社長・役員
略歴
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1981年４月 |
株式会社UBSJ（旧株式会社シマダ器械） |
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1991年９月 |
同社代表取締役 |
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2007年４月 |
株式会社ラボリサイクル取締役（現任） |
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2009年４月 |
Science Hub Services PTE Ltd. Singapore取締役（現任） |
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2019年12月 |
株式会社Cancer Precision Medicine代表取締役（現任） |
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2021年12月 |
株式会社UBSJ取締役会長（現任） |
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2021年12月 |
当社経営企画室長 |
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2022年６月 |
当社取締役 |
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2022年７月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2022年７月 |
イムナス・ファーマ株式会社代表取締役社長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
2 |
25 |
207 |
31 |
186 |
37,752 |
38,203 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
77,152 |
41,800 |
45,369 |
15,135 |
16,233 |
1,980,586 |
2,176,275 |
16,200 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
3.55 |
1.92 |
2.08 |
0.70 |
0.75 |
91.00 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式21株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性2名（役員のうち女性の比率 25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
嶋田 順一 |
1961年６月18日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役会長 |
加藤 肇夫 |
1943年11月１日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 Chief Scientific Officer 兼 管理本部統括取締役 |
朴 在賢 |
1976年２月23日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
三木 義男 |
1956年12月25日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
小峰 雄一 |
1971年10月21日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
山根 由香 |
1972年10月27日生 |
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（注）４ |
50,000 |
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監査役 |
高木 美也子 |
1952年１月10日生 |
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（注）５ |
31,000 |
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監査役 |
田島 照久 |
1971年８月４日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
81,000 |
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（注）１ 三木義男氏ならびに小峰雄一氏は社外取締役であります。
２ 高木美也子氏ならびに田島照久氏は社外監査役であります。
３ 2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役）
当社の社外取締役は、三木義男氏、小峰雄一氏の２名であります。三木義男氏は医師ならびに研究者で、当社の関連する研究分野に深い見識を持ち、当社の論理に捉われず医学的見地から取締役会の機能を強化しております。小峰雄一氏は、公認会計士としての専門的見地から取締役会の機能を強化しております。
社外監査役は、高木美也子氏、田島照久氏の２名であります。社外監査役のうち、高木美也子氏につきましては東京証券取引所の定めに基づき当社が指定した独立役員であり、当社との間に利害関係は無く、当社の企業活動、事業分野に関する豊富な見識を有していることから、当社の監査体制に活かすことができます。田島照久氏は、公認会計士ならびに複数の法人において監査役等としての経験を有しております。それにより培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすことができます。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「①役員一覧」に記載しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
また、当社は毎月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定・報告を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、業務執行の監査につきましては、監査役３名が経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行い、会社の業務および財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っています。監査役のうち社外監査役の田島照久氏は公認会計士であり、既に複数の法人において監査役等としての経験を有し、それにより培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすことができます。
内部監査室４名（兼務）は、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価を行い、直轄の代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止ならびに業務改善に資することとしております。
監査役とやまと監査法人は監査方針や監査実施状況に関する連携を、内部監査室は監査役に監査方針や日程・実施状況・結果に関し報告を随時行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社 Cancer Precision Medicine （注）１、２、３ |
神奈川県川崎市川崎区 |
50 |
がんプレシジョン医療 関連事業 |
63.64 |
資金の援助 役員の兼任 ４名 事務所賃貸 業務受託 業務委託 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で2,235百万円となっております。
３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．2024年３月28日付で、当社の連結子会社であったイムナス・ファーマ株式会社を吸収合併しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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2001年４月 |
がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。 |
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2001年５月 |
東京大学医科学研究所と共同研究を開始。 |
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2001年11月 |
東京都港区白金台に本店移転。 |
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2002年10月 |
東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。 |
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2003年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2004年８月 |
抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。 |
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2005年３月 |
本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。 |
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2006年６月 |
ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。（2007年９月吸収合併） |
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2007年９月 |
関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。（2024年３月吸収合併） |
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2010年５月 |
フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.を設立。（2019年９月清算結了） |
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2017年７月 |
がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社Cancer Precision Medicineを設立。 |
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2017年８月 |
Theragen Bio Co., Ltd.（本社：韓国。旧Theragen Etex Co., Ltd.）の資本参加・業務提携により、株式会社Cancer Precision Medicineを合弁会社化。 |
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2017年11月 |
当社を吸収分割会社、株式会社Cancer Precision Medicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
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2023年１月 |
神奈川県川崎市川崎区に本店及び研究開発拠点（ラボ）を移転。 |