市進ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設、有料老人ホーム、訪問介護事業等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進む一方で、物価高や変動する為替相場の動向などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおきましては、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。

教育サービス業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く状況下において、大学入学共通テストをはじめとする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上を目的とした小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービス、多様化するニーズに適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方、人材確保と介護保険制度改正への適切な対応が重要課題となっております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。経費面におきましても、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践し、利益率改善に努めた結果、営業利益、経常利益につきましては前連結会計年度を上回る結果となっております。

当連結会計年度の連結業績は、売上高17,948百万円（前年同期比103.8％）、営業利益941百万円（前年同期比105.3％）、経常利益761百万円（前年同期比103.7％）となりました。なお、当連結会計年度におきましても、学習塾の教室において、より良い学習環境の確保、提供するサービス向上のための移転リニューアル開校、教室面積の適正化を実施、計画いたしました。そのための特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益363百万円（前年同期比99.3％）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜教育サービス事業＞

教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進行しており、大きな変革の時期を迎えております。このような環境下で、当社グループにおきましては、あらためて「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という三つの要素の循環を強化し、その定着を図るという、塾の本来価値への原点回帰を徹底して実践しております。

教務面については、大学入試改革に対応した、小学校低学年からの講座、高校生講座の拡充をはじめ、生徒の状況に応じた、きめ細かい対応に注力いたしました。高校生を対象とした大学受験について、新たなブランドとして、高校生専門の大学受験予備校「Oar（オール）」を千葉県内、南船橋駅の「ららテラスTOKYO-BAY」に開校いたしました。「Oar」では個別指導、映像授業を活用し、多様化する受験形態・受験方法に合わせた最適なカリキュラムを提供しております。

DXの活用については、顧客へのサービス向上という面において、映像授業コンテンツ「ウイングネット」でのコンテンツシステムの拡張、また、「市進プラットフォーム」をリリースすることで、日程やカリキュラムの確認、教室との連絡などの機能を一元化し、ご家庭との連携や学習サポートをさらに手厚く行える環境を整えております。また業務効率化という面においては、勤怠・給与計算システムの刷新などを実施しております。

人材の採用と育成については、市進ホールディングス内に設置したHRD（Human Resource Development）本部により研修を通じた社員教育を実施、採用面では内部リクルートの強化などに努めております。

地域展開としましては、従来の方針通り、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心に、神奈川県・埼玉県において拠点を展開しており、集客力をより高めるべく、各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。市進学院においては、在籍生徒数増加に伴い、千葉県の印西牧の原教室を増床・リニューアル開校し、千葉県の海浜幕張教室や東京都の旗の台教室では、高校生用の学習スペースの拡充を図るなど、リニューアル開校を実施しております。また、茨城県においては引き続きつくばエクスプレス沿線のドミナント強化に努め、当期においては、つくばみらい市のみらい平校を移転リニューアル開校いたしました。個別指導塾の「個太郎塾」においても直営教室の出店を進めるとともに、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。

コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、「ウイングネット」の全国学習塾への販売において、コンテンツシステムの拡張、時代に適したタイムリーでフレキシブルな教育学習環境の提供、多様性に寄り添う個別最適化サービスなどを重点課題として取り組んでおります。さらに、マイページ機能の充実による個別最適化や、大学入試の大きな転換期となる2025年新課程入試への迅速かつフレキシブルな対応をすることで、生徒一人一人に寄り添ったコンテンツの提供を実践しております。その結果、加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持できております。

なお、経費面におきましては、学習塾部門において、受験学年の年度後期用教材の刷新などに対して必要な投資をおこなっております。一方、全体としては、物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,406百万円（前年同期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）667百万円（前年同期比94.6％）となりました。

＜介護福祉サービス事業＞

介護福祉サービス事業におきましては、地域ごとに求められるサービス内容の検討、制度改正への迅速な対応、M＆Aによるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得、人材の採用と育成、を主要テーマとして注力し、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを当面の目標としております。

当連結会計年度2023年４月よりトップケアサイエンス有限会社が当社グループに加わりました。同社は1998年の創業以来、千葉県千葉市にて有料老人ホームやサービス付高齢者専用住宅の運営、訪問介護事業などに取り組んでおります。当社グループにおける、地元千葉県での初の介護福祉サービス事業の会社です。なお、当社グループの介護福祉サービス事業は、トップケアサイエンス有限会社の加入により合計７社となり、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業、有料老人ホーム、訪問介護事業など多様なサービスを首都圏１都４県、計41ヶ所の拠点で展開しております。当社グループ同事業におきましては、当連結会計年度もコロナ禍の厳しい環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。

当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高2,541百万円（前年同期比127.2％）、セグメント利益（営業利益）273百万円（前年同期比145.3％）となりました。

(2)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し591百万円増加し、13,009百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は442百万円増加し6,187百万円となり、固定資産は148百万円増加し6,821百万円となっております。

流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。

固定資産の増加要因は、投資有価証券の増加などであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し153百万円増加し、10,273百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は222百万円増加し3,520百万円となり、固定負債は69百万円減少し6,753百万円となっております。

流動負債の増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加などであります。

固定負債の減少要因は、リース債務の減少などであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し438百万円増加し、2,735百万円となりました。

主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度における自己資本比率は20.7％（前連結会計年度18.3％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は271円17銭（前連結会計年度228円11銭）となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,337百万円（前年同期比105.5％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは657百万円の収入（前年同期比76.9％）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上598百万円の他、減価償却費504百万円を計上している点等が挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出（前年同期比36.2％）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出255百万円（新規教室開校等）、無形固定資産の取得による支出102百万円、敷金及び保証金の差入による支出55百万円を計上している点等が挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは225百万円の支出（前年同期比36.9％）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出1,489百万円、リース債務の返済による支出170百万円を計上している点等が挙げられます。

(4)生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

ロ．受注実績

該当事項はありません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。

(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しております。これらを前提として、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標としております。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。

「介護福祉サービス事業」においては、「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

 セグメント資産の調整額△815,502千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

 セグメント資産の調整額△1,348,950千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。