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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標」を参照ください。

②従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針

　法規制と競争力を踏まえ、必要な人材確保と従業員の安心感醸成のため、適切なレベルの賃金を支給しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含め、当社グループ全体のリスク管理を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役で構成され、経営会議に合わせて適宜開催し、リスクマネジメント推進にかかる議題を審議しております。リスクの重要度によっては取締役会で報告・審議することとしております。

(2）戦略

　当社グループは、「「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。」を経営理念として掲げております。これは、ＤＩＹを通じ社会に貢献するという考えであり、これまでも安全と環境に配慮した製品を開発してまいりました。持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、安全・環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても、ＬＥＤ照明化や太陽光パネル設置などの資源の節約やリサイクルに取組んでおります。

　また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、「人財の多様性を活かし、育成する」をテーマに、採用活動の活性化、ジョブローテーションやグループ企業間の人事交流、女性、高齢者、障害者が活躍できる環境整備、自己啓発支援や研修機会積極提供に取組んでおります。また、安全で快適な労働環境の整備として、健康経営の推進、労災、傷病求職及び残業時間の削減、福利厚生施策の推進にも取組んでおります。

(3）リスク管理

　代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとしたリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクについて分析、評価し、その対応方針を決定しております。また、リスク管理委員会と同じメンバーでコンプライアンス委員会も設置しており、両委員会にて当社グループにおけるリスク全般について監視、分析、評価、対応を行っております。

(4）指標及び目標

　これからの社会や企業におけるサステナビリティに関する課題への取組が、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組も進めておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりません。目標設定も含め取組を進めてまいります。

（提出会社）

　なお、当社においてはサステナビリティに関する課題に対する取組を進めておりますが、当社グループの全ての会社で行われていないため、連結での記載が困難であります。従いまして、上記は当社の数値を記載しております。