カイノス【4556】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　長津　行宏 (66歳) 議決権保有率 0.39%

略歴

1982年４月	当社入社
2005年４月	当社学術部部長
2011年４月	当社執行役員品質保証センターセンター長
2014年４月	当社執行役員営業本部本部長
2014年６月	当社取締役営業本部本部長
2018年４月 2019年４月 2022年４月 2024年４月	当社常務取締役営業本部本部長当社常務取締役事業本部本部長当社代表取締役社長事業本部本部長当社代表取締役社長(現任)

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	4	14	27	15	3	1,624	1,687	－
所有株式数（単元）	－	3,036	687	21,038	2,016	8	18,774	45,559	2,960
所有株式数の割合（％）	－	6.66	1.51	46.18	4.43	0.02	41.20	100.00	－

　（注）１．自己株式109,700株は、「個人その他」に1,097単元含まれております。

　　　　　　　また、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT)」（所有者名義は株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が所有する当社株式2,335単元は「金融機関」の欄に含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

長津　行宏

1959年７月16日生

1982年４月	当社入社
2005年４月	当社学術部部長
2011年４月	当社執行役員品質保証センターセンター長
2014年４月	当社執行役員営業本部本部長
2014年６月	当社取締役営業本部本部長
2018年４月 2019年４月 2022年４月 2024年４月	当社常務取締役営業本部本部長当社常務取締役事業本部本部長当社代表取締役社長事業本部本部長当社代表取締役社長(現任)

(注)3

18

常務取締役

管理本部本部長

林　司

1962年２月21日生

1986年４月	日本全薬工業株式会社入社
1993年10月	当社入社
2005年４月	当社開発部部長
2011年４月	当社執行役員開発本部本部長
2014年６月	当社取締役開発本部本部長
2016年６月	当社取締役管理本部本部長
2021年６月	当社常務取締役管理本部本部長(現任)

(注)3

10

取締役

中野　伸朗

1963年11月24日生

1986年３月	旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
2006年11月	General Manager, Long Island Branch, Asahi Kasei Medical America, Inc.
2010年６月	旭化成メディカル株式会社　プラノバ事業部営業部長
2012年10月	President & CEO, Asahi Kasei Bioprocess America, Inc.
2016年10月	Managing Director, Asahi Kasei Bioprocess Europe N.V./S.A.
2020年４月	旭化成ファーマ株式会社診断薬製品部酵素製品グループ長
2022年４月	同社診断薬製品部長
2023年４月	同社診断薬事業部長
2024年４月	同社診断薬事業部酵素製品部付
2022年６月	当社社外取締役
2024年７月	当社取締役事業本部管掌(現任)

(注)3

0

取締役

菊地　謙治

1952年４月４日生

1971年４月	東京国税局入局
2005年７月	同局調査第一部特別国税調査官
2010年７月	同局調査第四部調査総括課長
2012年７月	成田税務署長
2013年８月	菊地謙治税理士事務所開設
2023年12月	新生ビルテクノ株式会社非常勤監査役(現任) 新光ホールディングス株式会社非常勤監査役(現任）
2014年６月	当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

岡島　大介

1975年９月６日生

1999年４月	旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
2019年４月	旭化成ファーマ株式会社医薬営業本部　医薬営業企画部長
2020年６月	Veloxis Inc.Vice President of Global Strategy & Planning
2024年４月	旭化成ファーマ株式会社経営統括総部長
2025年４月	同社執行役員兼経営統括総部長(現任)
2025年６月	当社社外取締役(現任)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

工藤　恵子

1966年６月22日生

1989年７月	日本化薬株式会社入社
1990年12月	同社診断薬室学術担当兼開発担当
2004年８月	同社医薬事業本部原薬診断薬営業部診断薬担当
2015年10月	同社医療事業本部原薬・国際・診断薬本部診断薬部学術担当
2024年12月	同社ライフサイエンス事業領域医療事業部原薬・国際・診断薬本部診断薬部長(現任)
2025年６月	当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

飯塚　健介

1970年３月５日生

1994年４月	東亞医用電子株式会社(現シスメックス株式会社)入社
2010年10月	Sysmex Asia Pacific Pet Ltd. Vice President
2015年４月	シスメックス株式会社経営企画室長
2017年４月	同社執行役員経営企画室長
2018年４月	同社執行役員経営管理本部長
2019年４月	同社執行役員人事本部長
2020年４月	同社上席執行役員コーポレートスタッフ副担当
2023年４月	同社上席執行役員経営戦略担当
2024年４月	同社上席執行役員経営戦略・人事、次世代医療事業担当
2025年４月	同社上席執行役員コーポレートマネジメント、次世代医療事業、DX戦略担当(現任)
2025年６月	当社社外取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

水口　啓一

1962年５月31日生

1986年４月	東洋醸造株式会社(現旭化成株式会社)入社
2016年10月	旭化成ファーマ株式会社薬事・信頼性保証センター医薬情報部長
2019年10月	同社メディカル・アフェアーズ部長
2021年４月	同社医薬営業本部医薬横浜支店副支店長
2022年４月	同社経営統括総部総部付
2022年６月	当社監査役(現任)

(注)4

0

常勤監査役

梅原　健

1965年６月３日生

1988年４月	大東証券株式会社(現みずほ証券株式会社)　入社
2013年４月	みずほ証券株式会社柏支店支店長
2015年４月	同社福島支店支店長
2016年４月	同社上大岡支店支店長
2019年４月	同社三鷹支店支店長
2024年４月	同社丸の内本社営業指導部マイスター
2025年１月	同社退職
2025年６月	当社監査役(現任)

注)4

-

監査役

猪原　玉樹

1965年11月７日生

1990年４月	株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2004年３月	株式会社りそな銀行退社
2013年12月	弁護士登録(東京弁護士会) 猪原法律事務所入所(現任)
2021年６月	当社監査役(現任)

注)4

-

計

28

（注）１．取締役菊地謙治氏、岡島大介氏、工藤恵子氏及び飯塚健介氏は、社外取締役であります。

２．監査役水口啓一氏、梅原健氏及び猪原玉樹氏は、社外監査役であります。

３. 2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。

当社の社外取締役である菊地謙治氏（税理士）、岡島大介氏（旭化成ファーマ株式会社）、工藤恵子氏（日本化薬株式会社）及び飯塚健介氏（シスメックス株式会社）は、社外から登用の取締役であります。

社外取締役である岡島大介氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けております。

　当社は上記の旭化成ファーマ株式会社、日本化薬株式会社及びシスメックス株式会社の３社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社が取引対象とする旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業は、2025年7月１日を効力発生日予定とした新会社ナガセダイアグノスティックス株式会社へ承継され、同日長瀬産業株式会社の傘下となる見込みです。

　社外監査役である水口啓一氏、梅原健氏及び猪原玉樹氏（弁護士）は、社外から登用の監査役であります。水口啓一氏は当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けておりましたが、2023年６月末をもって同社を退職しました。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。

　上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。また、内部監査は、監査役会とも連携をし、監査役は内部監査状況を適時把握できる体制となっております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決裁書類の閲覧を通じ情報の共有化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は

被所有割合（％）

関係内容

（その他の関係会社）

旭化成ファーマ(株)

（注）

－

（注）その他の関係会社である旭化成ファーマ(株)の状況については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

沿革

２【沿革】

年月	事項
1975年５月	新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現　カイノス）。
1975年７月	株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。
1975年８月	板橋工場（東京都板橋区）設置。
1978年８月	伊東研究所を新設。
1984年４月	板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。
1987年８月	配送センター（東京都千代田区）を設置。
1987年11月	本社を東京都文京区湯島に移転。
1993年８月	静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。
1994年５月	配送センターを茨城県笠間市に移転。
1995年10月	本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。
1995年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月	笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。
2000年６月	ＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 2006年５月 2006年６月	笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。
2010年４月 2013年７月 2018年１月 2022年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在）に上場。伊東研究所を廃止。　東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。