中京医薬品

３【事業の内容】

　当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用

雑貨・生活流通等であります。

（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。

（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や所得の向上、インバウンド消費の拡大等を背景に緩やかな回復基調に推移し継続されていくことが期待されております。反面、他国の紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰、気候変動等による食料品を含む物価高、人手不足による人件費上昇など先行きの不透明感が増しています。さらにインフレリスクに伴う消費者の購買意欲の懸念など景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

　当業界におきましても、消費の回復傾向は見られるものの、人手不足や賃金コストの上昇、仕入・物流コストの増加など経営環境への厳しい状況が続きました。

このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

　家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。

　また生産性向上の為、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。その為に、階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行いました。その結果、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。新商品では「薬屋さんが考えた美味しいりんご酢」、「大蒜人参Ｗ」など多くのお客様から好評を博しました。また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。

　家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、お掃除用の多機能マイクロファイバークロス「キレイアシスト ワンダークロス」の発売やカメムシなどの防虫忌避剤の販売を先駆けて実施し業績に寄与しました。更に、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。

　売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。お客さまへの付加価値を高めるためにスマホ・Webの専用アプリにて商品紹介やポイント付与などを定期的に行い、利用客の増加を図りました。また、市場が拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。

　資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と設備投資に活用していく予定です。また自己資本を充実させ持続的な企業成長投資を行ってまいります。

　ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2025年３月に６年連続「健康経営優良法人2025（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンバニー2025」にも５年連続認定となり同庁から「ブロンズ認定」を受けました。当社は同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。

　また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。フードバンクへの食品の寄贈や大規模自然災害時には被災地への支援物資の発送や各自治体との間ではアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。

　人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、奨学金返還支援制度や人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度を2024年4月より導入し、パフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の向上を図りました。

　その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,065百万円となり、前事業年度に比べ17百万円減少いたしました。負債の部は2,539百万円となり、前事業年度に比べ20百万円減少いたしました。純資産の部は2,526百万円となり、前事業年度に比べ3百万円増加いたしました。

（経営成績）

　当事業年度における経営成績は、売上高は6,306百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は106百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は117百万円（前年同期比20.5％減）、また当期純利益は45百万円（前年同期は当期純損失27百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、新商品や付加価値を高めたリニューアル商品の投入による販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。

また生産性向上の為、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。その為に、階層別営業社員教育やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行いました。その結果、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、更に新規顧客開拓の進展に繋がりました。新商品では「薬屋さんが考えた美味しいりんご酢」、「大蒜人参Ｗ」など多くのお客様から好評を博しました。また、更なる商品開発の推進とマーケティング強化を図るため、名古屋市内に拠点を開設し、事業環境の整備に取り組みました。

卸売部門においては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、お掃除用の多機能マイクロファイバークロス「キレイアシスト ワンダークロス」の発売やカメムシなどの防虫忌避剤の販売を先駆けて実施し業績に寄与しました。更に、安定的な収益基盤の構築のため、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して受注も順調に推移しました。

その結果、売上高は5,585百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比59.4％減)となりました。

②売水事業部門

売水事業部門においては、販売価格等の改定が定着し、利益率の改善に繋がりました。夏季の猛暑や季節外れの高温が続き、水（12Ｌボトル）の受注が急増したため、売上が堅調に増加しました。抗菌カートリッジの交換による販売や水関連商品等のサイドメニューによるクロスセルなどの強化に取り組みました。お客さまへの付加価値を高めるためにスマホ・Ｗｅｂの専用アプリにて商品紹介やポイント付与などを定期的に行い、利用客の増加を図りました。また、市場が拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。

その結果、売上高は721百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比17.7％増)となりました。

　セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、31百万円（前年同期は171百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益125百万円及び売上債権の増加60百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は53百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、42百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円によるものであります。

（3）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際製造原価によっております。

　②仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

　③販売実績

（ⅰ）販売方法

　当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。

（ⅱ）地域別売上高

当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。

（ⅲ）商品別売上高

当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（ⅳ）主要顧客別販売実績

　主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）経営成績等

　当事業年度の経営成績等につきましては、「経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は57.8％（前事業年度は60.5％）、営業利益率は1.7％（前事業年度は2.1％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

（財務政策）

　当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。

　長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。

　自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。

（資金需要）

　当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　(1)(財務諸表)(注記事項)　」に記載しております。

　財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。