鳥居薬品

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

2024年12月31日現在の組合員数は、383名（他社への出向者である組合員10名を除く。）であり、労使は良好な関係を継続しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。男女の賃金差異が生じている主な理由は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに、管理職に占める男性労働者の割合が女性労働者より高いためです。管理職に占める女性労働者の割合の向上は、当社における「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」の目標として掲げ、取り組みを推進中です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において当社が判断したものです。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」の恒久的な実現に向け、経営の基本的考え方である「4Sモデル」に基づき、各ステークホルダーに対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていく不断の努力により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上だけでなく、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、ステークホルダーの方々とのコミュニケーションや連携といった協働を通して得られた期待やニーズ等を踏まえ、社会の持続性と事業の持続性の両面からインパクトが大きく優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向け適切に対応します。

＜マテリアリティ＞

(1) ガバナンス

当社は、取締役会において、ステークホルダーからの信頼維持の観点、また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、サステナビリティの基本方針を策定するとともに、当社が取り組むべきマテリアリティを特定し、課題解決に向け適切に対応しております。特定したマテリアリティについては、事業戦略、中期経営計画主要施策等との関わりを整理するとともに、その対応状況につき、中期経営計画の策定に合わせ、取締役会にて確認しております。

また、当社は、サステナビリティに関連する課題やマテリアリティへの対応を一層推進するため、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2025年１月に設置しております。サステナビリティ委員会は、定期的に開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、マテリアリティの推進計画策定、マテリアリティの推進状況のモニタリング、マテリアリティの管理・運用等を行います。サステナビリティ委員会の活動内容については、年１回以上取締役会に報告する体制としております。

当社のサステナビリティ推進体制の概要については、「第４ [提出会社の状況]　４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]　(1) [コーポレート・ガバナンスの概要]　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

(2) リスク管理

当社は、中期経営計画の策定に合わせ、事業戦略、中期経営計画主要施策等に影響を与えうる事業環境を確認・整理するとともに、事業戦略等の見直しの必要性について、取締役会にて議論しております。

当社のリスク管理については、「第４ [提出会社の状況]　４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]　(1) [コーポレート・ガバナンスの概要]　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．内部統制システムの整備の状況　c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

今後は、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメントに関するワーキンググループを設置し、リスク・機会の影響について定期的に見直し、その状況についてサステナビリティ委員会へ報告をすることを予定しております。

(3) 戦略・指標及び目標

1) 人的資本に関する取組み

＜背景及び戦略＞

「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。

・専門性：価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。

・機動力：価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。

・共創：自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。

＜主要施策及び指標＞

① 事業戦略上必要となる人財の確保

中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。

② 医薬情報担当者（MR）の中長期的・体系的な育成体制整備

当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。

③ 多様な人財が活躍できる環境整備

社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。そのため当社は、性別や採用（新卒・キャリア）の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において11％以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において12％以上としております。

２．男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において50％以上としております。

④ 経営戦略に沿った人事制度の整備

「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。

⑤ 企業風土改革

当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。

⑥ 自律的なキャリア形成支援

当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。

⑦ 健康経営の実践

会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等）を実施しています。本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。

(注) １．年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年４月から2024年３月までの実績です。

２．年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において年間14日以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において年間16日以上としております。

３．フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均）の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において17時間以下としております。

2) 気候変動に関する取組み

① ガバナンス

当社は、マテリアリティの一つとして「環境保全に配慮した企業活動」を特定し、サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に関するワーキンググループが、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、TCFD提言の枠組みに基づき議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することとしております。

② 戦略

気候変動に関するリスク・機会について、シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル第５次報告書の1.5℃並びに４℃シナリオを用いて、当社事業に及ぼす影響について短期・中期・長期の観点でリスクと機会を洗い出しています。そのリスクと機会に対して発生度※１と影響度※２を検討し、重要度が高いと判断されたリスク・機会については財務的な影響を検討しています。

※１：自然災害など物理的リスクの場合は発生頻度、脱炭素社会への移行リスクの場合は想定される度合

※２：気候関連事象の影響を受けると想定される対象事業の規模

● 気候変動に係るリスク（1.5℃シナリオ/ ４℃シナリオ）

(注) 想定される財務的影響　大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、

－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施

● 気候変動に係る機会（1.5℃シナリオ / ４℃シナリオ）

(注) 想定される財務的影響　大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、

－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施

上記の気候変動に関するリスク・機会が当社事業に及ぼすと想定される財務的影響について、大（10億円以上）と評価されたリスク・機会は現在ありませんが、中（１億円以上10億円未満）または小（１億円未満）と判断したリスク項目については、以下の取り組みを中心に進めています。

・ 物流拠点の集約と物流業務の効率化

現在、当社は医薬品の物流業務について外部委託を実施しており医薬品卸向け配送までの物流業務全般を全面委託しています。この取り組みを継続することにより物流コストの低減を図るとともに、輸送の効率化に伴うエネルギー使用量低減に努めています。

・ エコドライブへの取り組み

ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の導入と継続的な車種検討を行うとともに、エコドライブ推進施策として社員啓発並びに教育を実施しています。

・ 再生可能エネルギーの導入

本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーに変更することでGHG排出量の低減に努めています。

なお、スギ花粉を原料とするシダキュアの安定供給に関するリスク・機会について現時点では特定されていませんが、気温上昇がスギ花粉症患者数の増減やスギの生育へ影響を及ぼす可能性も否定できないこと等から、継続的な状況把握や分析を進めています。

③ リスク管理

サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFDに関するワーキンググループがリスクマネジメントに関するワーキンググループと連携して定期的にリスク・機会について見直し、議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することを予定しています。

④ 指標と目標

指標としては、scope１、scope２のGHG排出量を設定し、日本政府の定めた「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応した日本製薬団体連合会による「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期目標とし、2030年度には2013年度比でCO2排出量50％削減を目標として設定しています。

また、環境基本方針に基づき、経営会議の審議を経て環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に向けた活動を推進しています。環境行動計画においては、CO2排出量の削減に加えて、廃棄物再資源化率の維持・向上の２つの項目について数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。2024年度の環境行動実績及び2025年度の環境行動計画は以下のとおりです。

その他の実績（廃棄物資源化率）