2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    310名(単体)
  • 平均年齢
    44.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.4年(単体)
  • 平均年収
    4,966,394円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

310

(112)

44.2

14.4

4,966,394

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売部門

226

(76)

卸売部門

6

(1)

家庭医薬品等販売事業計

232

(77)

売水事業部門

39

(23)

その他

3

(1)

 全社(共通)

36

(11)

合計

310

(112)

 

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

  当社の労働組合は、UAゼンセン中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は411名であり、上部団体はUAゼンセンに所属しております。なお、労使関係は結成以来円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

17.2

66.7

56.0

76.6

42.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

①サステナビリティ経営への取り組み

 当社は、中期経営計画において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。そのため当社は、サステナビリティを巡る課題を重要と位置付け、企業価値向上に取り組みます。サステナビリティの取り組みとして、取締役会承認のもと「SDGsの取り組み」や選択的CSR(社会環境責任)と社会貢献を策定し、それらの重点課題の目標達成に向け、全社員が一丸となり事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいります。

②サステナビリティ基本方針

 当社は、企業理念である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を基に以下の基本方針といたします。

・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。

・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。

・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。

③サステナビリティスローガン

 より愛され、より親しまれる企業を目指して

 

(2)戦略

サステナビリティ経営重要課題

①事業を通じた社会的課題の解決

 元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している(お客さま宅を一軒一軒訪問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています)が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。その意味では、当社の企業活動はCSR(社会的責任)そのものと考えます。また高齢化社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。

②多様な人材育成

 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

(ⅰ)人材に関する基本方針

 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。

「人材育成計画」

 人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。

「健康経営」

 従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。

(ⅱ)社内環境整備に関する方針

・階層別社内研修やOJT並びに社内SNSによる教育

・女性活躍推進委員会

・健康経営推進委員会

・安全衛生委員会

 

(3)リスク管理

 当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成や人材流出を防ぐために、有給休暇の取得促進、奨学金返還支援制度の導入など従業員の福利厚生や労働環境の整備を行います。また、積極的に人材登用を行うための社員教育制度や人事評価制度を構築し、社員一人ひとりが成長できる環境を整備してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目として捉えてまいりました。その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。

 また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月までに20%

17.2%

男性労働者の育児休業取得率

2026年3月までに30%

66.7%

労働者の男女の賃金の差異

2026年3月までに70%

56.0%