで生産できる製品の開発などに継続的に取り組んでいきます。

自然への依存と影響の初期評価

2024年に「ENCORE」※を用い、産業グループ別の評価に基づいたバリューチェーン全体における「自然への依存と影響」に関する初期評価を行いました。その結果から、原材料の調達やサプライチェーンにおける自然への影響が大きい可能性があること、生産（直接操業）では汚染防止および水使用量削減が重要であること、製品使用の段階でも廃棄物の削減や汚染防止が重要であることが分かりました。今後、これらのリスクを低減するために強化すべき対策を明らかにし、取り組みを進めていきます。

※国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが開発したツール。