社長・役員
略歴
1978年４月 東京大学医科学研究所助手
1986年６月 東京大学医科学研究所助教授
2000年10月 東京大学医科学研究所教授
2005年10月 当社取締役最高技術責任者ファウンダー
2012年４月 当社代表取締役社長
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2017年８月 RIBOMIC USA Inc. Director（現任）
2020年６月 当社代表取締役社長 兼 研究開発本部長
2020年10月 当社代表取締役社長
2022年９月 RIBOMIC USA Inc. President,CEO（現任）
2023年２月 当社代表取締役社長 兼 研究開発本部長
2023年４月 当社代表取締役社長
2024年４月 当社代表取締役社長兼事業推進本部長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
26 |
100 |
20 |
105 |
15,876 |
16,128 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,907 |
30,520 |
12,267 |
4,434 |
1,616 |
309,394 |
360,138 |
8,240 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.52 |
8.47 |
3.40 |
1.23 |
0.44 |
85.90 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式19,012株は「個人その他」に190単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長兼事業推進本部長 |
中村 義一 |
1947年11月25日生 |
1978年４月 東京大学医科学研究所助手 1986年６月 東京大学医科学研究所助教授 2000年10月 東京大学医科学研究所教授 2005年10月 当社取締役最高技術責任者ファウンダー 2012年４月 当社代表取締役社長 2012年６月 東京大学名誉教授（現任） 2017年８月 RIBOMIC USA Inc. Director（現任） 2020年６月 当社代表取締役社長 兼 研究開発本部長 2020年10月 当社代表取締役社長 2022年９月 RIBOMIC USA Inc. President,CEO（現任） 2023年２月 当社代表取締役社長 兼 研究開発本部長 2023年４月 当社代表取締役社長
2024年４月 当社代表取締役社長兼事業推進本部長（現任） |
（注）３ |
568,000 |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
大岩 久人 |
1958年６月15日生 |
1982年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入社 1999年４月 大和証券SBキャピタルマーケッツ㈱（現大和証券㈱）出向 2008年４月 大和証券SMBC㈱執行役員キャピタルマーケット担当 2010年４月 日興コーディアル証券㈱（現SMBC日興証券㈱）常務執行役員資本市場共同本部長 2014年10月 英国SMBC日興キャピタル・マーケット取締役会長 2017年６月 SMBCコンシューマーファイナンス㈱常勤監査役 2019年11月 ㈱デジタルアセットマーケッツ デジタル資産事業準備室長 2020年10月 ㈱リアライズコーポレーション取締役証券準備室長 2021年５月 当社入社 執行役員管理本部長 2021年６月 当社取締役執行役員管理本部長（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 研究開発本部長兼探索研究部長 |
安達 健朗 |
1987年８月４日生 |
2012年４月 日本学術振興会特別研究員DC1 2016年12月 当社入社 2018年12月 同 主任研究員 2021年５月 同 執行役員探索研究部長 2023年10月 同 執行役員研究開発本部長 兼 探索研究部長 2024年６月 同 取締役執行役員研究開発本部長 兼 探索研究部長（現任） |
（注）３ |
3,300 |
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取締役 |
西畑 利明 |
1948年11月４日生 |
1979年３月 大阪大学薬学部助手 1981年４月 Kansas大学 Associate Professor 1988年６月 Upjohn Pharmaceuticals Ltd. (現Phizer Inc.）入社 1996年３月 参天製薬㈱入社 1999年７月 同社執行役員 2002年12月 同社執行役員研究開発本部長 2004年７月 同社常務執行役員研究開発本部長 2009年６月 同社取締役常務執行役員研究開発本部長 2010年４月 Santen Inc.取締役社長 兼 CEO 兼務 2011年４月 参天製薬㈱取締役専務執行役員米国・欧州事業管掌 兼 研究開発本部長 2015年７月 当社顧問 2016年６月 当社取締役（現任） 2018年２月 ㈱Trans Chromosomics社外取締役 |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
松藤 千弥 |
1958年７月４日生 |
1989年３月 東京慈恵会医科大学 博士課 程修了 医学博士 1989年４月 東京慈恵会医科大学 栄養学 教室・助手 1992年10月 米国ユタ大学人類遺伝学研究 所・ハワードヒューズ医学研究所留学 1996年11月 東京慈恵会医科大学 生化学 講座第2・助教授 2001年３月 東京慈恵会医科大学 教授 2007年５月 東京慈恵会医科大学 分子生 物学講座・担当教授 2013年４月 東京慈恵会医科大学 学長・ 学校法人慈恵大学 理事（現任） 2021年６月 当社取締役(現任) |
（注）３ |
40,000 |
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取締役 |
藤原 俊伸 |
1972年10月４日生 |
2003年2月 神戸大学大学院 自然科学研究科 助教 2006年4月 （独）科学技術振興機構さきがけ研究員（兼務） 2007年4月 神戸大学大学院 工学研究科応用化学専攻 准教授 2011年4月 （公財）微生物化学研究会 微生物化学研究所 主席研究員 2011年4月 大阪大学免疫学フロンティア研究センター 招聘准教授（兼任） 2013年4月 名古屋市立大学大学院 薬学研究科 衛生化学分野 教授 2013年4月 大阪大学免疫学フロンティア研究センター 招聘教授（兼任） 2015年4月 近畿大学薬学部医療薬学科生化学研究室 教授（現任） 2022年10月 近畿大学大学院 薬学研究科長（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
五十嵐 章之 |
1956年９月28日生 |
1980年4月 三菱商事株式会社 入社 1992年9月 PT DIPO STAR FINANCE出向（インドネシア）CFO 2007年4月 三菱商事株式会社 生活産業グループ コントローラー 2009年4月 同金属グループ 管理部長 2010年6月 株式会社メタルワン出向 執行役員 CFO 経営管理本部長 2014年5月 エムシー・ファーティコム株式会社出向常務取締役 総務経理本部長 2016年6月 明和産業株式会社 常務取締役 2018年4月 同取締役専務執行役員 2019年6月 森永製菓株式会社 常勤監査役（2023年６月退任） 2023年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
矢部 豊 |
1943年６月25日生 |
1965年10月 公認会計士保森事務所（現 保森監査法人）入所 1972年12月 公認会計士矢部事務所代表（現任） 1982年２月 監査法人保森会計事務所（現 保森監査法人）代表社員 1997年３月 湧永製薬㈱社外監査役（現任） 2003年７月 監査法人保森会計事務所（現 保森監査法人）包括代表社員 2010年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
藤井 康弘 |
1978年７月27日生 |
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所 2003年９月 最高裁判所司法研修所修了 2003年10月 AZX総合法律事務所入所 2009年１月 弁護士法人渋谷シビック法律事務所入所 2011年１月 藤井法律事務所開設（現任） 2018年６月 当社監査役（現任） 2021年７月 Acall㈱社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
611,300 |
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（注）１．取締役西畑利明、松藤千弥及び藤原俊伸は社外取締役であります。
２．監査役五十嵐章之、矢部豊及び藤井康弘は社外監査役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役五十嵐章之の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定と業務執行の分離による経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員は５名で、上記記載の大岩久人、安達健朗の他に、執行役員開発研究部長 二川了次、執行役員人事総務部長兼内部監査室長 錦戸太郎及び執行役員法務部長中島祥実で構成されております。
② 社外役員の状況
(ⅰ）社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在、当社の、社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、客観的な立場から審議及び決議に参加することで取締役会としての監督機能の向上に、社外監査役は、監査機能の強化に加えて、意思決定の透明性、客観性及び適正性を確保するために、当社にとって重要な位置づけであると考えております。
社外取締役には、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識の保有者、医薬品開発の基盤となる基礎研究及び組織運営について豊富な経験と深い見識の保有者、ＲＮＡ科学に深い見識を有し、大学における専門領域の指導者として豊富な経験を有する者をそれぞれ招聘し、より広い視野に基づいた助言並びに経営への関与により、経営の妥当性・透明性の確保を可能とする体制を構築しております。
社外監査役には、経営全般に関する豊富な経験の保有者、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関する優れた知見の保有者、加えて、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験の保有者をそれぞれ招聘し、長年の経験により培われた幅広い見識に基づき、客観的立場からの経営監視にあたっております。また、監査役は取締役会に出席し積極的に意見を述べるほか、その他の重要な会議にも必要に応じて出席し、加えて、代表取締役と四半期毎に定期的な協議を持つなどして、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、監査計画に基づき監査役監査を実施し、効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。
(ⅱ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性について客観的に判断するために、東京証券取引所の定める独立役員制度を基に、当社独自の独立性基準を定めております。
コーポレート・ガバナンスの充実化を図るためには、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することが重要であると考えており、独立性基準にしたがってそれぞれの候補者の独立性を判断しております。
(ⅲ）社外取締役及び社外監査役の選任状況
西畑利明は、製薬企業の取締役としての実績から、医薬品業界における経営全般及び臨床開発について豊富な経験と深い見識を有していることを考慮し、アプタマー医薬の実現に向けて開発全般に大きな寄与をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。
松藤千弥は、医師、大学教授・学長としての経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント分野に携わった豊富な経験を経営全般並びに医薬品開発に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
藤原俊伸は、ＲＮＡ科学に深い見識を有すると共に、大学における専門領域の指導者として豊富な経験を有しており、このような専門的知見に基づき、社外の立場から、当社の創薬研究基盤と研究の充実について助言いただき、当社のアプタマー医薬の進展に寄与していただくとともに、経営を監督していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
五十嵐章之は、会社経営全般について豊富な知識と上場会社の監査役の経験を有しており、その知識と経験を活かして適切な指導及び監査をしていただいていることから、社外監査役に選任しております。
矢部豊は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業会計及び税務に精通していることから、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるとともに、今まで当社監査役としてその役割を十分果たされていることから、社外監査役に選任しております。
藤井康弘は、弁護士としての豊富な経験と高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
また、西畑利明、松藤千弥、藤原俊伸、五十嵐章之、矢部豊、及び藤井康弘を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる社外役員による意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現 当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「Unmet Medical Needs（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定の標的や疾患に限定されることなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、多様な新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。
当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。
このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとともに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。
当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。
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年月 |
事項 |
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2003年８月 |
医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円） |
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2005年３月 |
本社を東京都港区白金台に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始 |
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2005年６月 |
国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結 |
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2006年10月 |
米国Archemix Corp.（以下「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結 |
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2007年12月 |
アルケミックス社と抗Midkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結 |
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2008年１月 |
大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結 |
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2008年６月 |
アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結 |
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2011年２月 |
全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結 |
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2012年４月 |
東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置 |
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2014年３月 |
大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結 |
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2014年４月 |
藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結 |
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2014年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2017年３月 |
アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結 |
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2017年５月 |
大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結 |
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2017年８月 |
米国カリフォルニア州にRIBOMIC USA Inc.を設立 |
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2018年10月 |
滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第１/２a相臨床試験を開始 |
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2019年１月 |
ビタミンC60バイオリサーチ株式会社とアプタマー技術を活用した化粧品原料開発に関する共同研究開発契約を締結 |
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2019年12月 |
滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第２相臨床試験を開始 |
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2020年３月 |
韓国AJU薬品株式会社との間で、RBM-007の韓国・東南アジア地域における滲出型加齢黄斑変性を適応疾患とする独占的開発権並びに販売権の供与に関するライセンス契約を締結 |
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2020年７月 |
軟骨無形成症を対象疾患とするRBM-007の日本における第１相臨床試験を開始 |
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2020年10月 |
滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国での第２相臨床試験の延長試験を開始 |
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2021年２月 |
あすか製薬株式会社との共同研究に関する共同研究開発契約を締結 |
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2021年７月 |
滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国での医師主導治験を開始 |
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2022年11月 |
軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相試験実施のための観察試験開始 |
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2023年４月 |
軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相臨床試験開始 |
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2023年９月 |
学校法人慈恵大学と光免疫療法に関する共同研究契約を締結 |
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2023年10月 |
北海道大学とのANCA関連血管炎に関する共同研究契約を締結 |
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2023年10月 |
味の素株式会社と次世代型アプタマー医薬品に関する共同研究契約を締結 |
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2023年12月 |
軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相長期投与試験開始 |