オンコセラピー･サイエンス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、市場及び業界の変化するスピードに対応すべく、現時点では年度単位の計画とせず、社内で定めるプロセスに基づき、随時適切な人材を機動的に確保・配置転換等することとしております。また、研究開発型企業及び遺伝子解析事業を営む企業として、高い専門性を持つ人材を必要としており、国籍・性別等あらゆる枠組みに捕らわれず、当社グループの事業運営に必要な人材の採用ならびに登用し、社員の勤労意欲を促進させるとともに経営能率の向上を期することを目的として人事評価を行い、定期及び随時社員の業務成績及び能力を評価し、これに基づいて給与の決定（昇降給）、異動及び昇降格、教育訓練による適性化を図っております。

当社グループにおける社員の給与その他の給付の額及び内容については、固定給与及びストックオプションからなり、その構成割合は、社員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の経営環境、経営状況、他社の動向等を勘案し決定しております。なお、固定給与及びストックオプションの決定方法に関する方針は、人事評価規程等に基づき、公正かつ合理的になるよう、会社業績、個人業績等を勘案し、職責と成果を踏まえた公平かつ公正な処遇についても考慮のうえ決定することとなっており、異動及び昇降格、教育訓練による適性化も同様のプロセスとしております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現の基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品としての承認取得のための臨床開発、ならびにがんプレシジョン医療への取組みを推進しております。また、当社グループの企業経営にあたりましては、サステナビリティに配慮しつつ、社内規程の定めにより取締役会等での決議をもって意思決定を行っております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループでは、研究開発型企業として高い専門性を持つ人材を必要としており、従来より国籍・性別等あらゆる枠組みに捕らわれず、当社グループの事業運営に必要な人材の採用ならびに登用を実施しております。また、研究開発の各段階に合わせた研修を設けるなど、円滑に必要技術が習得できる計画を運用しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクのうち、サステナビリティ関連事項を含めた経営戦略上のリスクについて、担当部署および担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、税理士、弁理士、公認会計士、ならびに社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループは、人材の採用及び登用について具体的な目標比率を設定しておりませんが、引き続き公平な採用及び登用を実施してまいります。