ステムリム

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業員数（執行役員、契約社員、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

・サステナビリティに関する考え方

　当社は、「再生誘導^®で難治性疾患を克服する」を企業理念に掲げ、大阪大学をはじめとする各大学との共同研究並びに再生誘導医学協働研究所での研究成果を最大限に活用し、従来の再生医療及び細胞治療が抱える課題を克服した次世代の医薬品である「再生誘導医薬^®」の開発に注力しております。当社のミッションである「再生誘導医薬^®の開発を通じて、難治性疾患に苦しむ世界中の患者の皆様に笑顔をお届けすること」は、社会に多大な影響をもたらすものと確信しております。今後も、再生誘導医薬^®の開発事業を通じて社会の発展に寄与するとともに、事業に関連する社会の重要課題への取り組みを継続してまいります。

・マテリアリティについて

　当社では、「社会・ステークホルダーにとっての重要性」と「ステムリムにとっての重要性」の２つの視点から課題を精査し、その中でも特に重要と判断した６つを重要課題（マテリアリティ）として特定し、そのうち４つを最優先課題として設定いたしました。特定したマテリアリティに対する取り組みを推進することにより、「再生誘導医薬^®の実現を通じて難治性疾患に苦しむ世界中の患者の皆様に笑顔をお届けする」という当社のミッションのもと、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指して邁進してまいります。

　※マテリアティの分類をE（環境）S（社会）G（ガバナンス）で記載しております。

(1)ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する取り組みを企業経営における最重要課題の一つとして位置付け、これを推進するためのガバナンス体制を厳格に構築しております。具体的には、代表取締役が責任者として全体の統括を行い、経営管理部が事務局の役割を担い、当該分野における具体的な方針や戦略の検討および計画の策定を実施しております。経営管理部は、サステナビリティに関する考え方に則り、各種課題に対して適切に対応するための体制を整備し、当社の持続的成長に寄与するための活動を着実に推進してまいります。

　また、当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理及びコンプライアンス体制について」をご参照ください。

(2）戦略

■再生誘導医薬^®の開発を通じて、社会的課題の解決に取り組む

　当社は、再生誘導医薬^®の実現に向けた開発活動を通じ、社会的課題の解決に積極的に取り組んでおります。難治性疾患や高齢化に伴う慢性疾患の増加など、現代社会が抱える多様な医療ニーズに対応するため、新たな治療法の開発に注力し、様々な医療課題に革新的なアプローチで対応してまいります。また、これらの取り組みを通じ、当社は単に医薬品の開発にとどまらず、医療アクセスの向上や地域医療の支援といった幅広い社会的課題の解決に寄与できると確信しております。レダセムチドについては、塩野義製薬への導出が完了しているため、引き続き塩野義製薬による臨床開発が滞りなく進められ、将来幅広い適応症に対して開発が展開されるよう、支援を継続してまいります。レダセムチド以外の再生誘導医薬^®開発候補品については、引き続き導出活動を促進し、新たな事業提携に繋げていくことができるよう取り組んでまいります。

■多様な人材が活躍できる職場風土の醸成

　「再生誘導医薬^®の開発を通じて、難治性疾患に苦しむ世界中の患者の皆様に笑顔を届けたい」という当社のミッションを実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保と継続的な育成、さらに社員がいきいきと活躍できる職場風土の醸成が、重要課題の一つであると認識しております。この課題の維持・向上に向け、当社は基本的な人事施策の実施に取り組んでおります。具体的には、2021年にフレックスタイム制度を導入し、社員がライフスタイルに応じて出勤時間、退勤時間、及び労働時間を柔軟に選択できるようにすることで、生産性の向上に寄与しております。また、従業員及び派遣社員を対象としたストック・オプション制度を導入しており、優秀な人材確保及び定着に向けた取り組みを進めております。さらに、研修管理システムを活用し、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、ハラスメント防止研修等、多岐にわたるオンライン研修を定期的に実施することで、人材育成に努めております。

■安全で働きやすい職場環境の構築

　当社では、社員の多様性を尊重し、各人がその能力を最大限に発揮できるよう成長を支援することが、持続的かつ安定的な組織の成長に直結すると考え、各種人事施策の推進に積極的に取り組んでおります。社員にとって働きやすい職場環境を実現するため、施策の内容については定期的に見直しを行っております。具体的には、出産や育児などのライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立を支援するための出産育児休暇・休業制度、時短勤務制度等の各種制度を整備し、社員の多様なニーズに応える環境を整えております。

■資源の循環利用の促進

　当社では、すべての経営資源を最大限に有効活用することにより、グローバルな持続可能社会の実現を目指し活動を推進しています。また、分別廃棄の徹底や節電を通じたCO2排出削減を図るほか、社内における紙資源等の効率的な活用を推進し、持続可能社会並びに資源循環型社会の構築に向けて全社的に取り組んでおります。今後も、社会及び事業の持続的発展に貢献するべく、不用品の消費の見直しを含めた資源の有効利用を徹底し、貴重な資源の最適な活用に努めてまいります。

■知的財産の保護・強化

　当社のビジネスモデルは、製薬企業に対し当社が開発する医薬品の開発権・販売権等をライセンスアウトし、その対価として契約一時金、研究進捗に応じたマイルストーン収入、並びに製品販売時の一定割合のロイヤリティ収入を通じて収益を確保するというものであります。このため、当社の保有する知的財産を適切に管理・活用することは、企業価値の向上において極めて重要な要素と位置付けております。企業価値の向上を図るべく、自社の事業を支える知的財産の戦略的な確保及び取得済み知的財産の適切な維持・管理に注力しております。さらに、当社の知財部門には、弁理士資格を有するもののみならず、再生誘導医薬^®に関する高度な専門的知識を持つ人材が在籍しており、国内外の市場における特許出願及び知的財産の保護に積極的に取り組んでおります。

■コンプライアンスの徹底

　当社では、役員、派遣社員を含む従業員のコンプライアンス意識の向上を図ることを目的として、研修管理システムを活用したコンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、ハラスメント防止研修等、多岐にわたるオンライン研修を定期的に実施しております。これらを通じて、役職員におけるコンプライアンスに対する理解力の向上や、コンプライアンスを意識した業務上の適切判断の実践に努めております。

　また、社内外でのコンプライアンス違反、兆候の通報・相談窓口として内部通報窓口を整備し、コンプライアンス違反の早期発見及び未然防止に努めております。内部通報窓口には部門長、弁護士のみならず、比較的相談しやすい人員を窓口に配置することで、より早期に問題事案を把握することが期待でき、内部通報制度を通じた透明性の高い組織構築の実現を目指す方針です。

　さらに、コンプライアンス体制の有効性を確認や実効性の確保を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、内部通報制度の実効性、社内コンプライアンス体制について定期的に見直しを行い、社内コンプライアンスの遵守体制の整備に努めております。

　詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b.リスク管理及びコンプライアンス体制について」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社ではサステナビリティに関連するリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視・管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理及びコンプライアンス体制について」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社におけるサステナビリティへの取組みに関するリスクの評価及び対応については、経営資源の有限性を考慮し、影響の重要性に応じて取り組むべき事項の優先順位を決定し、それに基づいた目標を設定する方針としております。現在、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な定量的指標や目標の策定には至っておりませんが、目標達成に向けた進捗状況を継続的に注視するとともに、今後の状況に応じて指標及び目標の設定の必要性についても継続的に検討してまいります。