アサヒペン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社11社、合計12社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業として時計用品の販売を行う時計用品事業を主な事業として追加しております。

　この４つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（塗料事業）

塗　　　　　料　　　　　　：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。

塗　　　　　装　　　　　　：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。

塗装用品その他　　　　　　：当社が販売を行っております。

（ＤＩＹ用品事業）

インテリア・ハウスケア用品：子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また、当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。

園芸用品その他　　　　　　：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。

（ペット用品事業）

ペットフード・ペット用品　：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。

（時計用品事業）

時計用品　　　　　　　　　：子会社である保土ヶ谷電子販売㈱、㈱クレファー、㈱サコムが販売を、㈱テクノタイムサービスが時計の修理業を行っております。

（その他）

　㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢や、米国の通商政策等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化としたことにより売上増加はあったものの、前連結会計年度において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当連結会計年度の売上高は168億２千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　利益面では、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は６億２千８百万円（前年同期比27.4％減）となり、経常利益は７億３千８百万円（前年同期比21.8％減）となりました。特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円を計上したことや税効果会計の影響により法人税等の負担額が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は７億２千７百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つとしておりましたが、保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の子会社化に伴い、当連結会計年度より「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「時計用品事業」、「その他」の５つの報告セグメントに変更しております。

　塗料事業の売上高は、前年同期比で4.2％減少し73億４千５百万円となり、売上の減少及び原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は31.0％減少し３億１千８百万円となりました。

　ＤＩＹ用品事業の売上高は前年同期比で1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は13.6％増加し２億１千４百万円となりました。

　ペット用品事業の売上高は前年同期比で22.8％減少し33億７千６百万円となり、セグメント利益は58.0％減少し５千４百万円となりました。

　当連結会計年度に取得した時計用品事業の売上高は10億５千４百万円となりましたが、保土ヶ谷電子販売グループの株式取得関連費用等の計上により、セグメント利益は７千万円の損失となりました。

　その他の事業の売上高は前年同期比で7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は24.4％増加し１億１千２百万円となりました。

　財政状態は、次のとおりです。

　当連結会計年度末における資産合計は259億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加９億４千９百万円、受取手形の減少１億８千１百万円、売掛金の増加６億２千万円、電子記録債権の増加１億４千１百万円、商品及び製品の増加６億９千９百万円、流動資産のその他の増加２億１百万円、土地の増加４億８千９百万円、建設仮勘定の増加５億４千万円、のれんの減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加８億８千７百万円によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は109億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億４千４百万円、電子記録債務の増加４億７千６百万円、短期借入金の増加22億２百万円、流動負債のその他の増加１億１千６百万円、繰延税金負債の増加１億９千９百万円、退職給付に係る負債の増加１億１千７百万円によるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は149億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加４億９千３百万円、自己株式の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億４千１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億４千９百万円増加し、42億８千１百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は12億４千２百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億１千８百万円、減価償却費３億１千５百万円、のれん償却額１億７千８百万円、固定資産処分益１億円、投資有価証券売却益１億７千４百万円、売上債権の減少額４億５千万円、棚卸資産の減少額２億６千７百万円、及び法人税等の支払額４億７千５百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は９億１千２百万円（前年同期は12億７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の売却による収入１億７千２百万円、投資有価証券の売却による収入３億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億８千９百万円、保険積立金の解約による収入２億２千３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は６億１千６百万円（前年同期は３億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額14億１千５百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円、自己株式の取得による支出３億４千９百万円及び配当金の支払額２億３千３百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.　受注実績

　当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化したことによる売上の増加はあったものの、前期において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ1.9％減少し168億２千２百万円となりました。

　利益構造の改善やコストダウンに取組むなど、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料高騰の影響等から営業利益は前年同期に比べ27.4％減少し６億２千８百万円となり、経常利益は前年同期に比べ21.8％減少し７億３千８百万円となりました。

　遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円などを特別利益に計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて8.9％減少し10億１千８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産のスケジューリングの見直しなどの影響により法人税等調整額が減少したことで、前年同期に比べて3.7％増加し７億２千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加し、259億６千３百万円となりましたが、これは主に、保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加し、109億７千万円となりましたが、これは主に保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したこと及び所要の資金として短期借入金の調達を行ったことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加し、149億９千２百万円となりました。主に利益剰余金の増加４億９千３百万円によるものです。

　この結果、主に借入債務の増加により自己資本比率は前連結会計年度末に比べて８ポイントダウンし57.7％となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。

　市場の動向については、消費者物価の上昇に伴うＤＩＹ関連商材の買い控えや、企業間の価格競争などの要因により、主力である塗料事業、ＤＩＹ用品事業の売上減少傾向が続いており、厳しい経営環境の中で推移しております。

　当社グループでは、経常的な需要の維持を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。

　原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、さらには最近の中東情勢や米国の通商政策の動向の影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況に対しては、販売価格への転嫁、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によるコスト管理を行ってまいります。

　為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じ為替予約の活用等によるリスクヘッジに取組んでまいります。

　天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ＰＢＲやＲＯＩＣなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「営業利益」を目標とする経営指標に設定しております。

　当社グループでは、2025年度を初年度とする中期経営計画「ＳＰＥＣ２」において、最終年度の連結売上高200億円を目標としております。中東情勢など先行き不透明な状況が継続しており、当社グループにどのような影響を及ぼすのか、現状では予想できない要因もございますが、保土ヶ谷電子販売グループの取得により、この目標を達成できる見通しとなりましたので、中期経営計画の２年目となる2026年度は、売上高215億円、経常利益10億５千万円を目標数値としております。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（塗料事業）

　物価上昇による個人消費の低迷などの影響により、売上高は前年同期に比べ4.2％減少し、73億４千５百万円となりました。依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は前年同期に比べ31％減少し３億１千８百万円となりました。

（ＤＩＹ用品事業）

　塗料事業と同様の要因により、当事業においても売上は前年同期に比べ1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、製品の内製化などの経営の効率化に努めたことにより、セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％増加し２億１千４百万円となりました。

（ペット用品事業）

　前連結会計年度では好調であった当事業ですが、販売先の異動等の要因により、売上高は前年同期に比べ22.8％減少し33億７千６百万円となり、売上減少の影響を受け、セグメント利益は前年同期に比べ58％減少し５千４百万円となりました。

（その他）

　その他の事業は、売上高は前年同期に比べ7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ24.4％増加し１億１千２百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億４千２百万円の資金を獲得、投資活動においては、主に有形固定資産の取得や時計用品事業である保土ヶ谷電子販売グループの株式取得により９億１千２百万円の資金を使用し、財務活動においては、所要資金として15億円の資金調達を行ったことにより、６億１千６百万円の資金の獲得となりました。これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて９億４千９百万円増加し42億８千１百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、子会社株式の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社の株式の全数取得し、連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「時計用品事業」を追加しております。

　「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。「時計用品事業」は時計用品に関係する製品・修理・サービスを取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な

顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な

顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。