アサヒペン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社７社、合計８社で構成され、塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としております。

　この３つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（塗料事業）

塗　　　　　料　　　　　　：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。

塗　　　　　装　　　　　　：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。

塗装用品その他　　　　　　：当社が販売を行っております。

（ＤＩＹ用品事業）

インテリア・ハウスケア用品：子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また、当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。

園芸用品その他　　　　　　：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。

（ペット用品事業）

ペットフード・ペット用品　：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。

（その他）

　㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

2025年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、ペット用品事業の売上が増加したものの、ＤＩＹ用品事業の売上が落ち込んだことから、当連結会計年度の売上高は、前期並みの171億５千１百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　利益面では、主に販管費が減少したことにより、営業利益は８億６千５百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は９億４千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　特別損益にて、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円（前年同期比84.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　塗料事業の売上高は77億１千７百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は４億６千１百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　ＤＩＹ用品事業の売上高は49億５百万円（前年同期比6.1％減）となりましたが、利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は１億８千９百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

　ペット用品事業の売上高は43億７千２百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は１億２千８百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

　その他の事業の売上高は２億３千５百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は９千万円（前年同期比26.8％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりです。

　当連結会計年度末の資産合計は215億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億７千３百万円、受取手形の減少１億４千５百万円、売掛金の減少３億７千万円、商品及び製品の増加１億１千８百万円、土地の増加11億８千万円、のれんの減少１億４千４百万円によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は73億８千万円となり、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少１億２千８百万円、電子記録債務の減少３億２千６百万円、短期借入金の増加２億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億円、１年内償還予定の社債の減少５億円、未払法人税等の増加１億４千３百万円、未払費用の減少１億円、長期借入金の増加４億２千８百万円によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は141億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千６百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金の減少10億６千３百万円、利益剰余金の増加４億９千２百万円、自己株式の減少９億７千９百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億７千３百万円減少し、33億３千２百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、９億６千６百万円（前年同期比14.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億１千７百万円、減価償却費３億４千５百万円、のれん償却額１億４千４百万円、投資有価証券売却益１億９千２百万円、売上債権の減少５億７千万円、棚卸資産の増加額１億１千１百万円、仕入債務の減少額４億５千５百万円、未払消費税等の減少額１億１百万円及び法人税等の支払額２億７千４百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は12億７百万円（前期は３億１千６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億７百万円、投資有価証券売却による収入２億２千２百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は３億３千２百万円（前期は７億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億５百万円、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出２億７千１百万円、社債の償還による支出５億円、自己株式の取得による支出１億３千万円及び配当金の支払額２億８百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.　受注実績

　当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、取得から３期目を迎えたペット用品事業が、順調に売上を伸ばしましたが、一方ではＤＩＹ用品事業の売上が大幅に落込み、結果として、当連結会計年度の売上高は、ほぼ前期並みの171億５千万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　利益面につきましては、原材料価格高騰の影響は依然として続いておりますが、人件費を除く販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益もほぼ前期並みの８億６千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　営業外収益は、前期に比較して減少したものの、営業外費用もほぼ同額減少したことにより、経常利益についても前期並みの９億４千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を特別利益に計上したこと、特別損失では、前連結会計年度に連結子会社である㈱アサヒロジストにおいて発生した元従業員による不祥事に係る貸倒引当金繰入額２億１百万円の計上があったことなどから、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて52.1％増加し11億１千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べて84.4％増加し７億１百万円となりました。

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少し、215億３千１百万円となりました。主な増減といたしましては、ペット用品事業の新倉庫用地を取得したことによる土地の増加11億８千万円、土地の取得に手元資金を使用しましたので、現金及び預金が５億７千３百万円減少しました。売上債権が５億６千９百万円減少し、棚卸資産は１億１千１百万円増加しております。また、のれんが償却により１億４千４百万円減少しております。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少し、73億８千万円となりました。主に仕入債務が４億５千５百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千６百万円増加し、141億５千１百万円となりました。主に利益剰余金の増加４億９千２百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。

　市場の動向については、コロナ禍以降、主力である塗料事業、ＤＩＹ用品事業の売上減少傾向が続いております。消費者物価の上昇に伴うＤＩＹ関連商材の買い控えや、企業間の価格競争など、経営環境の厳しさは増していくものと思われます。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。

　原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、米国の通商政策の動向や国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。

　為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じた為替予約の活用等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。

　天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ＰＢＲやＲＯＩＣなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。

　当社グループでは、「ＡＰ ＳＰＥＣ１８０」が最終年度を迎え、既存事業である塗料事業やＤＩＹ用品事業が計画に比べて減少したことにより、売上高は計画数値に及ばない結果となりましたが、新規事業として取得したペット用品事業が計画を大幅に上回ることができました。2025年度を初年度とする新たな中期経営計画では、新規販路の開拓や新規事業の創出など、新しい収益の獲得を主な方針として策定中ではあります。準備段階として、初年度は売上高172億円、経常利益９億６千万円を目標数値としております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（塗料事業）

　当事業では、売上高は77億１千７百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は4.1％減少し４億６千１百万円となりました。

（ＤＩＹ用品事業）

　インテリア用品及び園芸用品の売上が減少したことにより、当事業の売上高は前年同期比6.1％減少し49億５百万円となりました。セグメント利益は利益率が改善したことなどにより、前年同期比24.3％増加し１億８千９百万円となりました。

（ペット用品事業）

　順調に売上を伸ばしたことで、当事業の売上高は前年同期比7.8％増加し43億７千２百万円となり、セグメント利益は、47.9％増加し１億２千８百万円となりました。

（その他）

　その他の事業は、売上高は２億３千５百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は９千万円（前年同期比26.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９億６千６百万円の資金を獲得し、投資活動において、ペット用品事業の新倉庫用地の取得等により12億７百万円の資金を使用し、財務活動においては、自己株式の取得、配当金の支払等により３億３千２百万円の資金を使用しました。これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億７千３百万円減少し33億３千２百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な

顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。