ステムリム

4599 東証グロース医薬品

2024年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO　　岡島　正恒 (57歳) 議決権保有率 0.69%

略歴

1991年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1996年10月　住友キャピタル証券㈱入社

1999年４月　大和証券SBキャピタルマーケッツ㈱（現大和証券㈱）入社

2006年９月　メディシノバ・インク執行役副社長・東京事務所代表入社

2007年１月　メディシノバ製薬㈱設立代表取締役社長

2019年３月　当社代表取締役社長COO

2020年８月　当社代表取締役社長執行役員

2023年10月　当社代表取締役社長CEO（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年７月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	3	24	119	32	74	22,259	22,511	－
所有株式数（単元）	－	29,105	9,608	53,241	3,717	2,416	516,747	614,834	39,800
所有株式数の割合（％）	－	4.73	1.56	8.66	0.60	0.39	84.05	100.00	－

（注）　自己株式121株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長CEO	岡島　正恒	1968年１月１日	1991年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1996年10月　住友キャピタル証券㈱入社 1999年４月　大和証券SBキャピタルマーケッツ㈱（現大和証券㈱）入社 2006年９月　メディシノバ・インク執行役副社長・東京事務所代表入社 2007年１月　メディシノバ製薬㈱設立代表取締役社長 2019年３月　当社代表取締役社長COO 2020年８月　当社代表取締役社長執行役員 2023年10月　当社代表取締役社長CEO（現任）	(注)３	426,700
取締役CSO	玉井　克人	1960年７月19日	1990年４月　弘前大学助手医学部付属病院皮膚科 1990年10月　米国ジェファーソン医科大学博士研究員 1992年12月　弘前大学助手医学部皮膚科学講座 1995年２月　弘前大学講師医学部附属病院皮膚科 1998年８月　弘前大学助教授医学部皮膚科学講座 2002年４月　大阪大学助教授医学系研究科遺伝子治療学 2003年５月　大阪大学准教授医学系研究科遺伝子治療学 2007年２月　当社取締役 2009年10月　大阪大学寄附講座教授医学系研究科再生誘導医学寄附講座 2022年10月　当社取締役CSO（現任） 2023年10月　大阪大学大学院医学系研究科招聘教授（現任）	(注)３	9,702,000
取締役	澤井　典子	1972年１月28日	1995年４月　CSKベンチャーキャピタル㈱入社 2014年６月　㈱ディー・エヌ・エー入社 2018年10月　㈱サンシェフレラ代表取締役（現任） 2019年９月　認定NPO法人 deleteC 理事（現任） 2019年10月　当社社外取締役（現任） 2022年８月　（一財）社会変革推進財団事業部ヘルスケアチームチームヘッド 2024年２月　NTTプレシジョンメディシン㈱メディカルサービス事業部担当課長（現任）	(注)３	3,000
取締役	永井　宏忠	1976年６月24日	2001年４月　厚生労働省医薬食品局入省 2003年４月　福岡県庁保健福祉部薬務課出向 2012年９月　（独）医薬品医療機器総合機構医療機器審査第一部出向 2014年７月　㈱産業革新機構出向 2017年10月　㈱京屋入社 2017年12月　同社取締役（現任） 2017年12月　㈱ポル・メド・テック取締役（現任） 2018年３月　PRDM㈱取締役（現任） 2020年５月　リージョナル・フィッシュ㈱監査役（現任） 2020年10月　当社社外取締役（現任） 2022年７月　百三総研㈱代表取締役（現任） 2024年６月　（一社）岐阜市薬剤師会理事（現任）	(注)３	3,000
常勤監査役	久渡　庸二	1948年10月20日	1975年６月　米国ユニロイヤル㈱海外事業部エリアマネージャー入社 1985年２月　日本イーライリリー㈱アーデンエクスポート事業部課長入社 1990年10月　同社医薬事業部西日本営業統括部長 1993年９月　同社人事部長 1996年９月　同社エランコアニマルヘルス事業部長 1999年６月　同社事業開発部長 2003年４月　同社執行役員事業開発部長 2008年11月　塩野義製薬㈱海外事業推進部長入社 2017年10月　当社常勤監査役（現任）	(注)４	86,000
監査役	水上　亮比呂	1956年９月13日	1983年10月　監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年７月　同所パートナー 2005年10月　同所横浜事務所所長 2018年９月　水上亮比呂公認会計士事務所代表（現任） 2018年９月　㈱リベルタ取締役 2019年３月　㈱レックスアドバイザーズ取締役（現任） 2019年10月　当社監査役（現任） 2020年９月　工藤建設㈱監査役（現任） 2021年６月　コージンバイオ㈱取締役（現任）	(注)４	66,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

島田　洋一郎

1955年10月４日

1978年４月　㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

1997年４月　住友キャピタル証券㈱エクイティ部長

2003年４月　大和証券SMBC㈱（現大和証券㈱）名古屋事業法人部長

2007年４月　㈱三井住友銀行プライベートバンキング営業第二部長

2014年３月　㈱青山財産ネットワークス監査役

2019年10月　当社監査役（現任）

(注)４

21,500

計

10,308,700

（注）１．取締役　澤井　典子及び永井　宏忠は、社外取締役であります。

２．監査役　久渡　庸二、水上　亮比呂及び島田　洋一郎は社外監査役であります。

３．任期は、2024年10月30日開催の2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2022年10月26日開催の2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役澤井典子は、バイオ・ヘルスケア分野において長年にわたる知見をもつことから、医療、医学研究分野における各省庁、製薬企業、アカデミア等への幅広いネットワークを活かし、当社の経営にご尽力頂けるものと考えております。同氏は、当社株式を3,000株、新株予約権を1,100個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役永井宏忠氏は、厚生労働省医薬食品局及び（独）医薬品医療機器総合機構での経験を活かし、当社の医薬品承認に際してご尽力頂けるものと考えております。同氏は、当社株式を3,000株、新株予約権を1,280個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役久渡庸二は、製薬企業における事業開発、マーケティング業務における経験により培われた、業界特有の商慣習に精通した視点を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。また、当社の取引先である塩野義製薬株式会社の出身でありますが、すでに同社を退職しており、現在独立した立場にあります。同氏は、当社株式を86,000株、新株予約権を1,490個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役水上亮比呂は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験により、経営に対する高い見識を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。同氏は、当社株式を66,500株、新株予約権を180個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役島田洋一郎は、金融機関等において培われた実務及び内部監査等に係る幅広い知識を有しており、当社の経営に助言及び指導頂くため、選任しています。同氏は、当社株式を21,500株、新株予約権を360個保有しておりますが、その他、当社との間に特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。また、社外監査役の取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

沿革

２【沿革】

年月	概要
2006年10月	国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科の玉井克人教授らが同定した骨髄多能性幹細胞動員因子を医薬品として開発することを目的に会社設立。
2007年４月	大阪大学との共同研究を開始。以後、研究成果の知財化を進め、これまでに多数の特許を取得。
2010年４月	本社を彩都バイオインキュベータ（大阪府茨木市）に移転。彩都ラボ開設。塩野義製薬株式会社と骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約締結。（注）１
2011年11月	独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。
2012年６月	神戸ポートアイランド内に神戸ラボ（兵庫県神戸市）を開設。疾患モデル動物を用いた薬効試験の実施体制を強化。
2013年７月	彩都バイオインキュベータ内のラボを増床。加えて自社の動物飼育／実験施設を開設し、神戸ラボの機能を吸収。
2013年12月	独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。大阪大学の早期探索的臨床試験拠点整備事業と連携し、医師主導治験を支援。
2014年４月	大阪大学最先端医療イノベーションセンターの共同研究プロジェクトに採択（テーマは「体内再生誘導医薬開発のための非臨床試験及び新規候補物質の探索」）。大阪大学ラボ開設。
2014年５月	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）2013年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択。
2014年11月	塩野義製薬とレダセムチド（HMGB1ペプチド）に関するライセンス契約締結。（注）２
2015年８月	大阪大学にてレダセムチドに関する医師主導治験開始。
2017年３月	レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験（第Ⅰ相試験）終了。
2017年８月	中小企業庁助成事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択。
2017年12月	大阪大学においてレダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）開始。
2018年７月	株式会社ステムリム（StemRIM Inc.）に社名変更。
2019年４月	塩野義製薬においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした企業治験（第Ⅱ相試験）開始。
2019年８月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2020年４月	レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）終了。
2020年６月	大阪大学・テクノアライアンス棟に再生誘導医学協働研究所（床面積1,540㎡）を開設。
2020年６月	塩野義製薬とレダセムチドの適応拡大（変形性膝関節症、慢性肝疾患、心筋症）に向けた新たな契約を締結。
2020年11月	国立大学法人弘前大学においてレダセムチドに関する変形性膝関節症を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）開始。
2020年11月	国立大学法人新潟大学においてレダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）開始。
2021年12月	レダセムチドに関する急性期脳梗塞を対象とした企業治験（第Ⅱ相試験）終了。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズからグロースに市場区分を変更。
2022年７月	レダセムチドに関する栄養障害型表皮水疱症を対象とした追加第Ⅱ相臨床試験開始。
2023年４月	レダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）終了。
2023年４月	日本及び米国においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした医師主導治験（グローバル後期第Ⅱ相試験）開始。
2023年７月	欧州及び中国においてレダセムチドに関する脳梗塞を対象とした医師主導治験（グローバル後期第Ⅱ相試験）開始。
2024年３月	レダセムチドに関する虚血性心筋症を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）開始。

（注）１．「骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約」：HMGB1を候補品とし、医薬品としての開発可能性を検討することを目的とした契約です。

２．「レダセムチド」：HMGB1より創製したペプチド医薬です。HMGB1（high mobility group box-1 protein）は、様々な細胞の核内に存在し、DNAと結合して遺伝子発現を制御する核蛋白です。HMGB1は細胞が壊死した際や炎症細胞が活性化した際に細胞外に放出され、細胞遊走、増殖などを誘導し、自然免疫、自然炎症を助ける働きをすると共に、それに続く組織再生反応を活性化することが知られています。