免疫生物研究所

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の[  ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは従業員数が少ないため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2)提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の[  ]外書きは、臨時従業員（準社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

②連結子会社

当社グループは従業員数が少ないため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは「抗体」を通じて、世界で難病に苦しむ人々が一日も早く、病気を克服し、明るく豊かな暮らしを営めるよう社会に貢献することを企業理念に掲げております。

当社グループは、生物の生命維持に不可欠である免疫機構「抗体」について研鑽し、がん、自己免疫疾患、脳・神経関連疾患などの難病にかかわるタンパク質に対する抗体の開発を追求し、医薬、診断薬、研究用試薬として供給し、社会に貢献することを目指しております。日々進歩する新しい科学技術を積極的に取り入れながら、創業以来43年以上、抗体の有する価値の最大化を追求し、柔軟な創造力と自由闊達な意欲を持った研究開発活動により、「抗体」に関連する新たな製品の実用化はもとより新たな事業化を目指しております。

そのような中、当社グループは、製品の安定供給、厳密な品質管理や適正な廃棄物処理など、企業理念実現のため、法令と倫理を遵守した事業活動を通じて、環境や社会を取り巻く状況の課題に積極的に取り組んでおります。また、持続可能な企業活動が求められていることから、当社グループ全体で物を大事にする考えや、環境への取り組み、人材への投資や育成、社会との共存共栄への考えや取り組みなどを課題として認識し、真摯に持続可能な社会へ貢献してまいりました。「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献することは、非財務価値として企業価値向上につながるものと考え、企業と社会、それぞれの持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

(2)重要課題と具体的な取り組み

環境

当社グループは、地球環境の保全と事業活動の調和を経営の重要課題のひとつとして、環境法令・条例を遵守するとともに、省資源・省エネルギーに努めます。また、研究開発ならびに原料調達から製造、物流、消費に至る全てのプロセスで発生する環境負荷削減に努めます。

① 水資源の効率的な使用

当社グループの主力事業である「抗体関連事業」では、当該製品を安心してご使用いただくために、製品やサービス提供の製造過程において大量の水資源が必要となるため、水資源の効率的な使用に努めております。今後も将来に向けた事業継続の観点から、水資源の効率的な使用を推進してまいります。

② CO₂排出量削減と省エネルギー

当社は、本社・研究所において、蛍光灯からLED照明への切り替えや間引き照明、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでおります。また、本社では2025年３月より太陽光発電設備を導入し、本社で使用するエネルギーの一部を、再生可能エネルギーへ転換いたしました。今後もサプライチェーン全体を通じてカーボンニュートラルへ向けた取り組みを行い、継続的な省エネルギーの実現に取り組んでまいります。

③ 廃棄物や排水の適正管理

当社グループの事業活動において、廃棄物や排水の発生は避けられませんが、廃棄物や排水の処分については、環境法令・条例を遵守し、適正に管理しております。また、廃棄物の処理に際しては、電子マニフェストを導入し、紙の使用量の削減及び法令遵守、データの透明性確保に取り組んでおります。

当社グループは、ウサギやマウスを飼育し、糞尿が発生しておりますが、接触ばっ気方式による排水処理施設を設け、月２回の保守点検を実施し、年一回の水質分析を行い、適正に管理しております。

④ 生物多様性の保全

当社グループでは、遺伝子組換えカイコの技術を使用し、タンパク質や抗体の生産を行っておりますが、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(通称カルタヘナ法）に基づく適切な運用と管理を行い、生物多様性の保全に取り組んでおります。

(3)ガバナンス

当社グループは、事業活動において、関連する法令・条例・契約・社内規程等、明確に文章化された社会ルール（法令）を遵守するコンプライアンスの徹底は、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を得るうえで重要と考え、コンプライアンスを重視した経営を推進しております。

当社グループは、公正かつ透明な企業活動を目的とすることを経営の基本方針とし、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、その遵守について、継続して周知徹底を図ります。また、内部通報制度として「内部通報制度に関する規程」を定め、監査役を通報窓口として設置し、法令違反その他の不正行為の早期発見及び是正を図るとともに、内部通報者の保護を行っております。

下記に当社のガバナンス模式図を示します。

(4)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・人権の尊重

当社グループは、個人の人権と人格を尊重し、個人の尊厳を傷つける不当な行為（ハラスメント）や差別につながる行為を排除することを「社内規程」に記載し、従業員への徹底を図っております。

また、性別・国籍・人種・宗教・年齢・思想・身体上のハンディキャップなどに基づく差別の排除はもちろんのこと、差別の意図がなくても相手に不快感を与える行為を避けるよう徹底しております。また、強制労働や児童労働などの奴隷的な扱いを排除するよう努めております。

・希少疾病用医薬品

当社は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、個別の疾患の患者数が少ない事などにより、十分に研究開発が進まないと言われている希少疾病用医薬品シーズを開発しており、「誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現」に向けて、取り組んでおります。

・従業員との関わり

当社グループは、従業員の人権・健康・安全衛生を重視し、従業員一人ひとりがやりがいを持って、安心して働ける就労環境の構築を進めております。そして、人材育成・人材教育により、成長とその能力を十分に発揮できる環境をつくることが重要であると考えております。

子育て・介護の支援については、通常の就業が困難な従業員でも安心して就業を継続できるよう、育児休業規程及び介護休業規程に基づく休業・休暇制度や時短勤務制度などを整えております。また、高年齢者の雇用については、60歳定年退職後の再雇用制度を導入し、従業員が長年培ってきた経験やノウハウ、技術を定年後も有効に活かして、各職場で活躍しております。

従業員の健康管理については、年に一回の健康診断を実施し、受診の結果、所見のあった従業員に対して、外部産業医や外部相談員などと連携を取りフォローを行っております。また、全国健康保険協会の実施する特定健診・特定保健指導にも積極的に協力し、従業員の疾病予防、健康維持・増進に努めております。さらに、メンタルヘルス対策については、メンタル不調の予防・早期発見・早期対応を目的に、適時ストレスチェックを行い、従業員のメンタルヘルス対策をサポートしております。

今後も、全国健康保険協会による外部相談窓口を活用しながら、外部産業医とも連携を取り、従業員の健康管理・メンタルヘルス管理に積極的に取り組んでまいります。

(5)リスク管理

当社グループは、企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおります。具体的には、ISO13485に基づく定期的な教育訓練に加え、ハラスメントや情報セキュリティー等の教育訓練を実施することで、従業員一人ひとりが働きやすい環境の創出に取り組むことや、法令等の改正点を適切に把握し、社内周知徹底のため、セミナー開催の案内やまとめ資料の配布等を実施しております。

・動物実験における倫理的配慮

当社グループは、「抗体」の開発においては、安全性や有効性を確認するために動物実験を行うことが必要不可欠です。当社グループは、「動物の愛護及び管理に関する法律」「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」及び「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」の趣旨を十分に反映し、かつ、動物を用いない代替試験法の活用（Replacement）、使用動物数の削減（Reduction）、苦痛の軽減（Refinement）を十分念頭において、社内規程を作成しております。当社グループでは、動物実験を実施するにあたり、関連法令及び社内規程を遵守し、動物愛護に配慮したうえで、科学的観点に基づき適正に実施されるよう、動物実験委員会による審査を行っております。また第三者評価として、日本実験動物協会による実験動物生産施設等福祉認証を取得し、現在も認証を更新しております。

(6)指標及び目標

女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループは従業員数が少なく、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当社グループは従業員数が少ないため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、前年度実績からの改善を目標としております。

今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進し、維持・向上を目指してまいります。

（注）１．当事業年度における男性労働者の育児休業取得率については、該当者がおりません。

２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３．目標数値につきましては、従業員数が少ないため設定しておりません。