アトミクス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２　従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載していません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業として、「地球及び人の安全・安心と快適さの確保」を経営基盤と考え、主に「環境対応型製品」及び「交通安全」をコンセプトに製品開発を行うことで社会に貢献していきます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けＥＳＧが非常に重要であると認識のもと、部門を跨いだ「サステナビリティプロジェクト」を発足し、サステナビリティ等の課題について各部門計画に計上し、経営会議にて進捗状況等審議しています。なお、当社のサステナビリティへの取り組みについて当社ホームページに公開しています。資本の投資につきましては、短中期計画時に経営資源の配分を審議・検討し、最終的に取締役会で決定しています。なお、人的資本の投資は階層別基礎教育制度を中心とした教育制度体制の整備・充実、知的財産の投資は特許権・商標権等への登録を積極的に行っています。なお、これらの具体的な情報の開示及び提供については今後検討していきます。

(2) 戦略

①気候変動に関する戦略

現在リスク及び機会を基に、戦略を策定中です。

②人的資本経営の取り組み

当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。その中で、従業員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。今後、社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためｅラーニングの導入等により、社員の能力向上を図るとともに「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。また、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れ、一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートも行っています。

(3) リスク管理

①気候変動に関するリスク管理

当社グループは、気候変動が社会に与える影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」の目標達成を目指していきます。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための取り組みを行っています。 2023年度、当社はさらにこれらの取り組みを深化させる一環として、ＧＨＧ排出量の算出、ＴＣＦＤの提言に基づくシナリオ分析に取り掛かりました。現在策定中ですが、2024年度はこの分析により、気候変動が当社の事業および財務に与えうる影響を評価し、中長期的なリスク管理と機会の特定を行っていきます。また、リスクに関しては、必要に応じてＲＭ（リスクマネジメント）委員会等経営会議にて検討、審議していきます。

②人材確保に関するリスク管理

当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していく為には、人材を確保する事が重要であると考えています。積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進していきます。

また、ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年４月から65歳定年制度を導入しました。

(4) 指標及び目標

当社グループは、競争優位性の維持・発展に向けて「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成に努めています。また、さらにそれを後押しする要素として従業員エンゲージメント向上は不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメント向上活動を行っています。2023年に従業員を対象として調査を行い、各項目のエンゲージメントスコアを定め2030年までに好業績企業平均と同等のエンゲージメントスコア達成を目指します。

①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示

ＣＯ_２排出量の削減

2030年度にＣＯ_２排出量の50％削減を目指すという方針のもと、2023年度はスコープ１、スコープ２におけるＣＯ_２排出量の算出に続きスコープ３におけるＣＯ_２排出量の算出に取り組んでいます。2025年度には当社関連施設に太陽光パネルの導入を検討しています。各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入などを実施してＣＯ_２排出量の削減に努めていきます。

＊ＧＨＧ排出量、マテリアリティ（目標・ＫＰＩ含む）、アクションの詳細については、当社ウェブサイトの「ＣＳＲ」のページに掲載しています。