事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
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(単一セグメント) | 60,426 | 100.0 | 6,798 | 100.0 | 11.3 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
1.当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。
(注) 自社品には、製商品名に※を付しております。
2.親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年3月27日)現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇に加え、医療費抑制策としての薬価制度の改革(毎年薬価改定等)、後発品の使用促進の影響等により大変厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社では、「中期経営計画2024-2026」※を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいりました。
※「中期経営計画2024-2026」2024年度の進捗状況につきましては、「1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(注)中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、
研究開発費控除前営業利益を設定しております。
(売上高)
売上高は、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域における販売数量の伸長等により、60,426百万円と前事業年度に比べ5,788百万円(10.6%)増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠(高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤)」が8,151百万円と前事業年度に比べ636百万円(8.5%)増加しましたが、「レミッチ(透析患者における経口そう痒症改善剤)」は長期収載品の選定療養制度導入の影響を含む後発品及び競合品の影響に加えて薬価改定もあり1,396百万円と前事業年度に比べ1,329百万円(48.8%)減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏(外用JAK阻害剤)」は小児向け処方を含む販売数量の伸長により8,846百万円と前事業年度に比べ1,395百万円(18.7%)増加し、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」は5,381百万円と前事業年度に比べ848百万円(18.7%)増加しました。なお、アトピー性皮膚炎(12歳以上)及び尋常性乾癬を適応症として、JTが2024年6月に日本国内における製造販売承認を取得し、2024年8月に薬価基準に収載されました「ブイタマークリーム(アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤)」につきまして、2024年10月に販売を開始しました。
・アレルゲン領域におきましては、「シダキュア スギ花粉舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は12,812百万円と前事業年度に比べ1,456百万円(12.8%)増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は11,241百万円と前事業年度に比べ1,092百万円(10.8%)増加しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、為替影響及び仕入単価の上昇等により33,719百万円と前事業年度に比べ3,872百万円(13.0%)増加しました。販売費及び一般管理費は、ライセンス契約一時金を研究開発費に計上していた前事業年度との比較となることから研究開発費が減少したものの、売上連動経費及び新製品販売開始に伴う販売促進費等が増加したことにより19,908百万円と前事業年度に比べ152百万円(0.8%)増加しました。
(営業利益、経常利益、当期純利益)
以上の結果、営業利益は、6,798百万円と前事業年度に比べ1,762百万円(35.0%)増加しました。経常利益は、営業外費用の投資事業組合運用損が増加したものの、営業利益が増加したことにより、6,926百万円と前事業年度に比べ1,618百万円(30.5%)増加しました。当期純利益は前事業年度に政策保有株式の縮減に伴い特別利益に投資有価証券売却益を計上していましたが、経常利益が増加したことにより、5,042百万円と前事業年度に比べ922百万円(22.4%)増加しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は9,622百万円と前事業年度に比べ1,096百万円(12.9%)増加しました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績は次のとおりです。
(注) 金額は正味販売価格換算によっております。
② 商品の仕入実績
商品の仕入実績は次のとおりです。
(注) 金額は実際仕入価格によっております。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
販売実績は次のとおりです。
(注) 1.医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入209百万円が含まれております。
2.主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(3) 財政状態
当事業年度末の総資産は、140,664百万円と前事業年度末に比べ7,231百万円(5.4%)増加しました。流動資産につきましては、現金及び預金が1,684百万円減少しましたが、商品及び製品が3,822百万円、売掛金が2,572百万円、有価証券が980百万円増加したこと等により94,640百万円と前事業年度末に比べ6,492百万円(7.4%)増加しました。固定資産につきましては、投資有価証券が772百万円、長期前払費用が641百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれるその他投資等が1,815百万円増加したこと等により46,023百万円と前事業年度末に比べ738百万円(1.6%)増加しました。
負債につきましては、19,130百万円と前事業年度末に比べ5,831百万円(43.9%)増加しました。これは、買掛金が3,467百万円、未払金が2,347百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、121,533百万円と前事業年度末に比べ1,399百万円(1.2%)増加しました。これは、剰余金の配当が3,654百万円、当期純利益が5,042百万円となったこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、30,805百万円と前事業年度末に比べ3,876百万円(11.2%)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が6,725百万円、減価償却費が408百万円、仕入債務の増加額が3,467百万円、利息及び配当金の受取額が540百万円となり、棚卸資産の増加額が3,475百万円、売上債権の増加額が2,565百万円、法人税等の支払額が1,695百万円となったこと等により3,639百万円の収入となりました。(前事業年度は3,123百万円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が17,000百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が12,500百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が21,065百万円、有価証券の取得による支出が10,007百万円、その他が1,817百万円となったこと等により3,571百万円の支出となりました。(前事業年度は3,779百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が3,654百万円となったことにより3,944百万円の支出となりました。(前事業年度は3,835百万円の支出)
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用される財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等の戦略的投資、配当金の支払であり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
なお、有価証券報告書提出日(2025年3月27日)現在における重要な資本的支出の予定はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細については、「第5 [経理の状況] 1 [財務諸表等] (1) [財務諸表] [注記事項] (重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。