藤倉化成

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。

また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

なお、次の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）コーティング事業

　プラスチック用コーティング材等であります。

　当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。

　また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司、FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.及びPT. FUJIKURA KASEI INDONESIA等は調色・販売しております。

(2）塗料事業

　建築用コーティング材等であります。

　当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(3）電子材料事業

　導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。

　当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。

(4）化成品事業

　トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。

(5）合成樹脂事業

　藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、石油化学製品の供給不安もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、米国の政策動向等、景気に対する懸念材料が多く、今後も不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような環境の下、当連結会計年度の売上高は556億36百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は22億71百万円（同73.9％増）、経常利益は42億10百万円(同107.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円（同513.5％増)となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ124億2百万円（前連結会計年度末比21.0％）増加し、714億50百万円となりました。

・流動資産

現金及び預金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億2百万円（同6.2％）増加し、360億95百万円となりました。

・固定資産

投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ103億0百万円（同41.1％）増加し、353億54百万円となりました。

・流動負債

未払法人税等の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億44百万円（同11.4％）増加し、131億62百万円となりました。

・固定負債

繰延税金負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ37億8百万円（同91.9％）増加し、77億42百万円となりました。

・純資産

為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73億49百万円（同17.0％）増加し、505億46百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から67.7％へと1.6ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より298円86銭増加し、1,666円63銭となりました。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・売上高

当連結会計年度における売上高は、合成樹脂セグメントにおける北米向けアクリル樹脂原料等が低調に推移したものの、塗料セグメントにおけるリフォーム用塗料の販売が好調に推移した他、化成品セグメントでも新商品の販売が堅調に推移し、微増となりました。

このような環境の下、売上高は前年同期比1億8百万円（前年同期比0.2％）増加し、556億36百万円となりました。

・営業利益

営業利益は前年同期比9億65百万円（同73.9％）増加し、22億71百万円となりました。販売費及び一般管理費は横ばいとなりましたが、利益率の向上により売上総利益が増加したため、営業利益も増加いたしました。

・営業外損益

営業外収益は前年同期比13億54百万円（同152.5％）増加し、22億42百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が増加したことによるものです。

営業外費用は前年同期比1億42百万円（同87.6％）増加し、3億3百万円となりました。これは主に為替差損や支払手数料の計上によるものです。

・経常利益

上記の結果、経常利益は前年同期比21億78百万円（同107.1％）増加し、42億10百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果に加え、特別利益や特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比26億23百万円（同513.5％）増加し、31億34百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』等）を取扱うコーティングセグメントにおきましては、自動車向け塗料の国内の販売は、当社製品の採用車種の生産が減少した影響により低調に推移いたしました。海外では米国、欧州の販売は低調に推移した一方、アセアン・インド地区での販売は堅調に推移いたしました。自動車向け以外の塗料におきましては、ホビー用塗料の販売が低調に推移した一方、化粧品容器用塗料の販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は278億9百万円（同3.7％減)となり、営業利益は6億40百万円（同6.3％減)となりました。

・塗料

　建築用塗料を取扱う塗料セグメントにおきましては、新築用塗料の販売は、主要顧客の施工棟数の減少により低調に推移いたしました。リフォーム用塗料におきましては、集合住宅向け塗料の販売が好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は133億72百万円（同14.5％増)となり、営業利益は8億48百万円（同153.5％増)となりました。

・電子材料

　導電性樹脂材料（『ドータイト』）等を取扱う電子材料セグメントにおきましては、車載向け製品と電子機器向け製品の販売が堅調に推移いたしました。加えてパソコン向け製品も需要が回復し堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は46億24百万円（同16.5％増)となり、営業利益は4億5百万円（同1,075.3％増)となりました。

・化成品

　トナー関連材料、粘・接着剤ベース（『アクリベース』）やメディカル材料を取扱う化成品セグメントにおきましては、トナー関連材料や電荷制御剤の販売は、市場の縮小により低調に推移いたしました。粘着剤におきましては新製品の販売が堅調に推移いたしました。メディカル材料分野では、糖尿病診断薬の海外での販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は48億99百万円（同6.7％増)となり、営業利益は3億88百万円（同69.5％増)となりました。

・合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社等が取扱う、樹脂製品の仕入・販売を行う合成樹脂セグメントにおきましては、建材、照明用製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、売上の大きな割合を占める、アクリル樹脂原料、リチウムイオン電池用増粘剤、テレビ用レンズキャップの販売が低調に推移いたしました

　この結果、売上高は49億32百万円（同23.2％減)となり、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業利益24百万円)となりました。

その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

・生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

・商品仕入実績

・受注実績

　当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

・販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し、126億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が7億19百万円であったものの、税金等調整前当期純利益40億23百万円や減価償却費15億98百万円などにより、30億6百万円の収入（前連結会計年度は32億75百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入16億91百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出41億85百万円などにより、31億6百万円の支出（前連結会計年度は15億26百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により6億18百万円の支出、配当金により5億30百万円の支出などがあったものの、長期借入れによる収入15億4百万円などがあったため、3億45百万円の収入（前連結会計年度は19億18百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。

当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億65百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性がある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。

当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産

当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

・退職給付債務及び退職給付費用

当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について

「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は7.0％でした。引き続き目標値を超えるよう取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益　                                                                    （単位：千円）

　セグメント資産　                                                                    （単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　コーティング事業において、2025年12月19日にPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、260,778千円の負ののれん発生益を計上しております。