関西ペイント

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは塗料メーカーとして人に役立つ素晴らしい塗料を開発し、 それを世界中に届けることを目指しています。 社員一人一人が関西ペイントグループの一員として「塗料で人を幸せにする」というビジョンを掲げ、 社会への貢献意識を持って活動していきます。塗料にはモノの寿命を延ばすことや、モノの機能を高める役割などがあります。その機能を通じて環境の負荷を低減することができ、製造過程においてもCO2排出量は少なく、本来サステナビリティに大きく貢献をしている産業です。この産業において当社のバリューにもあるように「利益と公正」「正しいことをしながらより多くの資金を作り出し、その資金を寝かせずに将来のために投資していく。これが循環し、規模を拡大することで世の中への貢献度合いを高めていく」という創業時からの変わらない価値観をもとに誠実に課題に取り組んできました。お客様との長きにわたる協業において、お客様で使用される時に発生するCO2削減を可能にする塗料の開発や、粉体塗料、水性塗料に代表される環境負荷を小さくする事業をサステナビリティ経営が叫ばれるはるか昔より進めてきています。しかしながら、人類が直面している地球環境の変化はこれまで私たちが想定してきたものよりも大きく、社会発展の在り方そのものの見直しが求められています。石油などの鉱物資源に由来する原料を扱ってきた化学産業は、商品の設計、原材料、製造、物流、販売など様々な領域で非連続な転換が必要です。

　私たちは自らのバリューチェーンを抜本的に見直し、これからのお客様と社会のニーズに応え、新たな価値提供を実現することが課題であり、同時に機会でもあると考えています。

　以上の認識から当社グループでは「脱炭素の実現」「QOL（生命の質・生活の質）の向上」「資源と経済循環両立の高度化」「多様な人材が活躍するグループへ」という4つのマテリアリティ（重要課題）をKPI2030として策定しました。非財務目標であるKPI2030と財務目標の両面での目標達成を通じてビジョンである「塗料で人を幸せにする」を実現していきます。

　2025年度から開始した第18次中期経営計画では4つのマテリアリティの達成に加えて、解決していくのは人材であるという観点から、当社グループの変革を牽引、推進する人材の発掘、育成を重要施策のひとつに掲げております。人事制度の刷新、人材のグローバル化、個々人の課題特定と能力向上を支援するなど、制度の改革、改善及び適切な機会を提供することを通じて、挑戦する意欲に満ちた文化の醸成に取り組んでいます。

2025年度に当社グループではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を刷新し、以下に定めました。

サステナビリティ情報全般に関する開示

（１）ガバナンス

　2022年４月より、「サステナビリティ推進委員会」は経営監理委員会に組み入れ、方針の明確化とモニタリングを行う体制を整えました。2024年４月からはサステナビリティ担当役員及び専門部署のサステナビリティ戦略部を設置しています。サステナビリティ戦略部が担うのはサステナビリティ経営を体現する全社戦略企画、並びに各子会社・部署と連携した情報の収集分析・具体案立案・推進支援です。今後、事業部門と一体となって、長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。そして、KPIに関する計画と進捗を四半期毎に経営会議・取締役会へ報告し、取締役会における監視の徹底に努めます。

（２）戦略

　　当社グループのマテリアリティと特定プロセス

　当社のマテリアリティは社会貢献であり、ビジネス機会です。そして、マテリアリティは「塗料で人を幸せにする」ことと完全に一致します。「QOL向上」は生命の質と生活の質を高めていく製品・サービスを開発し、機能やカラー、塗膜の質感などで人の心を豊かにする精神的な幸せをつくります。「脱炭素の実現」と「資源と経済循環両立の高度化」は人の健康や暮らしやすさを高めるなどの物理的な幸せをつくります。マテリアリティへの取り組みにおいては、多様な人材が自由闊達に活躍することで世の中にインパクトを与え、当社グループが必要とされる高い価値創造を可能にします。

以下の４つのマテリアリティを選定し、取り組んでおります。

①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現

（取り組み）

お客様

１）お客様の塗料使用段階でのエネルギー使用の低減に寄与

２）製品ライフサイクルでのCO2排出を大幅に縮減

社会

１）脱炭素に積極貢献する製品開発・技術開発を行う

２）ZEBやZEHに塗料で寄与

３）交通システム全体の変革に合わせた最適塗料の開発

４）脱炭素領域での事業拡大

自社

１）生産・物流に用いるエネルギーを変える

２）使用エネルギーの大幅縮減を図る

３）脱炭素を推進しやすい社内環境・社内制度を整備する

４）脱炭素エネルギー・低炭素エネルギーの調達を行う

②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員）のQOLを向上する

（取り組み）

１）QOL向上につながる製品サービスの提供

２）サプライチェーンに関わる人の健康、安全性、効率性の向上

３）サステナブル製品（主にQOLに寄与するもの）を開発・提供

③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの高度化を図る

（取り組み）

１）サプライチェーンの全ての過程で資源の有効活用の高度化を図る

２）塗料と塗料が塗られるあらゆるもののリサイクル、リユースを可能にする製品・サービスの普及を図る

３）お客様での塗料使用における廃棄物量を低減する

４）グループ拠点における資源利用の効率化・リサイクル推進を図る

５）サプライチェーン企業と協働し、資源循環の高度化を図る

６）最終製品の資源有効利用に寄与する塗料・製品を開発する

７）原料段階・生産段階・使用段階での資源循環コストを検討する

④多様な人材が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向他）が受容、尊重され、個々が能力を発揮して活躍できる環境を作り、人材の多様性推進を図る

（取り組み）

１）公平な人材育成と登用の実現

・女性活躍推進を図る

・グローバルの生産拠点における管理人材の育成を図る

・海外の販売拠点におけるローカルマネージャー比率の向上を図る

２）多様な働き方の実現

３）健康・福祉を増進し安全な職場の実現

（３）リスクと機会を評価・識別するプロセス

　マテリアリティ選定に際し、取締役会決議を経て設立されたサステナビリティ推進委員会は、経営層とともに、外部アドバイザー、株主、投資家、サステナビリティ評価機関との対話を通じ、当社課題の洗い出しとマテリアリティの方向性を検討しました。また、特定に当たっては、事業、製品を通じた社会課題の解決といった、機会につながる課題と、環境、社会に及ぼす影響を含む当社へのインパクトとステークホルダーにとっての重要性を把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から評価、分析、検証を行っております。

＜リスクと機会を管理するプロセス＞

　社会や環境を取り巻く問題認識は日々変化しています。刻一刻と変化する社会情勢の中で、当社グループはリスクへの対応とさらなる成長機会の両面からマネジメントを実施しています。

１）リスクと機会について、重要な変更点が無いかをサステナビリティ推進委員会にて確認

２）リスクと機会に対応する全社としての行動方針については、取締役会で審議・決議

３）各事業部門の行動計画は、経営会議にて審議・決議し、中期経営計画及び毎年度の組織及び予算に織り込む

４）決議された行動計画は、四半期毎にサステナビリティ推進委員会が取りまとめ、経営会議と取締役会で報告、討議する

５）リスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会は、情報共有を密にする

前述の２つのプロセスが総合的リスク管理に統合されているかを、毎年の予算や中期経営計画にて確認を行います。

（４）目標及び指標

　当社グループは、4つのマテリアリティ（重要課題）に対して目標を設定しています。

　＜KPI2030（第18次中期経営計画）目標＞

①脱炭素の実現：2050年、グループ全体でのカーボンニュートラル実現

　　　　・長期視点に立ち、脱炭素の観点から、使用するエネルギー種別を変えていきます

　　　　（脱化石燃料、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの導入等）

　　　　・中期視点に立ち、事業活動の最適化によって、使用するエネルギーの量を大幅に縮減させます

　　　　・お客様やサプライヤーとともに、製品ライフサイクル全体でのCO2排出を減らします

　　　　・設備投資の機会を捉え、エネルギー使用のあり方を変革します

　　　　・エネルギー消費量（2030年度目標）：20％減（2021年比）

　　　　・再生可能エネルギー比率（2030年度目標）：使用率15％以上

　　　　・GHG排出量（Scope１＆２）（2030年度目標）：30％減（2021年比）

②QOL（生命の質・生活の質）の向上：全てのステークホルダー（社会全体、ユーザー、サプライヤー、従業員）のQOLを向上させる

　　　　・塗料によって社会全体を美しく強靭にすることで、生活者の暮らしの質を向上します

　　　　・健康や衛生に寄与する塗料を供給し、ユーザーの生命の質を向上します

　　　　・労働安全衛生や職場環境を整えることにより、ユーザー、サプライヤー、従業員の安全を向上します

　　　　・気候変動に伴う健康被害（高温被害・衛生悪化等）をなくしていくことに貢献します

　　　　・サステナビリティ製品の展開（2030年度目標）：対象製品比率30％以上

　　　　・開発テーマの内、80％以上をサステナビリティ関連の内容にすることを目標とします

　　　　・災害度数率（ILO準拠）1.5以下を目標に、グループ全体で安全な職場環境を整えます

　　　　・Connecting to the Future Program（CFP）という社会貢献活動に対する定義を2024年度に策定しました(2030年度目標：1,000件以上)

③資源と経済循環両立の高度化：塗料のライフサイクル全体を見渡し、資源有効利用・サーキュラーエコノミーの高度化を図る

　　　　・原料、生産、使用、そして塗装された最終製品という全ての段階を視野に入れ、社会全体の資源循環の高度化を探求し続けます

　　　　・資源循環と経済循環の両立という「ブレークスルー」を目指します

　　　　・塗装された最終製品や、塗料自体のリサイクル性の向上に挑戦します

　　　　・自社グループでは徹底した資源利用の効率化やリサイクル推進を図ります

　　　　・水使用量（取水量）（2030年度目標）：20％減（2021年比）

　　　　・廃棄物量（2030年度目標）：30％削減（2021年比）

　　　　・リサイクル可能容器の使用率（2030年度目標）：50％以上

④多様な人材が活躍するグループへ：あらゆる違い（性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障が

い・性的指向）を受容し、人材の多様性推進を図る

・グローバルでの理念共有や人材育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります

・公平な人材育成と登用により、グループ全体の管理職に占める女性比率30％以上（2030年）を目指します

・女性活躍の推進を図り、役員の女性比率30％達成（2030年）を目指します

・多様な働き方の実現を通じて、多様な人材の活躍を促進します

・年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客様からの信頼を継続します

・関西ペイントが100年以上にわたって作り上げてきた想いや行動規範を2025年度中に策定し、KP wayとして全従業員へ周知・啓蒙します（2030年目標）：社員へ100％周知、啓蒙

・全社員のエンゲージメントを図るため、社員エンゲージメントサーベイ実施率（2030年度目標）：100％

・健康経営の項目を2024年度に定め、健康経営の実施目標を今年度掲げました。健康経営実施カバー率（2030年度目標）：100％

　　　　2024年度の主な取り組みと進捗状況は以下の通りです。

　　　　＜KPI2030の進捗＞

（５）環境

当社では、「地球環境に関する会社方針」を定めレスポンシブル・ケアをはじめ環境課題に取り組んできました。この会社方針のもと、気候変動、水資源、生物多様性に関する基本的な考え方を定めました。当社の事業を進めていくうえで、気候変動や自然環境から受ける影響、環境資源への依存、そして、環境変化などによって考えられる機会とリスクについて正しく認識し、GHG排出量の削減や環境資源への負荷低減に向けた活動を推進します。

 　また気候変動・水資源・環境負荷低減・生物多様性・グリーン調達等サステナビリティに関するガバナンス体制につきましてはサステナビリティ全般のガバナンス体制と同様に非財務視点による企業価値向上を統括する「サステナビリティ推進委員会」を経営監理委員会の直下に設置し、管理を行うとともに迅速な意思決定を行います。常設組織であるサステナビリティ戦略部にて計画の最新化を行い、各部門と連携し具体策を実行していくことで先進性と実現性の両立を担保し、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

＜気候変動への基本的な考え方＞

気候変動は地球の共通課題であり、世界中の人々の安全を脅かす問題となっています。当社グループは、気候変動を解決すべき重要課題の一つと捉え、「地球環境に関する会社方針」をもとに気候変動に関する基本的な考え方を定めました。マテリアリティの一つに脱炭素の実現を選定し、GHG排出量の削減に取り組み、2050年までにカーボンニュートラルを実現します。

具体的には、当社グループのサプライチェーンを通してGHG排出量削減への取り組みを進め、製品・サービスのカーボンフットプリントを低減するとともに、環境負荷物質の適切な管理により、環境への影響を抑え持続可能な社会への実現に貢献することをコミットします。

気候変動の対応としてマテリアリティであるKPI2030の項目に以下の2つについて2027年の中期・長期の目標をそれぞれ掲げています。

・GHG（Scope1,2）：2027年20％減、2030年30％減

・エネルギー消費量：2027年10％減、2030年30％減

※GHG排出量算出は環境省が公表している方法に準じて行っている。

＜TCFD提言に基づく情報開示＞

　当社グループはTCFD提言の11の推奨開示項目を順次開示していく取り組みを進めています。

　気候変動はもはや人類共通の、誰もが逃れることのできない課題です。当社グループでは経営上の最重要課題の一つと捉え、社内における議論、各方面の知見者からのヒアリングを経て、グループ全体で取り組むことを宣言しました。2021年11月にはその活動の幹となる新しいマテリアリティを公表し、その中で気候変動への取り組みとしての「脱炭素の実現」「資源と経済循環両立の高度化」を掲げています。

　2021年11月にはTCFDへの賛同を表明しました。気候変動への取り組みとともにTCFD提言に基づく情報開示を進めシナリオ分析、リスク機会の特定と情報公開も進めていきます。これらを進めるにあたり、京都大学との産学連携により、当社を取り巻く市場環境における気候変動の影響、グローバルにおける地域特性などに関する検討を行っています。

　シナリオ分析にあたっては気候変動対応シナリオ（1.5℃）、成り行きシナリオ（４℃）における様々な影響を検討しながら、市場環境の変化を想定します。想定に基づき各事業部門におけるリスクと機会の再評価を進めています。

＜リスクと機会の特定＞

マテリアリティ特定にあたり、外部専門家の協力のもと経営層ワークショップを開催し、取り組みの重要性を確認しました。取締役会決議を経て設立されたサステナビリティ推進委員会は、経営層とともに外部アドバイザー、株主・投資家、サステナビリティ評価機関との対話を通じ、当社課題の洗い出しとマテリアリティの方向性の検討を進めました。また、特定にあたっては、事業、製品を通じた社会課題の解決といった、機会につながる課題と、環境、社会に及ぼす影響を把握し、ステークホルダーに与える負荷を低減するといったリスクの観点から評価、分析、検証を行っています

人的資本に関する開示

（１）戦略

　当社グループの第18次中期経営計画では、「人材育成と最適配置の両立」を重点方針の一つに掲げています。それは、人材こそが「宝」であり企業価値向上の源泉であるとの考えに加え、今回新しく定めた「塗料で人を幸せにする」というグループビジョンのもと、社員が当社に関わる全ての人々の幸せのために最大限に力を発揮し挑戦できる機会をつくることが重要と考えているからです。

　そのためにグローバル人事制度をはじめとした「明確な役割と生み出した成果に報いる人事制度」の整備を推進します。事業のグローバル化を支える人材開発を実現するため、中長期的な視点を持って人材開発戦略を構築し、社員全員が「利益と公正」を体現し、働きがいを実感しながら最前線で新たな価値を創出し続けられる好循環を生み出していきます。

当社の人材開発戦略における３つの重点施策は以下のとおりです。

ジョブ制を取り入れた新人事制度

１）新人事制度の導入

社員の役割を明確にし、生み出した成果や貢献に報いる新たな人事制度の導入を推進していきます。

経営基幹職に対しては、外部アセスメントを定期的に実施することで社内評価だけでなく第３者による客観的な視点も取り入れ、評価とその結果に基づいた報酬、最適配置を実施します。総合職に対しても、成果追求型の人事制度へ刷新し、実力主義の評価制度へと進化させることで、従業員のモチベーション向上を図っています。

２）ジョブディスクリプション（職務定義書）の再整備

「塗料で人を幸せにする」というビジョン実現に向けて、求める人材像やコンピテンシー、一人ひとりの果たすべき役割と行動を言語化／定義化して共通認識を持つために、全ての経営基幹職におけるジョブディスクリプションを中期経営計画の方向性に基づいて再整備します。

人材育成と最適配置

１）社内教育

コンピテンシーや経営リテラシー、ビジネススキル、それぞれの要素の能力向上を支援する新たな教育体制を構築します。教育体系を刷新し社員個々の能力を高め、個人の自己実現と組織の成果追求の両立を可能にしていきます。

２）グローバルでの人材育成と最適配置

世界中で社員が誇りを持ち、活き活きと躍動し活躍できるグローバル人事制度を設計・運営し、グローバルで人材育成と最適配置を推進していきます。また、グローバルタレントマネジメントシステムの整備・一元管理や、多国間人材交流の促進を目指します。これらの活動を通じて、当社グループ特有の経営モデルである「ONE KANSAI」の展開を主導する人材を継続的に輩出していきます。

エンゲージメント向上による信頼関係の強化と継続的な改善

社員が会社の行動規範となる新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」に共感し、誇りや働きがいを感じながら働くことができるよう、会社と社員との信頼関係の更なる強化に取り組んでいきます。また、実施した様々な施策に対する継続的な効果検証を通じて本質的な課題抽出につなげ、改善に向けた対話を後押しする仕組み作りや社内風土の醸成を推進し、エンゲージメントを向上させていきます。

（２）目標及び指標

当社グループのマテリアリティの一つである「多様な人材が活躍するグループへ」の目標及び指標は、サステナビリティ情報全般に関する開示の（４）④を参照ください。