ＢＲＡＮＵ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、当社は、リスク・コンプライアンス会議においてリスクを把握し、リスク低減策の進捗状況を管理しております。当該体制に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(１）事業環境に関するリスク

①業界や市場動向について（発生可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社のサービスは、中小建設業の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境の変化や、労働人口減少に伴う生産性向上の必要性等から、当社サービスの需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客の経営環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、中小建設業に特化したプラットフォームを提供しております。建設業界の業態や取引慣行には特有の側面があるため、新規参入者が建設業界のビジネスノウハウを習得し、当社と同様のビジネスモデルを構築するには、相応の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資金力やブランド力を有する大手企業が、そのリソースを投下してサービス開発・提供を行い、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、建設関連メディア「CAREECON」への掲載や当社システムの利用等による5,000社を超える累計取引実績や、培われた営業ノウハウ、開発投資による機能の拡充により、先行者として競争優位性を築いていく方針であります。

③既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、「CAREECON Plus」を通じて顧客に継続的な価値を提供し、顧客の継続利用及び顧客単価向上に注力しております。しかしながら、競合他社の増加による価格競争の激化、顧客ニーズの変化、または当社サービスの品質・機能・サポート体制等が顧客の期待に十分応えられなかった場合には、顧客単価および継続率が低下する可能性があります。

　これらのリスクを回避または軽減するために、当社はサービス改善、顧客満足度の向上施策、カスタマーサクセス体制の強化等を継続的に実施しております。

④技術革新への対応について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：長期）

　IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著で、生成AIでメディアコンテンツの作成が可能となる等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新を当社が有効に活用することができない場合、当社サービスの付加価値が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、優秀な専門スキルを持つエンジニアの採用に注力すると共に、技術顧問を招聘しております。当社エンジニアは、技術顧問との定期的なミーティングにおいて技術的な知見を高めることができており、また技術顧問は当社が利用するプログラミング言語の開発者でありその存在はエンジニアにとって魅力的であるため、エンジニアの採用にも寄与しております。

　加えて、AI技術を自社のサービスに取り込むための社内プロジェクトを推進する等、新たな技術の積極的な活用に努めております。

⑤プラットフォームについて（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は「CAREECON Plus」において「施工管理」機能をPCブラウザーの他、モバイルアプリで提供しております。当該アプリは、Apple Inc.やGoogle LLCといったプラットフォーム運営会社のガイドラインに従い、アプリ提供の申請および承認を受けることで、サービス提供が可能となっております。しかしながら、これらプラットフォーム運営会社の方針変更や予期せぬ仕様変更に伴い、当社サービスの提供に制約が生じる場合は、当社の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、プラットフォーム事業者の規約や方針変更に迅速に対応するための情報を継続的に収集し、このリスクに対応していく方針です。

⑥風評被害について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、5,000社を超える取引実績がある等、外部との接点を多く持っていることから、風評が生まれやすい環境にあります。例えば、当社の取引先が法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、またその内容の真偽にかかわらずSNS等でネガティブな情報が掲載され、それが拡散された場合などにおいては、当社も風評被害を受けることにつながる可能性があります。

　当社は、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実と当社との関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）事業に関するリスク

①機能開発について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：中期）

　当社では「CAREECON Platform」に関し、顧客ニーズの調査を行い、開発する機能の内容、期間、収益性等を見積もり、開発計画を策定しております。しかしながら、計画当初予見のできなかった技術革新の発生や、エンジニアの不足等の理由による開発遅延により当初の計画どおりの機能開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新サービスについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、中長期的な成長を見据え、生成AIを活用した新たなサービスの企画・開発を推進しております。これらのサービスは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的としておりますが、生成AIは技術革新の速度が極めて速く、顧客ニーズの変化や競合環境の激化も著しい領域です。

　このような状況下において、当社が投入した開発資源や販売体制が市場の要求に十分に適合せず、期待した収益化に至らない場合、また、サービスの精度や信頼性に対する社会的懸念、法規制の変化、倫理的な問題等が顕在化した場合には、当該領域における売上高の伸長が当初の想定を下回る、あるいは継続的なコスト負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③信販会社を通じた資金決済について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、オウンドメディア構築関連サービスの提供について、信販会社を通じて債権回収を行い与信リスクの低減を図るとともに、ユーザーが割賦で支払うことを可能とすることで資金決済面での当社サービスの導入促進を図っております。今後、信販会社との取引継続が困難となった場合や信販会社の手数料等に変化がある場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社は、複数の信販会社と取引を行うことで、このリスクに対応しております。

④顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社のサービス提供にあたり、顧客の個人情報やその他の機密情報を取り扱う場合があります。当社は、情報の適切な管理と保護の重要性を重視しており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得すると共に、従業員に対して継続的な研修を実施することでその認識を周知徹底しております。さらに、当社は外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐために、システム面での対策を実施しております。

　しかしながら、当社が扱う機密情報や個人情報の漏洩、改ざん、不正使用などが発生するリスクを完全に排除することは難しく、これらが何らかの理由で発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムトラブルについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社が提供するサービスはインターネットをその基盤としています。このため、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害、大規模災害による物理的な被害など、サービス提供を妨げる可能性のあるリスクが存在しています。これらを未然に防ぐため、外部業者が管理するサーバーの監視体制を整え、定期的なバックアップや冗長性の確保を含むリスク軽減策を講じています。また、大規模災害時の発生時に事業継続を担保するため事業継続計画書を定め、対策を講じております。しかしながら、ランサムウェアによる攻撃や委託先の管理不備等、想定外のシステム障害が発生し、それによるサービスの復旧が遅れてしまう状況が生じた場合、当社の経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法規制への対応について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、特定の業務を協力業者に委託しており、下請法やフリーランス保護新法の規制を受けております。また、建設業においては、有料職業紹介が職業安定法により禁止されております。当社は、「キャリコンジョブ」により人材採用支援に係るサービスを提供しておりますが、特定募集情報等提供事業者の届け出を行い、職業安定法に抵触しない範囲の業務を行っています。現在までに、下請法違反やフリーランス保護新法、職業安定法違反が生じた事例は発生しておらず、当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社はリスク・コンプライアンス会議を設置してコンプライアンス遵守状況の確認、審議等及び有事の対応を行っております。また、顧問弁護士等の専門家から定期的にデューデリジェンスを受け、指摘内容を都度改善していくと共に、新しい法律や法改正を把握し、社内で情報を共有することで法令違反を未然に防ぐ取り組みを進めております。

⑦特定取引先への過度な依存について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、特定の取引先に過度に依存しないよう、販売先および外注先の開拓に積極的に取り組んでおります。しかしながら、例えば業務提携している法人からの売上比率が一定比率を超え、その取引先との提携関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、販売先および外注先への依存度合を定期的に確認し、依存度を低く維持できるように努めております。

⑧特定取引先との契約について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　「５．重要な契約等」に記載した渡辺パイプ株式会社との同社顧客に対する当社サービスの販売に係る業務提携に関連し、当社とBBLUE株式会社は、当該業務提携の取引拡大支援や営業支援に係る業務委託契約を締結しています。

BBLUE株式会社は、渡辺パイプ株式会社との提携促進を目的に子会社として設立しましたが、現在は子会社を持つことによる会社管理工数や不正が発生する余地を削減すべきと判断し、資本関係を解消しております。

BBLUE株式会社は元子会社であることから一定の関連性を有しており、取引を行うにあたり、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は適正であるか等に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。

渡辺パイプ株式会社との取引は、「５．重要な契約等」に記載の通り、当社の売上の中の一定比率を有し、今後も販売の拡大を企図しております。BBLUE株式会社の当社への役務提供は、渡辺パイプ株式会社との取引拡大において重要であり、BBLUE株式会社との取引が継続できないこととなった場合には、渡辺パイプ株式会社との業務提携における販売拡大に支障を生じる可能性があります。

現時点においてBBLUE株式会社との取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場しており、当社の流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）会社組織に関するリスク

①特定人物への依存について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社の創業者であり、代表取締役である名富達也は、当社事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含む当社の事業活動において中心的な役割を担っております。同氏への過度な依存を避けるため、経営体制の強化や権限委譲、人材育成に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用と育成について（発生可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業の持続的な拡大には優秀な人材の確保や育成が不可欠であると認識しており、人材の採用・育成に努めております。しかし、策定中の人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働市場や経営環境の変動によって人材が流出する事態が生じた場合、事業の運営や拡大に障害が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して当社は、採用においては人材紹介会社からの紹介だけではなく、新卒採用活動、スカウトツールの活用、リファラル採用の拡充など多様な手法を用いており、また離職防止においては社内コミュニケーションの活性化や評価への納得性を高めるための施策などを講じ、リスクに対応しております。

③労務管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業の持続的な拡大のためには、従業員の心身の健康管理が重要であると認識しており、そのため過重労働やハラスメントが発生しないよう、労働環境の改善や従業員への教育、モニタリングを継続的に行っております。しかしながら、長時間労働や各種ハラスメント行為が発生した場合、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④反社会的勢力との取引について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、健全な会社経営のため、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすと共に、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。しかしながら、国土交通省が注意喚起している通り、建設業・不動産取引業においては反社会的勢力に利用されるリスクが比較的高く、当社が直接的、間接的に反社会的勢力と取引に巻き込まれる可能性があり、その場合は社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して当社は、新規取引締結の際には反社会的勢力でないことの誓約を締結し、加えて当該企業の法令違反・社会規範に反する活動がないかを必ず確認しております。既存取引先に対しても、定期的に同様のチェックを行い、取引の健全性を担保しております。本書提出日現在において当社の把握する限り、反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。

(４）その他

①配当政策について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大/影響度：小/発生時期：中期）

　当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は210,500株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.7％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③知的財産権について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、提供するサービスが第三者の技術、商標、その他の知的財産権を侵害しないためのチェック体制を構築しており、現在までに、知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求や使用差止め請求を受けたことはありません。しかし、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、意図せずに他社の知的財産権を侵害する可能性は完全には排除できません。そのような侵害が発生した場合、訴訟を含む法的な措置に直面し、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益還元を実現することを基本方針としております。しかし、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株主への利益還元につながるものと考えております。

当事業年度においても、引き続き当社が成長過程にあると認識していることから、今後の事業拡大のための新規投資等に資金を充当するため、引き続き内部留保の確保を優先し、配当を実施しておりません。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。