NANOホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「人材」を持続的な成長と企業価値向上を実現するための最も重要な経営資本と位置付けております。

　グループ経営の高度化及び事業ポートフォリオの拡大を推進する中で、多様な専門性や経験を有する人材の確保・育成に取り組むとともに、各事業会社の自律的な成長とグループシナジーの創出を支える組織基盤の強化を図ってまいります。

　当社は人材こそが企業成長のドライバーであるとの考えのもと、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備、健康経営の実施等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制の構築を目指しております。

　当社は、経営理念の実現と人材成長の基盤となる仕組みである人事評価については、個人ごとに求められる役割人材ビジョン（目指すべき人材像）に基づき、各従業員に期待される役割の発揮状況や行動を適正に評価し、人材育成に反映する評価制度を導入し、給与決定にあたっては、各自の役割と成果に応じた公正な評価に基づいて決定しております。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲および株主との価値共有をより一層高めるため、役員に加え、一部の従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を実施しております。本制度における株式の付与数等は、対象となる従業員の職位や、組織において担う役割・責務の大きさ、成果に応じて、取締役会において決定しており、役職員一人ひとりが中長期的な企業価値向上を意識し、持続的な成長と中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。

　また、事業環境の変化に対応するため、人材への投資を重要な経営課題と認識し、リスキリングや専門スキルの向上、次世代経営人材の育成を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。

（2）【従業員の状況】

①  連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であります。

②  提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。

③  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、投資事業を行う会社として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指しております。このために当社グループが取組むべき課題は、「①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献」、「②人的資本への投資を通じた持続的な企業価値向上」、「③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減」であると考えており、投資及び成長支援を通じた社会への貢献を目指してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サステナビリティ企業への成長に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための特別の組織は設置しておりませんが、内部統制の一環として、サステナビリティ関連も含めたリスクを抽出し、リスク統制表を作成し、対応状況について内部監査において四半期毎にチェックしております。この結果は社長に報告され、重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有を行う方針です。

(2）戦略

①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献

　当社グループは、創薬・ヘルスケア領域に特化したファンド運営事業を展開しております。革新的な医薬品・医療技術の創出を支援する投資活動を通じて、疾病の予防・治療の進展やアンメットメディカルニーズの充足に貢献し、人々の健康寿命の延伸とQOL（生活の質）の向上に寄与することを目指しております。

　今後も社会的意義と経済的価値の両立を追求し、持続可能な社会の実現に資する投資機会の発掘・育成に取り組んでまいります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、多様な価値観や専門性を有する人材が企業成長を支える重要な経営資本であると考えております。従業員エンゲージメントの向上、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備、健康経営の推進など、人的資本への積極的な投資を通じて、企業と従業員が共に成長する持続可能な組織づくりを推進しております。

　また、各従業員に期待される役割や成果、行動特性を適正かつ公正に評価する人事評価制度を導入し、人材育成やキャリア形成につなげることで、組織全体の成長と企業価値の向上を図っております。

　さらに、投資先企業に対しても成長支援を行うことで、イノベーションを担う人材の育成と雇用創出に貢献してまいります。

③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減

　当社グループは、投資案件の選定において、事業性や成長性に加え、環境保全、安全性およびコンプライアンスへの取り組みを重要な評価項目として位置付けております。投資先企業との対話を通じて、環境・社会課題への対応状況を把握し、持続可能な成長を支援しております。

　また、当社グループの事業活動においても、省資源・省エネルギーの推進や廃棄物削減など環境配慮型のオフィス運営に取り組むとともに、研究施設から排出される廃棄物や排気等について適切な管理を徹底し、環境負荷の低減に努めております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク管理については、内部統制の一環であるリスク統制表において管理され、内部監査において社内各部門から関連情報を収集し、四半期毎にチェックしております。また、取締役会及び監査役会の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理しております。

(4）指標及び目標

当社グループではサステナビリティ関連の重要課題として「①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献」、「②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」、「③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減」を挙げております。

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として37.5％であるため、この水準を維持することを目標としております。