アトミクス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。

(1) 塗料販売事業

当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。

施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
　アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注)　※　連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進むなかで、長期化しているロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの不安や円安が長期化しているなど依然として不透明で厳しい状況が続いています。このような厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に寄与する製品」の開発を進め持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客志向徹底、各事業部の深化を図るとともに定年制度の延長により経験豊富な人材の活用を行い体質強化に努めております。また、度重なる原材料価格の高騰に対して生産性の向上を行うとともに、自助努力により吸収しきれない部分については数回にわたり価格改定を行い利益確保に努めたことにより前年対比では増収増益となりましたが、コロナ禍以前と比較すると利益は未だ厳しい状況となっています。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高121億22百万円（前連結会計年度113億91百万円）、営業利益３億60百万円（同　１億55百万円）、経常利益３億82百万円（同　１億79百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億39百万円（同　81百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞

建築用・床用塗料は、新規顧客の獲得及び当社製品のリピート率を上げるための活動を行ったこと、ＡＳシステム（ドローン）による案件獲得が増加したこと、主要な顧客である製造業の工場床の改修需要が増加したことにより前年を上回りました。道路用塗料は、通学路対策、弱者対策として視覚障がい者用製品、施工機械が伸長したこと及び価格改定を行ったことにより前年を上回りました。家庭用塗料は、新規販売先の獲得規及びホームセンターでの企画提案による製品導入が順調に推移し前年を上回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、工業会の新規会員の獲得及び研修会等を行うことにより製品の認知度を向上する活動を行うとともに、キャンペーン活動を行ったことにより前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて５億６百万円増加し、112億63百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

＜施工事業＞

床材工事の受注の増加及び子会社アトムテクノスで大型工事案件の獲得及び工事が順調に進捗していることにより前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて２億24百万円増加し、８億58百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し、151億90百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億95百万円増加し、50億１百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、101億88百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果、得られた資金は４億93百万円（前連結会計年度は２億83百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加で５億８百万円、棚卸資産の増加で１億67百万円、法人税等の支払で50百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により３億84百万円、減価償却費で３億64百万円、仕入債務の増加で４億５百万円増加したことによるものです。

投資活動の結果、使用した資金は６億51百万円（前連結会計年度は３億50百万円使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入で45百万円増加したものの、有形固定資産の取得で６億33百万円、無形固定資産の取得で60百万円支出したことによるものです。

財務活動の結果、使用した資金は１億83百万円（前連結会計年度は１億85百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少し25億94百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

-1. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　生産実績は販売価額で表示しています。

３　上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。

-2. 受注実績

当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。

なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しています。

-3．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し、151億90百万円となりました。この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円増加し、93億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金で３億40百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で２億98百万円、電子記録債権で２億13百万円、原料及び貯蔵品で１億73百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し、58億86百万円となりました。これは主に、土地で３億90百万円、投資有価証券で72百万円で増加したことによるものです。

また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億75百万円増加し、44億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で１億38百万円、電子記録債務で２億67百万円、未払法人税等で82百万円、その他（主に未払消費税等）で１億15百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、５億95百万円となりました。これは主に、長期借入金で15百万円、役員退職慰労金引当金で20百万円減少したものの、株式給付引当金で10百万円、その他（主にリース債務）で40百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、101億88百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で２億39百万円増加したことによるものです。

上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.3ポイント減少し67.1%、流動比率は22.8ポイント減少し211.2％となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。

経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて７億30百万円増加し、121億22百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億４百万円増加し、３億60百万円となり、売上高営業利益率が1.6ポイント増加し3.0%となりました。

これは主に、原材料と調達コストの上昇に対応するため、価格改定を行い販売単価を上げたことにより売上高原価率が0.7ポイント減少したことによるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて２億３百万円増加し、３億82百万円となり、売上高経常利益率が1.6ポイント増加し3.2％となりました。

これは主に、共同研究収入が今期はなかったものの、事故関連損失額の減少、売上高営業利益率が1.6ポイント増加したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて１億57百万円増加し、２億39百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が2.0％となりました。これは主に、投資有価証券売却益の計上、売上高営業利益率が1.6ポイント増加したことによるものです。

当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のソフトウェア購入額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。