藤倉化成

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コーティング事業

　プラスチック用コーティング材等であります。

　当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。

(2）塗料事業

　建築用コーティング材等であります。

　当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3）電子材料事業

　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

　当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4）化成品事業

　トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

(5）合成樹脂事業

　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰や各種物価の上昇、急激な為替相場の変動等により先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、ウクライナ・中東情勢の長期化、欧州における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、米国新政権の今後の政策動向等、景気への懸念事項が多く、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は555億28百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は13億6百万円（同0.5％増）、経常利益は20億33百万円(同10.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億11百万円（同52.5％減)となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円（前連結会計年度末比2.5％）増加し、590億48百万円となりました。

・流動資産

現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億69百万円（同2.6％）増加し、339億93百万円となりました。

・固定資産

投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ5億70百万円（同2.3％）増加し、250億55百万円となりました。

・流動負債

支払手形及び買掛金の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億87百万円（同6.2％）減少し、118億18百万円となりました。

・固定負債

繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ6億10百万円（同17.8％）増加し、40億34百万円となりました。

・純資産

為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ16億16百万円（同3.9％）増加し、431億97百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から69.3％へと1.2ポイント増加となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より94円35銭増加し、1,367円77銭となりました。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・売上高

当連結会計年度における売上高は、コーティングセグメントにおける中国、欧州、タイでの販売が低調に推移したものの、合成樹脂セグメントにおける北米向けアクリル樹脂原料の販売や、化成品セグメント全般が好調に推移し、電子材料セグメントや塗料セグメントでも増収となりました。

このような環境の下、売上高は前年同期比29億17百万円（前年同期比5.5％）増加し、555億28百万円となりました。

・営業利益

営業利益は前年同期比6百万円（同0.5％）増加し、13億6百万円となりました。売上高が増加したため、売上総利益も増加しましたが、販売費及び一般管理費も増加（為替の効果や人件費、減価償却費が増加）したことにより、営業利益は横ばいとなりました。

・営業外損益

営業外収益は前年同期比1億17百万円（同15.2％）増加し、8億88百万円となりました。これは主に為替差益や持分法による投資利益が増加したことによるものです。

営業外費用は前年同期比63百万円（同28.0％）減少し、1億62百万円となりました。これは主に為替差損や支払利息が減少したことによるものです。

・経常利益

上記の結果、経常利益は前年同期比1億86百万円（同10.1％）増加し、20億33百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果に加え、特別損失にて減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億64百万円（同52.5％）減少し、5億11百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内販売は、一部顧客の生産停止や減産の影響もあり、低調に推移いたしました。海外の販売は、北米市場に需要減少の動きはあるものの、堅調に推移いたしました。一方、中国、欧州、タイの市場においては販売が低調に推移する結果となりました。非自動車分野では、化粧品容器用塗料は海外での新規案件の獲得等もあった一方、国内化粧品メーカーの販売不振等により、国内での販売が低調な結果となりました。ホビー用塗料につきましては、国内、海外ともに販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は288億74百万円（同1.8％減)となり、営業利益は6億83百万円（同48.1％減)となりました。

・塗料

　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客からの受注が回復せず前年を下回る結果となりました。リフォーム用塗料におきましては、新製品の投入によるシェアアップや集合住宅向けリフォーム用塗料の販売が寄与し堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は116億75百万円（同4.4％増)となり、営業利益は3億35百万円（同106.7％増)となりました。

・電子材料

　導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載用のシートベルト向け製品が第4四半期で下振れしたものの、PC向けやカーナビディスプレイ向け製品の販売が好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は39億68百万円（同22.5％増)となり、営業利益は34百万円（前連結会計年度は営業損失1億43百万円)となりました。

・化成品

　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、ファイン材料や粘着剤、レジン、電荷制御剤等の分野にて好調な結果となりました。また、メディカル材料分野におきましては、主力の糖尿診断薬試薬が海外での販売が堅調に推移いたしましたが、その他分野で苦戦を強いられました。

　この結果、売上高は45億92百万円（同10.5％増)となり、営業利益は2億29百万円（前連結会計年度は営業損失49百万円)となりました。

・合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、上期は新規獲得した北米向けのアクリル樹脂原料の販売が堅調に推移しましたが、下期に入り在庫調整等が行われた影響で失速しました。また、リチウムイオン電池用増粘剤の販売も引き続き低調な結果となりました。

　この結果、売上高は64億19百万円（同38.8％増)となり、営業利益は24百万円（同62.6％増)となりました。

その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

・生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

・商品仕入実績

・受注実績

　当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

・販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し、124億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が5億60百万円であったものの、税金等調整前当期純利益12億41百万円や減価償却費17億21百万円などにより、32億75百万円の収入（前連結会計年度は32億75百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億96百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円などにより、15億26百万円の支出（前連結会計年度は12億34百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億16百万円の支出、短期借入金の純増減により5億47百万円の支出などがあったため、19億18百万円の支出（前連結会計年度は23億5百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。

当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29億51百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。

当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産

当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

・退職給付債務及び退職給付費用

当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について

「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は1.3％でした。引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益　                                                                    （単位：千円）

　セグメント資産　                                                                    （単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。