人的資本
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社員数108名(単体)
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平均年齢29.8歳(単体)
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平均勤続年数2.8年(単体)
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平均年収5,101,632円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2025年10月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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108 |
(69) |
29.81 |
2.83 |
5,101,632 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025年10月31日現在において、管理職に占める女性労働者の割合は13.3%であります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする」をビジョンに掲げ、中小建設企業が当社の事業活動によりDX化を達成することで労働人口に頼らない生産性の向上を実現し、担い手不足の問題に貢献してまいります。
このような経営方針のもと、当社の提供するサービスが様々な場面や用途に用いられて社会に広がることが、日本社会のインフラの基盤ともいうべき建設業の持続可能性に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。そして、当社の事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、株主の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、持続的成長と中長期的視野の中で企業価値の向上を目指しております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。
当社は、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、経営、法務、会計等、各分野における専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。
(2) 戦略
当社は、事業が持続的に成長していくためには、長期的に多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。当社は、年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進しており、人的資本への投資については新卒採用・中途採用をバランスよく行い、育成に重点を置いていく考えであります。中長期的な観点からも、従業員の成長支援のためにキャリアデザインや研修制度の整備・充実させ、職位の階層に応じた研修の受講率を100%とする目標を置き、多様な人材が活躍できる社内環境を整備してまいります。
(3) リスク管理
当社は、経営上のリスクや事業へのリスクについて、「リスク・コンプライアンス会議」を四半期に一度実施し、想定されるリスクの洗い出しとリスクの見直し、評価、それらのリスクに対して適切な対応ができる体制や施策を整備しております。特に最重要リスクである人的資本の維持向上に関しては、月1回の定時取締役会において人員推移の報告を実施し、継続的なモニタリングを行っております。その結果を受け、人事総務部の定例会議で人事制度や採用の課題と解決案の提案を行っております。
(4) 指標及び目標
当社は、今後もビジョンの達成を通じて、サステナビリティに係る社会課題の解決に努めてまいります。人材の多様性を含む人材育成や社内環境の整備については、年齢や性別、経歴等では区別せずに平等に機会を得ることができる社内環境を構築しており、今後も従業員数が拡大していく過程においてその方針に変わりはありません。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、現在は具体的な指標等は定めておりませんが、今後は研修の受講率を指標として定め、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。